東京新聞:安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官４氏「違憲」:政治(TOKYO Web)他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。 （金杉貴雄）
１８歳選挙権 リツイート、１７歳は「ＮＧ」 同級生でも年齢注意 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
選挙権年齢の引き下げで、高校３年生は選挙権のある１８歳と選挙権のない１７歳が混在することになる。１８歳以上の生徒は「選挙運動」が認められるが、１７歳以下のクラスメートが同じことをすれば公選法に抵触する可能性が出てくる。 ツイッターやＬＩＮＥ（ライン）など、高校生の間に普及しているスマートフォンなどを用いたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でのやりとりも対象になることから、文部科学省と総務省は啓発のために作成した高校生向け教材に具体的な選挙違反の事例を盛り込み、注意喚起をはかる考えだ。 想定される具体的な違反事例の一つが、ツイッターで候補者が書き込んだ投稿を自分の投稿に引用する「リツイート（ＲＴ）」。選挙運動の一環にあたるため、クラスメートでやりとりをする場合にも、１８歳以上の生徒は問題ないが、１７歳以下の場合は公選法に触れる可能性がある。ＬＩＮＥでのやりとりも同様だ。メー
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
【憲法記念日】櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか？」 憲法フォーラムで基調提言（1/3ページ）
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。
伊勢崎賢治「自衛隊の国際貢献は憲法九条で」 - 弁理士の日々
以前このブログの、伊勢崎賢治「武装解除」で書籍「武装解除 -紛争屋が見た世界 (講談社現代新書)」を紹介し、１年国会での伊勢崎賢治氏参考人発言で１年前の衆議院での発言についてコメントしてきました。 その後、伊勢崎氏が以下の本を執筆していることを知り、読んでみました。 内容は、書籍「武装解除 -紛争屋が見た世界 (講談社現代新書)」や１年前の衆議院での発言と重なりますが、それらを再整理した上で、伊勢崎氏の意見を明確にした書籍といえるでしょう。 憲法九条があるおかげで、日本は、自国の始末を自国でつけられない半人前の国家となっていることは明らかです。しかし、幸か不幸か憲法九条を背負っていることは間違いなく、この状況を逆にメリットとできるのであれば、そのメリットは最大限生かすべきです。 アフガニスタンにおいて日本が責任を負った「武装解除」プロジェクトにおいて、伊勢崎氏は最初の頃に責任者を務め、見事
自民憲法改正草案:憲法９条に国防軍 天皇は「元首」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は２７日、新たな憲法改正草案を発表した。９条に首相を最高指揮官とする「国防軍」を持つと明記し、天皇を「日本国の元首」と規定、国旗・国歌への尊重義務を設けるなど、０５年にまとめた新憲法草案より強い保守色を鮮明にした。日本が独立を果たしたサンフランシスコ講和条約の発効から６０年となる２８日に合わせて決定した。 谷垣禎一総裁は草案発表の記者会見で、「自民党が先頭に立ち、自主憲法の制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしたい」と強調した。新草案は０５年草案をベースにした改定版。 草案では、前文で日本について「長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を頂く国家」と規定。「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、和を尊び、家族や社会全体が助け合って国家を形成する」などとした。 天皇については、１条に日本国の「元首」とも明記した。国旗・国歌については
河野太郎公式サイト | 自衛隊のヘリから物資を投下する？
自民党の対策本部によく来る問い合わせの一つが「日本には空中から物を投下してはいけないという法律があるので、自衛隊のヘリから物資の投下ができない。なんとかしてくれ」というもの。 対策本部にいたヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員（元一等陸佐）に、なんとかなりませんかと尋ねると、隊長、首をひねる。 「河野さん、なんで自衛隊のヘリから物を落とすの。ヘリが降りればいいじゃない。」 「でもよくニュースなんかで、ヘリから物を落としているシーンありますよね。」 「それは固定翼、飛行機からでしょ。ミサイルで狙われるようなところは飛行機で行って上空からパラシュートで投下するけど、今回は違うでしょ。」 ことら大尉こと、宇都隆史参議院議員（元一等陸尉）が詳しく説明してくれる。 「日本の航空法８９条は空中からの物件の投下を禁止しているけれど、自衛隊は適用除外。今回の支援でヘリから物資を投下しているかといえば、していな
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
完全引用記事：週刊朝日２月１２日号 検察暴走！ 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間 - 本のセンセのブログ
週刊朝日２月１２日号 上杉隆～子供人質に女性秘書恫喝１０時間～ ＞ 小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。 検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、 元秘書などしらみつぶしにあたっている。 衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中に ある。 その石川の拘留期限は２月４日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。 「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、 そんな感じです。 上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」 （検察「関係者」） 検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに 検察「関係者」の話を聞いてみよう。 「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも 「上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる」と 半ば
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
転び公妨 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2012年8月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2012年8月） 出典検索?: "転び公妨" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 転び公妨（ころびこうぼう）とは、警察官などの捜査官が被疑者に公務執行妨害罪（公妨）や傷害罪などを巧みに適用して現行犯逮捕する行為。「当たり公妨」とも呼ばれる[1]。別件逮捕の口実とされることが多い。
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47NEWS（よんななニュース）
憲法を「安保法案」に適用させる――中谷防衛相の発言に「憲政史上最悪」と非難の声 - 弁護士ドットコムニュース
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
東京都心部に「裸の選挙ポスター」が登場！ 公選法上は「局部露出も問題なし」 - 弁護士ドットコムニュース
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
日本国憲法改正草案 | 政策 | ニュース | 自由民主党
著作権改正法案が衆議院で可決、「ダウンロード違法化」など
著作権法改正案が国会提出、「ダウンロード違法化」など盛り込む