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現金給付 政府案に与党から異論 新型コロナ経済対策
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策をめぐり、政府・与党で対策の柱となる現金... 新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策をめぐり、政府・与党で対策の柱となる現金給付のあり方に関する議論が大詰めを迎えている。政府は、所得が減った一部世帯に限り、1世帯当たり20万~30万円程度を給付する案を検討しているが、27日の自民党の会議では、対象の線引きや給付の手法をめぐり異論が噴出した。一方、公明党は一定の線引きを設けた上で、1人当たり10万円を給付するよう求めている。両党は週明けにも提言を取りまとめる。 「所得が減った人をどのように把握するのか」「減収を把握するのに時間がかかりすぎるのではないか」 自民党が27日に開いた政調幹部会議では、給付世帯を限定する方法をめぐり政府案への疑問が相次いだ。 ただ、「所得が減った一部世帯に限り給付」という案は、商品券の配布や全世帯への現金一律給付など、さまざまな案をせめぎ合わせた結果編み出した産物でもある。政府は、約5300万
2020/03/28 リンク