中国の全人代、「ニコニコ動画」で生中継 5日午前10時から - 日本経済新聞ドワンゴは4日、中国の国会に相当する「全国人民代表大会（全人代）」を動画サイト「ニコニコ生放送」で中継すると発表した。5日の午前10時から開幕式や、施政方針演説にあたる李克強首相の政府活動報告をインターネット中継する。国営テレビ局「中国中央電視台」が撮影する映像と、中国国際放送局が提供する日本語の同時通訳を流す。日本で全人代の映像を生中継するのは初めてという。
中国人の私が帰化して新宿区議選に出る理由
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仙谷氏“民主党政権のウソ”認める 中国漁船衝突事件の船長釈放で - 政治・社会 - ZAKZAK
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に政治的な働きかけを行っていたことが２４日、明らかになった。仙谷氏が２３日、産経新聞の取材に応じ、認めた。 菅、仙谷両氏は当時、「検察独自の判断だった」と再三説明しており、“民主党政権のウソ”をようやく認めた形だ。 仙谷氏は、当時の大野恒太郎法務事務次官と面会する機会が多かったとした上で「いろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をした」と述べた。菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を同年１１月に控えており、菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。
中国政府、自国の“ネット右翼”に困惑し始める 嫌がる人も多い“憤青”
ひんぱんに報じられる中国の「尖閣問題」と「大気汚染問題」は、日本に関係する2つの無視できない問題だ。政府や軍ではなく、一般の中国人はどう思っているのだろうか。 中国で報じられているのは尖閣問題だ。大気汚染問題は酷い地域では前が見えないほどの「目に見える問題」ではあるが、よく見えない視界の先にある屋外ディスプレイでも、地下鉄やバスのディスプレイでも尖閣問題のニュースを日々取り上げ、大気汚染問題のニュースを見ることは少ない。 ネットにおいては、ただでさえひどい空気がひどさ極まる日には耐え難いのか、、大気汚染に関する検索結果は尖閣問題の検索数を軽く越えるほど一気に上昇する。Googleトレンドによく似た「百度指数」なるサービスでは、1月8日あたりから大気汚染がひどくなり、ニュースの数は増え、14日と30日に検索数の山が来たことがよくわかる。ただのど元過ぎれば熱さを忘れるわけで、1日2日経てば検索
右派政権の方が国際協調が進むというパラドックス
26日に発足する安倍政権のイデオロギーについては、「戦後レジームからの脱却」であるとか「改憲」といった右派的なものがあるのは明らかです。今回の総選挙の結果も、そうしたイデオロギーの匂いへの漠然とした承認と我慢というのが一応は前提になっていると言って良いでしょう。 民主党政権に比べるとイデオロギー的に相当に右に寄っている印象の次期安倍政権ですが、それでは、問題になっている中国や韓国との関係は、更に日本側として強硬になり、対立がエスカレートするのでしょうか？ どうも違うようです。 少なくとも、韓国に関しては朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領との「新政権同士」での「関係改善」が模索されるというのは既定路線になってきているようです。懸念された、韓国の新大統領就任式（2月25日）の直前にカレンダー上「竹島の日（2月22日）」が避けて通れないという問題も、今年については、この「竹島の日」の行事をトーンダ
中国から見た安倍政権、意外な秋波 強硬論の行間に見え隠れする本音～中国株式会社の研究（194） | JBpress (ジェイビープレス)
総選挙の結果を受け、中国外交部報道官は12月17日、次の通り述べた。まあ、こう言っては身も蓋もないのだが、基本的に従来の公式見解の枠を出ず、いくら読んでも行間からは何も見えてこない。これだから役人が作る文章は面白くないのだ、とつくづく思う。 ●中日両国は互いに重要な近隣国であり、2006年には中日戦略互恵関係の構築について合意した。 ●中日両国が平和的で安定した協力関係を維持することは両国の利益であるだけでなく、アジアの平和的発展にとっても必要だ。 ●中国は日本の対中政策の方向を重視している。（・・・しており、摩擦や溝をしっかりと管理・コントロールし、処理することを一貫して主張している。12月19日の追加報道） ●日本側が両国間の困難や問題を深く認識し、適切に処理し、中日間の4つの政治文書の確定した原則と精神に照らして両国関係の健全で安定した発展を促すことを希望する。 ●中国は日本の発展の
安倍氏は“タカ派”か“氷を溶かした人か”：日経ビジネスオンライン
衆院選挙が終わった。民主党の惨敗ぶりと自民党の圧勝ぶりがここまでとは、私もさすがに思わなかった。民主党にもいい政治家はいるので、もともと自民党寄りの私ですら、少々気の毒に思う。 もっとも自民党側は、この投票結果が自民党支持よりも民主党政権不支持の結果であることは分かっているようで、インタビューに答える安倍晋三総裁の表情も硬かった。 どこが政権を担おうが、誰が首相になろうが、今の日本の運営が極めて困難であることは変わりなく、26日にも組閣されるであろう安倍新内閣は何をやっても、厳しい抵抗や批判にあうことは想像に難くない。願わくば、本筋と関係ない揚げ足とりのような揶揄に振り回されることのなく、政治に専念できる政権であってほしいものだ。 ところで、間もなく誕生する安倍新政権に中国側はどのような期待を寄せているのだろうか。今回のコラムは中国側が安倍新政権をどのように見ているのか探ってみる。 安倍政
馬毛島は中国に売ってもらって結構です - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
なんと、過去にも記事を集中連載した馬毛島が、中国企業に売却されるというニュースが流れています。 「日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」」（NEWSポストセブン１２年１１月６日） 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」 まさに強請です。 防衛省が良い値を付けないので、このような言い方をしているのでしょう。 防衛省関係者が語った。 「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
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「靖国放火犯日本に引き渡さず」について韓国に詳しい識者の見解
反日デモ「琉球を取り戻せ」北京の日本大使館前 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）