北方領土のロシア不法占拠「知らない」３５％ ２０～３０代はほぼ半数、内閣府調査
内閣府は１２日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。ロシアが北方領土を不法占拠している現状を「知らない」と答えた人は３５・０％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、２０１８年の前回比で３・７ポイント上昇した。年代別では１８～２９歳が４７・０％、３０～３９歳が４９・１％に上った。 不法占拠の表現を巡っては、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉への影響を懸念した安倍政権が、一時使用を控えた経緯がある。岸田政権は２２年２月のロシアのウクライナ侵攻を受けて融和姿勢を転換。北方領土は「不法占拠されている」との立場を復活し、返還を求めている。 調査では「北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っているか」と質問。「よく知っている」が１０・０％、「ある程度知っている」が５４・１％だった。 調査は２３年１０～１１月、１８歳以上の３千人を対象に郵送で実施。回収率
コモンエイジ：「この仕事、やばくね？」 コロナ補助金に政治圧力 | 毎日新聞
民にできることは民に――。小さな政府を志向した一連の改革で進んできた国の業務の民間委託。しかし、政策の遂行役となる企業の内幕をのぞくと、血税を原資にした仕事を代替する重圧と混乱が広がっていた。民が担う公共。その限界が透ける。【遠藤修平、土谷純一】 【関連記事あります】 1．「この仕事、やばくね？」 コロナ補助金に政治圧力 2．居眠り、私語… 「血税、最後の配り手」補助金事務局の限界 3．ウイズコロナ時代へチャレンジ 補助金「すごくありがたかった」 補助金に群がる政治家 「例のリストを見たよ。この仕事、やばくね？」。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金。支給業務を担う事務局オフィスの喫煙所で支給の妥当性を審査する従業員らが声を潜めた。 「例のリスト」とは、「議員案件」の一覧。事務局に勤めていた元従業員が毎日新聞の取材に自身の経験を証言した。それによると、「議
海外支援「一律に受け入れず」 岸田首相：時事ドットコム
海外支援「一律に受け入れず」 岸田首相 2024年01月04日18時00分配信 岸田文雄首相＝３日、首相官邸 岸田文雄首相は４日の記者会見で、能登半島地震を受けて米国など数十カ国・地域から支援の申し出があると明らかにした。その上で「受け入れ態勢の構築に要する作業などに鑑み、（海外からの）人的・物的支援は現時点で一律に受け入れていない」と述べた。 台湾、能登地震で６０００万円寄付 被災者支援へ口座開設 首相は同時に、台湾が発表した６０００万円の寄付など「現地態勢、負担を要しない支援は受け入れる」とも表明した。 岸田文雄 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月04日18時17分
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。 【写真】ユーチューブなどに投稿された安倍元首相の偽動画
「空飛ぶバイク」開発業者、拠点の旧校舎から姿消す…山梨・身延町が賃料支払い求め提訴へ
【読売新聞】 山梨県身延町が、閉校した中学校の校舎を貸していた新興企業に対し、賃料の請求や校舎の明け渡しを求める訴訟を起こす方針であることが分かった。校舎はこの企業が開発する「空飛ぶバイク」の開発拠点として使われてきた。関係者による
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輪島の完全孤立集落「情報ないんです」 徒歩で訪ねた記者が見た現実 | 毎日新聞
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