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![東京で新たに過去最多4058人の感染確認 新型コロナ | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/055bf260a6e6943338922eaa5a4ba4d1078ac24c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F10%2F02%2F20201002k0000m040173000p%2F0c10.jpg%3F2)
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東京都できょう新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が初めて4000人を超えました。 都内で新たに感染が確認されたのは4058人で、先週土曜日の1128人から2930人増え、おとといの3865人を上回り過去最多となりました。 年代別では、20代が1484人、30代が887人、40代が583人、50代が398人、65歳以上106人などとなっています。 また、重症者は、きのうと比べ7人増えて95人でした。 新たに死亡が確認されたのは3人でした。 全国のワクチン接種回数の推移 この記事の画像(2枚) 関連記事:【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
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政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を6都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン(都市封鎖)など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。 政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。2月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。 しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、万策尽きた感を印象付けた。 そんな中、30日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。 「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年7月30日午後7時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相は30日夜の記者会見で、6都府県に拡大した緊急事態宣言について「8月末まで、今回が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じる」と強調した。「飲食店の感染リスク減少が対策の肝だ」と改めて訴え、お盆や夏休みの慎重な行動を国民に呼びかけた。開催中の東京オリンピックについては「(水際対策などで)しっかり対応しており、原因になっていない」と感染拡大への影響を否定した。 首相は、デルタ株によって「経験したことのないスピードで感染が拡大している」と指摘。若い世代の感染拡大に「強い憂慮」を示す一方、2回ワクチン接種を受けた高齢者が7月末で8割近くに上るとの見通しを示し、8月下旬には国民の4割超が2回接種を終えるよう取り組むとした。
ワクチンならなんでもよかったわけではなくて、ファイザーとモデルナとアストラゼネカを早くに確保したのが素晴らしいんですよ。相当優秀なブレーンがいたはずです。 一部野党の主張を真に受けて、中国製やソ連製に手を出してたらちょっと厄介な… https://t.co/uHrkncDVsx
「すでに医療崩壊」 治療、ワクチン、五輪派遣も―感染拡大で医療従事者悲痛 2021年07月31日07時19分 「医療は限界」などと書かれた立川相互病院の張り紙=4月30日、東京都立川市(同病院提供) 新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、医療現場には重い負担がのし掛かる。治療やワクチン接種だけでなく、東京五輪の医療チームに職員を派遣する病院もあり、「すでに医療崩壊している」との悲痛な声も上がる。 感染爆発、夏の行楽に冷や水 関連業界、失望広がる―緊急事態宣言 立川相互病院(東京都立川市)事務長の増子基志さん(47)は職員らについて、「使命感で頑張ってくれているが、疲弊している状況をひしひしと感じる」と語る。 ピークだった1月には計49人のコロナ陽性者を受け入れたが、7月は50人を上回った。専用の病床は21日から満床状態が続き、受け入れを断った例も。「すでに医療崩壊は起こっていると言っていい
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部について、東京第一検察審査会は「不起訴不当」とした。議決は15日付。関係者への取材でわかった。 議決を受けて地検は改めて捜査する。再捜査で不起訴が維持された場合、検審の1度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある2度目の審査は行われない。 不起訴不当になったのは、安倍氏側が補塡(ほてん)した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」(山口県下関市)の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては「不起訴相当」とな
菅首相が冒頭、感染急拡大の原因を「(変異株の)デルタ株の猛威」と説明したことに対し、記者が海外でデルタ株の感染が急拡大していた事例を挙げて、疑問視。「デルタ株を見くびっていたことが、感染爆発の背景にあるんじゃないか。根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのではないか」と迫った。医療崩壊した際に辞職する覚悟があるかも尋ねた。 菅首相は「(デルタ株の感染が急拡大した)インドをはじめ関係国から入国する際は、水際対策をきちっとやっています。今のオリンピックは、海外の選手、入ってくる人は、(国民と)一緒にならないようにしています。しっかりと対応していると思っています」と答えた。国内でのデルタ株を念頭に置いた感染防止策の評価については、語らなかった。
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