6,400人もの大人数でフランスへ社員旅行に行き27億円も使ったり、人文字の長さでギネスを更新したりと、世界中のメディアでにわかに話題になっている中国大手健康商品グル―プのTIENS(天獅)。この豪華社員旅行の費用はアフリカの人々から搾取したものではないかという記事が、「鳳凰網財経」などの中国メディアに掲載された。 TIENSは世界110カ国で展開しているが、アフリカへは2000年頃より進出し、西アフリカから東アフリカまで広く展開している。「鳳凰網財経」によれば、「Think Africa Report」という英国のメディアが行ったウガンダでの調査として、(人口3,758万人のウガンダで)20万人がTIENSのマルチ商法に携わっていると伝えている。若者の失業率が80%を超えるウガンダでは、加盟料20ドル(約2,400円)を払って卸売価格で商品を仕入れて市場価格で販売すれば、新車や海外旅行も
2014年8月、一旦は成立したウガンダの反同性愛法が無効となった。だが、ウガンダ同性愛者が受ける暴力迫害は依然収まらない。その問題の根源は何か。アメリカ福音主義に責任があるのか? 新聞社が煽動しているのか? ウガンダの政治そのものに問題があるのか? UK版『GQ』は、その実態と憎悪の源を辿るため、犠牲者と加害者への取材をしにアフリカ中央国家へ飛んだ。 Text: Jonathan Heaf Translation: F&I Translations ウガンダの反同性愛法に対し、反対運動をするレインボーのマスクをしたLGBTサポーターたち。2014年2月のケニアの首都ナイロビにて。 Photo: EPA=JIJI 被害者のマイケル・バシャイジャは、風通しが悪く殺風景な部屋に、年上のボーイフレンドであるアポロと弁護士に付き添われ座っていた。膝を開き、前かがみで、錆びた椅子にやっと腰かけている状
ウガンダの首都カンパラ(Kampala)で、同国の反同性愛法を違憲とする憲法裁の発表を受けて喜ぶ同性愛者や人権活動家ら(2014年8月1日撮影)。(c)AFP/ISAAC KASAMANI 【8月2日 AFP】ウガンダの憲法裁判所は1日、過酷で「言語道断」と人権擁護団体などから批判されている同国の反同性愛法を、議会での採決手続きに不備があったとして無効とする判断を下した。 同性愛者に終身刑を科すことを可能にするウガンダの反同性愛法は、ヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領が今年2月に署名し、成立していた。 スティーブン・カブマ(Steven Kavuma)裁判長は、同法は必要な定足数を満たさずに議会で採決され、法制化の過程が憲法に違反していたとして、同法は無効だと述べた。 これを受けて国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務
アノニマスとして知られる国際的なハッカー集団が、ウガンダの首相のウェブサイト とJLOS(ウガンダ司法秩序協会)のデーターベースをハッキングした。ウガンダ人のレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)の人々の人権保護を訴える活動家を支援するためである。 アノニマス は緩やかな連帯を持つハッカー集団であり、2003年に創設された。 グループは首相のウェブサイトを操作し、ウガンダの最初のゲイプライドイベントの写真、ゲイプライドウィークの公認、首相からゲイの人々への正式な謝罪を掲載した。また、グループはJLOSの暗号化された管理パスワードを暴露した。 2009年10月14日、国会議員であるDavid Bahatiは、 反同性愛法 (“Kill the Gays bil(ゲイ殺し法)”として知られる)を導入した。これは同性愛関係を犯罪とし、同性愛者と考えら
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