作業所に適応できない人は普通なのかもしれない - 仕事できない障害
2016 - 10 - 31 作業所に適応できない人は普通なのかもしれない 障害者福祉 発達障害 の方々のブログを拝見してみますと、意外とA型やB型に通ってらっしゃる方も多いんだなと思いました。 健常者の方からすれば、A型やB型とはなんぞやとなると思います。 -------------------------------------------------------------------------------------------- 一般就労 一般企業で働くことです。 -------------------------------------------------------------------------------------------- A型 *1 旧福祉工場と言われ、一般就労にはやや難がある方向けです --------------------------------
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
デンマークの雇用 | rionaoki.net
反貧困を掲げ内閣府参与にまでなった湯浅誠氏に関する記事が興味深い。 湯浅誠氏のとまどい: EU労働法政策雑記帳 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められていた。 ヨーロッパで就業支援に大きな資源が割かれている
日本的福祉システムの終わり - 池田信夫 blog
私の出演したCSの番組がYouTubeで流されて、15日の記事にコメントがたくさんついている。司会者が私の話を理解しないで変な突っ込みを入れ、コメンテーターが「日本的経営」にこだわるため話が脱線してしまったので、少し補足しておこう。 今のような状況になると、必ず「企業は景気のいいときもうかったのだから、内部留保を取り崩して雇用を守れ」という話が出てくる。こういう精神論は、企業が労働者のセーフティ・ネットになっていた日本的福祉システムを前提にしているが、そんな構造はとっくに崩壊しているのだ。日本的経営の典型と思われているトヨタも、すでに海外生産が国内生産を上回った。 こういう状況で製造業の派遣を禁止したら、派遣労働者は間違いなく失業者になる。不況で労働需要が急減しているので、企業が正社員を新たに雇用することは考えられない。人手が足りなければ、海外にアウトソースするだろう。今後ずっと雇用規
こんな時期に正社員の解雇規制緩和を打ち出したら - The best is yet to be.
消費マインドの冷え込み方は生半可なものじゃないでしょうね。少なくとも消費税の増税と同じくらいには。 かつてマスメディアにおいて「リストラ」という言葉が賑わっていたころ、いったいどのように人員削減が行われていたか、覚えている人は多いでしょう。身内や友人知人が当事者だった人も少なくないはず。景気が沈滞している今般の時勢にあって、さらに解雇へのハードルを下げたら、多くの労働者は職にしがみつこうとしてノイズ混じりのアッピールを繰り返したり、あるいは同僚を蹴落とそうとする可能性もあります。生き残るためにはなりふり構っちゃいられません。もしかしたら家族も派遣切りや無い内定に遭っているかもしれませんしね。こぞって局所最適に走る姿が容易に想像できます。 前のエントリでも触れましたが、解雇規制を緩和するなら、それと同時に（あるいは先立って）、潤沢な失業保険の給付と手厚い就労支援が必要なはずです。太陽が現れる
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
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