若者は今でも「テレビ」で情報収集、人気のニュースアプリは--スマホ画面から読み解く実態
CNET Japanでは、若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティー協力のもと、現代の若者たちの実態に迫る連載を開始。 第1回目は10～20代の男女2066名（10代：660人、20代：1406人）に対して「ニュース」に関する意識調査を実施した。そもそもニュースを見ているのかという疑問から、ニュースを閲覧する媒体、利用しているニュースアプリまで幅広く調査し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年6月19～20日。 【TOPICS】 若年層の約7割が「テレビ」と「スマホ」でニュースをダブルチェック。媒体を使い分けて情報を入手している スマホでニュースを見る若年層のおよそ2人に1人は「SNS」でニュースをチェック。「LINE」は連絡手段だけではなく情報収集手段としても利用されている 若年層が最も利用するニュースアプ
「ロヒンギャ問題調査団にビザ出すな」 スーチー氏指示：朝日新聞デジタル
ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が報告されている問題で、アウンサンスーチー国家顧問が、国連人権理事会が派遣を予定している調査団に入国ビザを出さないよう指示したことが明らかになった。各国のミャンマー大使館に通知しているという。 ６月３０日の国会で、外務副大臣がロヒンギャ問題に答弁した中で「アウンサンスーチー氏は、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員にはビザを出さないよう命じる」と発言。外務省関係者によると、スーチー氏から同省に指示があり、大使館に一斉に知らせたという。 昨年１０月にロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察施設などを襲撃してから、ロヒンギャに対する人権侵害が国連などによって報告されている。ミャンマー政府も独自の調査をしているが、国連はこれが「不十分」として、調査団の派遣を決めていた。 ミャンマー側は「これは国内問
ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃 | NHKニュース
「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。 しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。 これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。 仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。 仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取
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中越国境の現代アートカフェ
レジデンツに寄せて、あれからもう32年 （明石政紀） / boidマガジン
