安倍政権と日銀の愚民政治：『日銀と政治』
きょう日銀の金融政策決定会合が終わったが、誰も関心をもたない。金融政策では何もできないことがわかったからだ。ゆるゆると景気拡大が続いている原因は、日銀が国債や株式などを買う「日銀の財政政策」による資産インフレだが、それも長期金利がゼロになったら終わりで、あとは銀行のバランスシートが劣化するだけだ。 本書はこの20年、政治に振り回されてきた日銀の歴史のおさらいだが、気になるのは登場人物がそろって「景気と財政再建のトレードオフ」の変数として消費税率を想定していることだ。実際には、それより大きなデフレ要因があった。OECDの集計では社会保障支出は20年で1.5倍に増え、社会保険料の負担は消費税の3倍以上になった。 社会保障関係費と称する特別会計の赤字補填が一般会計の1/3に達するのは世界にも類をみない財政構造だが、この状況でマネタリーベースを3倍以上に増やしても可処分所得は減る一方だから、物価は
【更新】いま大きな政府か将来もっと大きな政府か
きょうの総選挙は自公で2/3を維持しそうで、小池百合子氏の逃亡した希望は惨敗、「劣化社会党」の立民が野党第一党と、政治は退化してしまった。これで憲法改正は視野に入ったが、それより大きな問題は、日本の政治にまともな選択肢がないことだ。8月の記事の図を更新すると、今の対立軸はこんな感じだろう。 日本には小さな政府を志向する保守政党がないという傾向は、今度の選挙の公約でますますはっきりした。消費税を予定通り上げる（一部は流用する）自民党と、それに全面的に反対する野党という対立は、世界的にみると珍しい。アメリカでも医療保険や減税をめぐって対立が繰り返されているように、大きな政府か小さな政府かが主要な対立である。 日本でそういう対立が成り立たないのは、国債発行の歯止めがなくなったからだ。今までは社会保障支出の赤字を「社会保障関係費」と称して一般会計で埋め、それを国債でファイナンスすることによって給付
Joe's Labo : 連合ってなぜ野党共闘に執拗に反対してるの？と思った時に読む話
2016年12月08日17:00 by jyoshige 連合ってなぜ野党共闘に執拗に反対してるの？と思った時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。 連合が、自らが支援する民進党に対し、共産党との野党共闘路線に踏み切らないよう繰り返し警告しています。報道に対するリプなんかをみると、連合の頑なさに相当フラストレーション溜め込んでいる人も多いようですね。 連合が衆院選方針の素案 民進・共産の協力を強くけん制 なぜ連合は共産党との共闘を嫌うのでしょうか。彼らは本音では何を考え、そして民進党には何を期待しているのでしょうか。労働市場の先行きを考える上でもよい素材になると思われるので、今回は連合のメカニズムについてまとめてみましょう。 連合のホンネ 連合というのは主に大企業の正社員たちで組織される労働組合の寄合です。様々な業種が含まれますが、やはり組合員数が多く歴史も長い大手
低所得年金者に３万円給付へ…対象１０００万人 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２０１５年度補正予算案で、低所得の年金受給者向けに１人あたり３万円の給付金を配る方針を固めた。 安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、３万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約１０００万人にのぼるとみられ、財源は３０００億円程度となる見込みだ。 政府は、１億総活躍社会の目標として、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてＧＤＰを伸ばす。
年金とマイナンバーの連携、ＩＴ相「流出究明後に判断」：朝日新聞デジタル
日本年金機構がサイバー攻撃をされて年金受給者や加入者の個人情報約１２５万件が流出した問題を受け、山口俊一ＩＴ担当相は２日、マイナンバー（社会保障・税番号）制度と年金機構との連携について「もう少ししっかり調査をして、原因究明をはかった上で判断することになる」と述べ、慎重に進める考えを示した。 この日の参院内閣委員会・財政金融委員会の連合審査会で、大門実紀史氏（共産）の質問に答えた。 マイナンバーが導入されると基礎年金番号と結びつけられ、機構は住民票の変更情報などを自動的に取得できる。山口氏は機構の流出問題について「ゆゆしき事態だが、人災に近い感じもする」とも述べ、マイナンバーのシステムには問題ないとの見方も示した。 甘利明経済再生相は２日午前の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
Joe's Labo : 21世紀の牛歩戦術「議員定数削減」
2012年01月20日20:00 by jyoshige 21世紀の牛歩戦術「議員定数削減」 カテゴリwork 国会議員の定数削減を巡る議論が盛り上がっている。 ただ、それ自体に何の意味もないのは、ちょっと考えれば明らかだろう。 一人4000万×80として、浮くお金は32億円。過去最高の96兆円予算に比べれば 焼け石に水レベルの話だ。しかも、社会保障費は毎年1兆円ずつ増え続ける。 それをどうするかの議論をした方がよほど生産的だと思うんですが。 というわけで、個人的には別に議員さんを削減しようがしまいがどっちでもいいのだが、 なぜこういう議論が延々と続いてしまうのか、その理由を考えてみると面白い。 まず、そもそもの大前提として、日本にはもう増税か社会保障カットの二択しかない。 実は結構前からそうなっている。 「いや、増税は先延ばししてきたじゃないか！」 と思う人もいるかもしれないが、たとえば
生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは２４日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決めた。 生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためだ。 ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、制度設計が難しいとの指摘も出ているため、実現するかどうかはまだ不透明だ。 ２４日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）へ来月上旬に提出する予定の「生活保護改革に関する報告書」に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/03/25(木) 21:39:35 ID:???0 今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 ■所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、 その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき 月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の 支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。 国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。 この
国民年金保険料、月４４０円値上げ…１０年度:ハムスター速報
国民年金保険料、月４４０円値上げ…１０年度 カテゴリ政治 1 ：鏡(北海道)：2010/03/19(金) 01:01:09.50 ID:00z2ZhPj 厚生労働省は１８日、２０１０年度の国民年金保険料を月１万５１００円にすると発表した。 現行の１万４６６０円から４４０円の引き上げとなる。国民年金保険料は法律で毎年２８０円ずつ引き上げることになっているが、物価や賃金の変動分を加味した。 http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20100318-01239/1.htm 4 ：ばくだん(大阪府)：2010/03/19(金) 01:03:10.62 ID:bjOQ6BC9 ＞物価や賃金の変動分を加味した えっ 8 ：ニッパ(東京都)：2010/03/19(金) 01:04:25.87 ID:QAu1KtPX これで将来
小さな政府と社会保障の両立を求める変な国民 - すなふきんの雑感日記
自民党が大敗した原因は小泉退陣後「改革」が後退し続けたことが原因で、もしよりいっそう「改革」が進んでいたら経済情勢も今のようにひどくならず自民党も負けなかっただろうとする意見がある。しかしこれにより世論の支持をつなぎとめていけたとするなら政治的には成功かもしれないが、経済的にはどうなっていたかというと疑わしいところがある。こういう人のいう構造改革というものが具体的に何を意味するのかもわからないのだが、仮に緊縮財政や金融引き締めによるシバキ上げ鍛錬政策を継続していたとしたら、逆に日本経済はさらなるどん底に叩き落されていた可能性が高い。現在は金融はともかく少なくとも財政出動による片肺飛行でかろうじて持っている状態に思えるので、これさえ取っ払って（しかも世界的経済危機の中世界各国の政策方針に逆らい）彼らの言う「改革」を強行することは自殺行為だったともいえそうだ。また、「小さな政府」や「健全財政」
大きな政府と高福祉社会 - Chikirinの日記
昨日「巨大な政府」という話を書いたのをきっかけに思い出したのですが、「大きな政府」「小さな政府」という概念と、「高福祉社会」「低福祉社会」という概念について。 この二つの概念は、無関係とはいいませんが、対になっている言葉ではありません。が、その違いが整理されているのを余り見かけないので、今日はそれを書いておきます。 パターン１）大きな政府で高福祉社会 税金や社会保険費用の負担は大きい。 そして公立保育園や公営の特別老人養護施設がいつでも入園＆入居可能なほど存在し、国立や県立市立の大病院や総合大学が各地にあって、公的な教育訓練施設や大規模なハローワークなどが多数存在する、という社会です。 病気になったり、失業したり、離婚で一人親世帯になったり、障害ができたり、高齢で一人きりになったりした場合、「公的な施設やサービス」が日本の隅々の町にまで建設されており、誰でも格安（もしくは無料）で利用できま
そして“巨大な政府”へ - Chikirinの日記
民主党は、高校の実質無料化や医学部の大幅定員増など矢継ぎ早に新公約を打ち出している。対抗して自民党もなんやかんやと耳触りのよい政策を搾り出す。第三極とやらもおんなじだ。 このままでは8月末までには、教育機関は全部無料、医療も介護も大幅供給増（税金投入額アップ）、年金も生活保護も大盤振る舞い的な（それでいて税金は一切上げないと）、まるで「日本って産油国だっけ？」みたいな“ドでかい政府案”が出来上がるに違いない。 先日書いたように、民主党の公約は多岐にわたって矛盾に満ちている。なんでこんな支離滅裂な政策になっているかといえば、それはひとえに「田舎と都会の両方の票を得ないと政権がとれないから」だ。 自民党はこれまで「田舎的であるもの」の票だけで政権を維持してきた。“田舎的であるものに支えられた政府”とは、中央集権的な“大きな政府”であり、都会で集めた税金を、巨大な官僚機構を通して田舎に配分する、
『「小さな政府」が財政赤字と貧困を拡大する』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 小泉構造改革のときによく使われた言葉といえば、「小さな政府」「官から民へ」を思い出します。2001年の小泉内閣誕生から８年経過し、麻生内閣による「経済財政改革の基本方針2009」（いわゆる「骨太の方針2009」、6月23日閣議決定）では、「『官から民へ』、『大きな政府から小さな政府へ』といった議論を超えて、『安心社会』の実現に向けて無駄なく『機能する政府』への変革や、企業・ＮＰＯ・地域などの参加と役割・責任分担による新たな『公』の創造を国全体の課題として位置づけ直すことが必要である」と明記せざるをえなくなりました。 2001年から昨年までの「骨太の方針」には、言葉使いは様々ですが、必ず「小さな政府」をめざすという趣旨の基本方針が入っていました。ところが「骨太の方針2009
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