自民党の杉田水脈衆院議員の国会内の事務所に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係があるとして批判し「安倍晋三の次はお前だ」と脅迫する文書が届いていたことが２５日、事務所への取材で分かった。受け取ったのは１５日で、北海道から送られたとみられる。 杉田氏側は２５日、警視庁麹町署に被害届を提出し、「安倍氏が銃撃により殺害されたことは許すことのできない重大な犯罪だ。それに乗じてこのような殺害予告がなされたことに強い憤りを感じている」とコメントした。事務所によると、杉田氏は旧統一教会や関連団体との関係はないという。

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

原爆ドーム前で活動する反戦・反核団体。「慰霊の日にふさわしくない」などと、毎年市民らから批判の声が上がっている＝６日午前、広島市中区の平和記念公園（甘利慈撮影） 広島平和記念式典（８月６日）が実施される平和記念公園（広島市中区）で、左翼系の反戦・反核団体が毎年行う集会について、同団体が市公園条例に基づく申請をせずに開催していたことが３０日、市関係者への取材で分かった。同条例は申請を義務付けているが、市は「デモ行進前の集合」と解釈し事実上黙認。また、今年の集会では、初めて負傷者が複数出たことも判明した。識者は「対策を講じなければ、市の責任が問われかねない」と指摘している。 市関係者によると、反戦・反核団体は「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」で、過激派として知られる「中核派」のメンバーが含まれている。１０年以上前から８月６日に、平和記念公園の原爆ドーム前に数百人が集まり、拡声器を使った演説や太

飲食店などに予約した日に現れず無断キャンセルする「Ｎｏ　Ｓｈｏｗ（ノーショー）」に備えるサービスが充実してきた。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「第５類」に移行したことで、大人数での宴会需要も高まる中、ノーショーも増えると懸念されているためだ。用意した食材が無駄になるだけでなく、別の客の利用機会も妨げるノーショー。深刻な人手不足に加え、食材やエネルギー価格の高騰にあえぐ今の飲食業界には致命傷となりかねず、対策が急務となっている。 「宴会が戻ってきたのはうれしいが最近、またドタキャンが増えている。食材だけでなく、配置した従業員も無駄になる」。大阪や京都で居酒屋を運営する会社の社員はため息をつく。コロナ禍でもテイクアウトの注文品を受け取りに現れない客はいたが、大人数の予約ともなると被害は甚大だ。予約客に電話してもなかなかつかまらず、現場の負担が増すことにも頭を悩ませている。 日本フードサ

大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の取り消しと３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であり、横田典子裁判長は「決議は法的効力を伴わず、懲罰ではない」として請求を退けた。 添田氏は昨年７月の市議会で、中国政府が国民に情報活動への協力義務を課す「国家情報法」に触れつつ「市民目線でいえば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、怖いという声をもらっている」と発言。これに対し市議会は同月、「謝罪及び反省を求める決議」を可決した。 添田氏側は、決議は「実質的な懲罰」と主張。発言は安全保障上の懸念を指摘しただけで差別的言動ではないとして「議員としての社会的な評価を低下させた」と違法性を訴えた。 一方、市側は「決議は単に勧告ないし要望としての意思表示の域

岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同

日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の衆院憲法審査会の幹事会で、立憲民主党の小西洋之参院議員の「サル」発言に関し、衆院憲法審幹事会に小西氏を呼び、謝罪と説明を行わせるよう求めた。馬場氏は記者団に「（立民との）信頼関係は完全に損なわれている。この問題が解決しない限り、協調は当面、凍結ということになる」と述べた。 馬場氏は「（小西氏の）謝罪会見も見たが、全く中身は謝罪しているわけではない。一部メディアに対し恫喝（どうかつ）ともとれる発言もある」と指摘。「本人には『総務省の公式文書をたくさん持っている』という発言もあり、これも大変な問題だ。なぜそういうことが起こっているか説明してもらいたい」と語った。 また、国土交通省の元事務次官が民間会社の人事に介入したとの報道を受け、立民が「天下り総点検チーム」を設けたことを念頭に「（立民は）小西洋之さんを追及するチームを作ったほうがいい」とも語った。 玉木氏「

れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、（立民の）党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。 小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。 玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。（小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が）議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。 「『猿の惑星』ではサ

ＭＢＳラジオ（大阪市）の番組で経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところもあった」と話した問題で、同社は２３日、上念氏の番組からの降板をツイッターで発表した。「情報発信の考え方に開きがあり、出演の継続は困難」としている。 問題の発言は２月の「上泉雄一のええなぁ！」の生放送中にあった。ＭＢＳ側は「配慮に欠けた」としてホームページ上に「おわび」を掲載し、インターネット上の当該番組を削除した。 在日本朝鮮人人権協会の大阪支部などが差別だと抗議しているが、番組のツイッターは「ヘイトスピーチには当たらないと考えている」と改めて表明した。

Ｃｏｌａｂｏが新宿区役所前で開催した１０代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺

参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する松本剛明総務相。左は高市早苗経済安保相＝８日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）

自民党の世耕弘成参院幹事長は７日の記者会見で、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について、形の上で行政文書と確認されても、内容は真実と言い切れないとの認識を示した。「外形的に行政文書だからといって、真実を伝えているかどうかは別問題だ。関係者で精査してもらいたい」と述べ、真偽の確認を続けるよう求めた。 文書に記されている当時の礒崎陽輔首相補佐官の発言に言及。首相補佐官は省庁に指揮、命令する権限を持っていないとして「補佐官としてではなく、一人の議員として意見を言ったと捉えるのが普通だ」と説明した。

ＮＨＫ党の浜田聡政調会長が６日の参院予算委員会で「共産党の非合法化も選択肢の一つ」と発言し、議場が騒然とする一幕があった。浜田氏は末松信介予算委員長から繰り返し注意を受けたが、「（共産は）暴力革命の方針を放棄したとは見なされていない」と構わず持論を展開した。 「特殊な政党としてどうしても共産の名前を出さないわけにはいかない」 浜田氏は審議の冒頭に共産の名前を持ち出すと、欧米の一部の国では共産党が非合法化されていると主張。「暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されているのは合理的だ」と述べた。

ウクライナ人女性通訳のヤーナ・グサクさんは、「日本の若者はもっと政治と領土問題に関心をもってほしい」と訴える＝２月、東京都内（植木裕香子撮影） ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく１年。東京都内で避難生活を送るウクライナ人女性通訳、ヤーナ・グサクさん（３１）は約半年前から都内の語学学校に通い、日本語を学んでいる。かつて祖国の危機をうすうす感じながらも、「無関心を装っていた」とするヤーナさん。日本も領土問題を抱えるが、日本の若者が当時の自身の姿と重なるといい、「もっと危機感を持って」と訴える。 信じたくなかった危機「２・２４」のロシアによる侵攻開始の数カ月前。ヤーナさんは、緊急事態が発生した場合、国外退避の手段となる車両をどう手配すべきかなどに関する翻訳業務を、サイバーセキュリティー関連の関係者から依頼されていた。 有事が迫っている。「思えばこの仕事をきっかけに、ロシアがウクライナへ侵攻す

［Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ］　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｍａｒｋ　Ｒａｍｓｅｙｅｒ　Ｓｐｅａｋｓ　Ｏｕｔ　ａｓ　Ｔｒｕｔｈ　Ｗｉｎｓ （【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く） ◇ 日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。論文の発表から実に２年以上が経過した。その間、韓国や米国では抗議が沸騰し、さまざまな問題や課題を浮き彫りにした。一つずつ明らかにしてみよう。 慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載され

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

旧民主党の子ども手当には所得制限がなかったと訴える立憲民主党の長妻昭政調会長＝１月３１日午前、衆院第１委員室政府・自民党内で児童手当の所得制限の撤廃論が高まる中、立憲民主党が過去に所得制限の導入を求めた自民に「反省」を求め、検証プロジェクトチーム（ＰＴ）まで立ちあげた。立民は忘れたのだろうか。同党の源流となる旧民主党は、子供１人当たり月２万６千円を支給する「子ども手当」を政権公約に掲げたものの、平成２１年の政権奪取後「財源を確保できない」と白旗を上げ、子育て世帯を深く落胆させた過去を。 旧民主は同年の衆院選で、旧来の児童手当の２倍以上を支給する子ども手当の創設を高速道路無料化などとともに提案した。２２年度には中学生以下のすべての子供に同１万３千円、２３年度以降満額の支給を訴えた。財源は予算の組み換えや「税金の無駄遣いの削減」で捻出する約１６・８兆円の一部、「控除から給付へ」という理念に基づ

自民党の阿部俊子衆院議員（比例中国）の地元事務所スタッフが今月、岡山県美咲町で事務所の街宣車をバックさせる際に高齢女性にぶつかり軽傷を負わせ、立ち去ったとして、岡山県警が道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで任意で事情聴取したことが２２日、捜査関係者などへの取材で分かった。女性は打撲の軽傷を負った。 捜査関係者によると、事故が起きたのは今月１３日の昼。スタッフの７０代男性は美咲町内のコンビニ駐車場に止めていた街宣車の軽自動車をバックさせた際、付近にいた女性にぶつかり転倒させ、立ち去った疑いが持たれている。県警は女性の話などから阿部氏の事務所の街宣車と判断。同乗者はいなかったとみられる。 阿部氏の事務所によると、男性はアルバイトのスタッフで、ポスターや看板の管理を担当していた。事務所は「事故に関わっているのは間違いない。警察の調査中で詳しい状況を聞いていないので、警察の話も聞き真摯に対応していき

【ニューヨーク＝平田雄介】米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、トランプ前大統領のアカウントの永久凍結を解除すると明らかにした。ツイッターの投票機能を使って凍結解除すべきかどうかを利用者に尋ねた結果、賛成が過半数となったことを根拠とした。 トランプ氏のアカウントは、昨年１月の米連邦議会議事堂襲撃事件を受け、同氏が暴力をあおる懸念があるとして旧経営陣が永久凍結した。同氏は、２０２４年の次期大統領選への出馬を表明したばかり。米メディアには、凍結解除をツイッター上の投票で決めたことを懸念する声もある。 投票は１８日から２４時間で実施され、投票数は１５０８万票余り。結果は、賛成５１・８％、反対４８・２％。マスク氏は自らのツイッターに「民衆は話した。トランプ氏は復帰する。民衆の声は神の声」と投稿した。 マスク氏は、ツイッター買収の理由を「言論の自由の実現」と説明してきた。ア