東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対　文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現

ヤフーは10月18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメント欄（通称ヤフコメ）に投稿するIDに対し、携帯電話番号の登録を必須にすると発表した。11月中旬から適用する。 過去に不適切なコメントを繰り返し投稿し、「投稿停止措置」を受けたIDを判別するのが目的。コメント投稿に携帯電話番号の設定を必須とすることで、投稿停止措置を確実に実施できるとしている。 ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。同社は「投稿停止措置を受けたユーザーが別のIDを利用して不適切な利用を繰り返す」と分析、今回の決定に至った。 Yahoo!ニュースは2007年にコメント欄の提供を始めたが、誹謗中傷など不適切なコメント投稿が相次ぎ、コメントポリシーの設定や24時間体制のパトロール、コメント削除など様々な対策を講じてきた。投稿停止措置は18年6月に導入している

AI vs 絵師の戦争勃発？　たった10円以下で本格イラストをつくれる「NovelAI」は人類の仕事を本当に奪うのか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/5 ページ） 2022年は、さまざまな「時短ビジネス」が流行の兆しをみせつつある。 動画コンテンツにおいては、1.5倍速ないし2倍速再生といった再生速度を調節する機能が多くの動画サイトに実装されるようになった。YouTubeでは、動画の見どころをグラフ形式で示し、コンテンツの「一番おいしいところ」だけを厳選して効率的に流し見できる機能も実装されている。 クリエイティブの世界では、制作補助としてのAIツールもクリエイターにとって心強い武器となっている。例えば、画像編集ソフトのAdobe Photoshopや、動画制作ソフトのAdobe Premiere Proなどをリリースするアドビでは、AIが自動で背景を切り抜いたり、音声から自動

スクウェア・エニックスが7月25日、日本を除く世界でリリ－スしたコミック配信アプリ「Manga UP!」の作品に、黒塗りの修正が極端に多く入っていると、ユーザーの間で話題になっている。 同社は公式Twitterで「プラットフォームのポリシーを考慮すると、修正は不可避だった」と釈明。「ユーザーのフィードバックを得ながら改善していく」とコメントした。 Manga UP!は、日本で1900万ダウンロードを突破したという同社の漫画アプリ「マンガＵＰ！」の海外版で、「鋼の錬金術師」「ソウルイーター」「ヴァニタスの手記」など約160作品を収録。7月25日に全世界でリリースした。 リリース直後から、一部の作品で、女性の胸の谷間や太ももなどに「多数の黒塗り処理がされている」と話題に。ジーンズに覆われた股間や、スカートからわずかに見える膝などにまで黒塗りがあり、「“検閲”が厳しすぎる」などと批判を浴びていた

アニメーターと演出家でつくる「日本アニメーター・演出協会」（JAniCA）は7月5日、2023年10月に始まる予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に反対する声明を出した。クリエイターに過度な負担を生じさせ、アニメ制作の現場環境を悪化させると懸念している。 JAniCAによると、アニメ制作者の多くは個人事業主であり、そのほとんどは免税事業者（前々年度の課税売上高が1000万円未満）だが、インボイス制度導入で課税事業者になることを迫られ、都度、適格請求書が必要になる可能性がある。 その場合、「アニメ制作者のみならず、 制作会社にとっても新たに相当の事務負担が発生する」と指摘。「行政負担の簡素化やDX化の流れにも逆行する」とし、簡易で安価な制度が整備されるまでは、現状の経過措置（免税事業者からの仕入は全額控除可能）を継続するといった対応を求めている。 さらに、「アニメ制作会社の半数近くは

ピクシブは6月7日、イラスト・小説投稿サービス「pixiv」上の特定のジャンルにおいて、過去に作品を多く投稿していたユーザーほど、アカウントが停止されやすい状況になっていたと認め、謝罪した。 Twitterなどでは5月末頃から「過去の絵の修正が薄いから作品消せって運営から言われて何度も対処してたのにアカウント停止された」や「過去の作品が新しい基準からして不適切ということでpixivのアカウント停止となった」「pixivアカウント停止されてる人目立ってきた」など、作品の修正基準が変わったのかと指摘する声が上がっていた。 これを受けてピクシブは「直近で作品修正基準に変更はない」と公表。「pixivではプラットフォームを継続的に運営するため利用規約やガイドラインを設け、全ての作品を対象にチェックを行っており、違反作品に対しては警告の上アカウント停止の連絡を順次送っていた」と説明した。 一方でガイ

YouTubeでASMR動画を投稿するとアカウントが停止される――そんなうわさがTwitterで広がっている。6月5日ごろから、YouTubeが未成年が出演するASMR動画を明確に投稿禁止していると注意喚起するツイートが複数投稿されたことが発端とみられる。 【訂正履歴：2022年6月13日午後1時　初出時、「子供の安全に関するポリシー」が改訂されたことが発端とみられるとしていましたが、ポリシーの改定は2020年のことでした。お詫びして訂正いたします。】 YouTubeは「子供の安全に関するポリシー」で2020年から、未成年が出演する動画について、個人宅の寝室や浴室などで撮影したもの、知らない人と会う企画、成人向けの話題を論じるもの、ASMR動画、個人情報を公開するもの――などを明確に禁止している。 ASMR動画とは、環境音や声などで心地良さやぞわぞわ感を誘発する動画のこと。Twitterで

第三者が「スーパーニンテンドーワールド」「童貞を殺すセーター」を商標出願　第二の「ゆっくり茶番劇」騒動に？：いずれも審査前（1/3 ページ） 第三者が動画サイト「ニコニコ動画」で人気の動画ジャンル「ゆっくり茶番劇」を文字列として商標登録し、物議を醸した問題を巡り、新たな火種が発生している。ゆっくり茶番劇同様、第三者が「スーパーニンテンドーワールド」と「童貞を殺すセーター」を文字列として特許庁に商標出願していることが5月25日、分かった。記事執筆時点（同日午後4時50分）では、いずれも出願が受理されたのみで、審査待ちの状態だが、今後の状況次第では、第二の“「ゆっくり茶番劇」騒動”に発展する可能性がある。 スーパーニンテンドーワールドは、人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ）内に2021年3月に開業した、任天堂のゲームをテーマにしたアトラクションエリア。24年には「ドン

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。

大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP

従来の黒いカバンも引き続き提供する。Uber Japanは出前館など11社のフードデリバリー事業者と共同で、配達員による交通トラブルの削減を目指す社団法人を2月に設立。配送の安全性強化に取り組んでいる。 関連記事 フードデリバリーの健全化を目指す社団法人、Uber Japanや楽天など12社が設立 Uber Japanや楽天など12社が、フードデリバリーの安全性向上などを目指す社団法人を設立。配送時の交通トラブル削減などを目指す。 ローソン、Uber Eatsで医薬品を配送　国内初 ローソンが、Uber Eatsを使った配送サービスの取り扱い商品に第2・3類医薬品を追加する。Uber Eatsが医薬品を取り扱うのは国内初という。 「信号を守る」「逆走しない」　Uber Eats、配達員のスマホに交通ルール表示 Uber Japanが、「Uber Eats」配達員向けスマホアプリに交通ルール

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

トイレットペーパー買い占め元凶はデマだけか　メディア報道に潜む「大罪」――データで迫る：消費者を本当に煽ったのは誰か（1/3 ページ） 新型コロナウイルス騒動の余波で、感染症と一見関係ない商品、中でもトイレットペーパーの買い占めが世間を騒がせている。Twitter上での「次はトイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄に」「製造元が中国だから」などといった、2月末頃に出た無根拠なデマツイートがその一端とされている。 ただ、買い占め騒動は「SNSや口コミのデマ」だけが原因ではないようだ。例えば、買いだめを行った人へのアンケート調査では、大半が「デマだと分かっていて買い占めに走った」という結果が出ている。 「トイレットペーパー」記事は2月28日に急増 マスクと違って新型コロナの対策になると思えないトイレットペーパーの買い占めが、それでも発生するのはなぜか。デマだけでなく、そもそもこの問題を伝え

帝国データバンクによると、ハーレーダビッドソンの老舗ディーラー「ハーレーダビッドソン新宿」を経営していた村山モータースが、7月18日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。 帝国データバンクによると、ハーレーダビッドソンの老舗ディーラー「ハーレーダビッドソン新宿」を経営していた村山モータース（東京都渋谷区）が、7月18日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2017年7月期末時点で約1億4600万円。 同社が経営していたディーラー店は7月11日に閉店。現在は別会社が営業を継続している。 同社は1953年8月に創業。ハーレーダビッドソンジャパンが総代理店になる前から並行輸入による販売を手がけ、現在は正規販売代理店として販売していた。 ピークの92年7月期には売上高24億2600万円を計上していた。だが市場縮小に伴い、17年7月期には売上高約3億7600万円まで落ち込んだ。横浜

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう