国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致(逆送)とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。 18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性(未成熟で今後変化する性質)を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。 また、少年事件の容疑者や被告の実名など本人の特定につながる報道を禁じる規定を改め、刑事手続きに進んだ特定少年は、起訴された後は実名報道が解禁される。 刑期を固定せ
自民党で人口減少対策と婚活・ブライダル振興を検討するそれぞれの議員連盟は19日、国会内で合同勉強会を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けたブライダル業界から現状報告を受けた。感染の収束が見通せない中、結婚そのものを先送りするケースも出ており、少子化への影響も懸念されるという。両議連は少子化対策の観点から結婚式を支援する具体策を検討し、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。 勉強会に参加した日本ブライダル文化振興協会の試算では、年間1・4兆円の市場規模のうち、令和2年度は新型コロナの影響で1兆円の減少が予想される。同協会は「大半の結婚式場が、存続の危機的な状況に直面することは避けられない」として、緊急事態宣言下での支援を求めている。 一方、リクルートブライダル総研の調査結果では、未婚者の約3割が「結婚したくなる瞬間」として「他人の結婚式に出席したとき」と
新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始 この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。(大平樹) 予約受け付けは、東京23区の65歳以上を対象に、17日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の70代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
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