英内務省は18日、労働党新政権による戦略見直しの一環として、過激なミソジニー(女性嫌悪、女性蔑視)を過激主義の一形態として取り扱うと発表した。
英内務省は18日、労働党新政権による戦略見直しの一環として、過激なミソジニー(女性嫌悪、女性蔑視)を過激主義の一形態として取り扱うと発表した。
1日に石川県能登地方で発生したマグニチュード(M)7.6の地震では、3日午前の時点で少なくとも62人の死亡が確認された。日本の岸田文雄首相は、生存者を救出は「時間との闘い」だと述べている。
イギリスのマット・ハンコック元保健相は27日、英政府の新型コロナウイルス対策に関する調査委員会の聞き取りに対し、パンデミック戦略は「完全に間違っていた」と述べ、政府を批判した。 ハンコック氏は、新型コロナウイルスをめぐる計画は、ウイルスのまん延を食い止めることよりも、遺体袋の準備や遺体の埋葬方法に重点を置いていたと指摘。拡大を止められなかったのは「とてつもない」失敗だったとした。
米FOXニュースは18日、米大統領選で不正に加担したと報じられ名誉を傷つけられたとして投票機メーカーのドミニオン・ヴォーティング・システムズに訴えられていた裁判で、7億8750万ドル(約1060億円)を支払うことで和解したと発表した。 ドミニオンは、2020年米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供していた。同社は2021年3月、ドナルド・トランプ前大統領に対する選挙不正に加担したという偽情報をFOXニュースに拡散され、経営に損害を被ったとして、FOXニュースを名誉毀損で提訴。損害賠償として16億ドル(約2150億円)を請求していた。
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない!」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
千代田区の九段坂公園には一般向けの献花台が設けられ、大勢が行列した。他方、葬儀会場となった日本武道館の近くでは、国葬に反対する人たちが行進した。
ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ(キエフ)でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。
ジョー・バイデン次期米大統領は16日、ドナルド・トランプ大統領が政権移行を拒否し続ければ、新型コロナウイルス対策がさらに遅れ、犠牲者が増えるかもしれないと述べた。 地元デラウェア州ウィルミントンで記者会見したバイデン氏は、国内の感染拡大が急激に悪化している状況では、権力移譲のための連携が必要だと指摘。トランプ氏が今なお敗北を認めていない状況を、「くたびれるというより、恥ずかしい」と批判した。 政権移行作業を担当し、次期政権の移行チームに連邦政府の施設や予算などを提供する政府一般調達局(GSA)は、いまだにバイデン氏の勝利を認めていない。このためバイデン氏は、通常なら次期大統領に提供される機密情報の説明を受けられずにいる。バイデン氏の側近によると、新型コロナウイルスのワクチン配布についても、バイデン陣営は計画策定から排除されている。
「この1本しか存在しません。持ち上げると震えてしまう」。ジム・スミス教授はそう言いながら、蒸留酒「アトミック」のびんをそろそろと手にした。 「アトミック」は、チェルノブイリ原子力発電所周辺の立入禁止区域で採取された穀物と水で作った、職人技の「アルティザン・ウオッカ」だ。そして、1986年の原発事故で立ち入り禁止になった地域で生まれた、一般向け商品の第一号だ。
フランスのスポーツ用品大手デカトロンは、同国でのランニング用ヒジャブ(ムスリムの女性が頭髪を覆う布)の販売を取りやめると発表した。販売を発表した後に「中傷の波」と「前例のない脅迫」を受けたためとしている。 ランニング用ヒジャブをめぐっては、一部の政治家がフランスの世俗主義的価値観に反すると指摘し、デカトロン製品をボイコットするよう促すなどしていた。
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