日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 | ロイター
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい
日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実（安達 誠司） @moneygendai
雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる
正直日本経済の衰退に政治あんま関係ないと思う : 哲学ニュースnwk
2018年08月26日12:00 正直日本経済の衰退に政治あんま関係ないと思う Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2018/08/26(日)01:33:39 ID:8ty 思う 2: 名無しさん＠おーぷん 2018/08/26(日)01:36:11 ID:Xjo 大蔵・通産 モロ政治 3: 名無しさん＠おーぷん 2018/08/26(日)01:36:56 ID:U2j 金の使い道を決めることを政治と呼ぶんだよ坊や 5: 佑月◆ldkFKG7v3gUD 2018/08/26(日)01:54:03 ID:NsW おれもそう思うわ 外部要因だよな 政治が悪いっていうけど中国が発展して太刀打ちできなくなるのは 関係なくないか？ 20: 名無しさん＠おーぷん 2018/08/26(日)02:28:09 ID:6o8 >>5 中国が発展したのはシューくんが研究費ドバドバやって経済特区作ったからだ
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
日本は一人負け？
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて また馬鹿左翼が。数値で見てみる。比較は名目GDPのドル換算。この比較が適切かはともかくとりあえず。 主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース アメリカはずば抜けている。一人勝ちと言ってもいいぐらい。そして中国の台頭も否定しがたい。しかしそれ以外の国と比べてそれほど悲観したものではない。ちなみに1980年代後半から1990年代前半に日本のグラフが急上昇してるのは円高のせいですな。2012年～2015年にグラフが下がってるのはアベノミクスで円安にしたから。何度も言うけど為替レートでのGDP換算は、為替レートに影響されすぎて、適切な比較にならない。 冒頭のGIFアニメで日本の面積がどんどん小さくなってるのは、中国の台頭によって世界の総GDPが増加したから
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
日弁連での講演の「おまけ」部分 - 内田樹の研究室
日弁連の勉強会で「司法の役割と現代」というお題で講演をした。なが～い講演だったけれど、最後のほうで質疑応答があったので、その部分だけ採録（ただしコピーライトの関係で僕がしゃべった回答部分だけで、弁護士のかたたちからの質問はカット）。 【第一の質疑】 後の質問からお答えします。 道場やっていて、道場ではほぼ毎日稽古しています。それとは別に週に一回、寺子屋ゼミをやっています。これは大学院の授業の延長で、どちらでもいつでもお入りになれます。どなたでも、年齢制限はございません。 前の方の質問ですけれども、日本は反知性主義に支配されているというと、「じゃあ支配している人がいるんですね」というお話になりましたけれども、これは論理的には成立しません。ある破局的な事態が起きたときに、この事態を制御している人間がいると推論することはできません。すべてをマニピュレイトしている「オーサー」が存在するというのは、
分裂勘違い君劇場 - 西暦2026年の日本
西暦2026年。 PC上のテレビ会議の品質は、直接会って話をするのとさほど変わらないほどに向上した。回線容量やモニタサイズ＆解像度の劇的な増大の必然的帰結だ。相手の表情や息づかいのわずかな変化すら感じ取れるほどだ。マイクやWebカメラの性能向上も寄与しているだろう。 これにより、取引先の会社を訪問する回数が激減した。出張の回数も激減した。在宅勤務が激増し、そもそも会社のオフィスに通勤すること自体が大幅に減った。会社によっては、出社は、ほとんど儀礼的な意味しか持たなくなった。オフィスを次々に縮小したり、閉鎖する会社があいつぎ、オフィス自体を持たない会社すら登場した。 そして、この膨大な回線容量を通じて、海の向こうから、安価で品質のよいサービスが津波のように押し寄せた。インドやフィリピンをはじめとする、発展途上国の膨大な人口は、ついに貧困から抜け出す突破口を見つけたのだ。それは、ネット経由の知
長期停滞（低コスト・低成長）の生き方は、永遠の日常を生きようとしている日本がロールモデルのひとつの選択肢となりうるか？（２） - 物語三昧～できればより深く物語を楽しむために
（１）ブッシュ、ティーパティー、テッド・クルーズ、ドナルド・トランプと続く共和党の右旋回現象の本質とは何か？（１） http://d.hatena.ne.jp/Gaius_Petronius/20160314/p2 の続き。 この選挙を見ているときに考えなければいけないフレームワークというのは、右翼とは？左翼とは何か？という視点なんだな、ということでした。その定義ももちろんですが、どのような歴史的経緯で、その国では、「その勢力」や「その現象」を右翼と呼ぶのか、左翼と呼ぶのかを、考えないと、ことの本質を見誤るんだなと思いました。というのは、（１）で語ったように、僕には、アメリカにおける共和党と民主党の現在の混乱ぶり、トランプ現象とサンダース現象の両方とも右とひらりと言えるんだろうと思いますが、主張の本質、支持基盤は、ほぼ同じに見えるんですね。なので、その出来事の本質はなんなのか？をイデオロギ
IMF的に見た日本の経済の課題と労働政策提言で思ったこと: 極東ブログ
IMFは毎年日本経済の審査を行っているが、最近の審査状況が公表される前に概論的な発表の会があり、主に学生を対象としたようでもあるので、経済の勉強がてら聞きに行った。端的なところ、IMFが日本をどう見ているのか、文書以外な部分で感じ取れるものがあればよいと思っていた。 話題は大きく分けて二つあり、IMFによる、日本経済（主に財政・金融政策）への提言と労働状況についての提言である。 まず日本経済の課題だが、展望の条件が４つ提示された。まず、先進国間の金融政策の非対称性である。ごく簡単に言えば、米国の金融緩和政策が終わったことへの世界経済への影響と見てよい。発表会では言及がなかったが、その影響はマレーシアなどにすでに大きく現れている。つまり新興国マネーの問題になるだろう。 二点目が中国経済のリバランシング。これもごく簡単に言えば、中国バブルのソフトランディングとしてよいだろう。このあたりはIMF
この一冊 2015年から2016年へ - Chikirinの日記
今年もあと一週間で終わりですね。 今日は「新しい年を迎えるにあたって、ぜひ読んでおきたい一冊」をご紹介します。 それは、ロバート・アラン・フェルドマンさんによる日本経済についての分析、そして提言本であるコチラ ↓ 日本経済の問題点と可能性を超わかりやすく解説する凄腕エコノミストのフェルドマンさん。彼が書いたこの本のクオリティは、前書き冒頭の一文に凝縮されています。 経済学とは何かと訊ねられれば、「希少資源の最適な利用の学問」と答えます。 さらにその目的は「希少性からくる争いを減らし、世界を平和にすること」と言えるでしょう。 国や人間が争ってきた歴史を振り返り、世界の現状を見れば、争いが希少な物や足りない物が原点になっている場合が多いことが分かります。 水や石油、食べ物や環境など、希少資源や希少商品をどうやって公正配分し、どうやって希少性を解消するか、それを考えるのが経済学です。 奇しくも今
「人口減っても良い」「外国人は日本にうまく吸収できない」 与謝野馨氏 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
－－日本の財政・経済問題をどうみるか 「私は２０１２年８月、日本は２０年にあらゆる問題が解決困難になると、当時の野田佳彦首相に警鐘を鳴らした。増え続ける貿易赤字は日本の資産を食いつぶす。円高で企業の海外移転が進む。財政は年金制度を見直さないと消費税１０％程度では持たない。日本の正念場になると訴えた」 「安倍晋三政権は『三本の矢』を掲げた。大胆な金融緩和は円安株高をもたらした。企業は輸出関連を中心に好決算が相次いでいる。ただ、日本の景気は『好循環』と呼ばれるにはほど遠い。あらゆる分野の合理化・効率化は結局、デフレをもたらす。個人消費が弱いというが、国民は必要な物をみんな持っており、新たに消化する対象はほとんどないのが現状だ。これ以上の円安は国民の負担を大きくさせる」 －－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したことは評価すべきではないか 「最初のルールづくりに参加して、交渉
なんで日本って自動車大国になれたの？？ : 乗り物速報 バイク・車のまとめ
1: 名無しさん＠おーぷん 投稿日：2015/11/07(土)16:33:20 ID:Akg 自動車は日本の起源じゃないし資源も少ないし アメリカみたいに広くもない上に一極集中だからそこまで自動車の需要もない なのになんで自動車大国になれたの？ というかなんでドイツとアメリカってまともなハイブリッドカー作れないの？ 5: 名無しさん＠おーぷん 投稿日：2015/11/07(土)16:39:31 ID:yyU タイミングが良かったんだよ。 世界で自動車が普及する時代に、丁度いいタイミングで 高度成長を迎えたんだ。 欧米から見た当時（1960、1970年代）の日本の車は、 そりゃあもう安かったこと安かったこと。 なにしろ１ドルが３６０円もしたんだもんねぇ。 郵便のはがきの送料が５円の頃の話。 7: 名無しさん＠おーぷん 投稿日：2015/11/07(土)16:41:56 ID:GDG 国産
経済学者にとって不都合な日本経済の真実 - シェイブテイル日記2
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
いま失敗すれば、日本終了。 - デマこい！
何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。
大手格付け会社 日本国債を格下げ NHKニュース
大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。 会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。 フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。
ピケティにからんで日本の格差について - 山形浩生 の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている。 さて、ピケティを盲信して格差、格差、この世の終わりだ資本主義の宿痾だ革命だマルクス様の復活だついでにアベノミクス許さんとさわぐのはたいへん愚かで恥ずかしいことなので、やめていただきたいところ。金持ち儲かるんだろ、知ってたぜ、常識だフン、どうせオレたち貧乏人はいくら頑張ってもダメなのよ、ついでにアベノミクス許さん、とかいった間抜けな発言は、ツイッターくらいにとどめておいてほしい。 その意味
ピケティ氏も困惑？ 日本だけ格差縮小、と米紙指摘 景気後退などが影響か
経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。
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