日仏間で消えた「戦争」の「傷跡」をめぐる話/宮下雄一郎 - SYNODOS
本稿では、戦後フランス外交史のなかで消えた「傷跡」の話をしたい。 最近、総力戦の時代を振り返る機会が多くなった。それは、2014年が第一次世界大戦の開戦から100年の節目の年であり、また来年には、第二次世界大戦の終焉から70年を迎えるからだろう。 両大戦とも当事者として過ごした日本だが、今日まで引きずっている「傷跡」は、言うまでもなく第二次大戦の方が多い。そして、こうした「傷跡」は、現実外交とからむことによって、「古傷」として痛みが再発する場合すらある。今の日中関係がその典型例であろう。 しかしここでは、そうした今でも目につきやすい「傷跡」の話はしない。史料の公開状況にもよるが、「戦後補償問題」が何らかのかたちで解決され、「傷跡」が消えると、時としてそうした「傷跡」があった歴史まで風化してしまう場合がある。ところが、過去の「傷跡」を調べてみると、歴史的に重要な争点があったりする。あるいは、
部落出身者と結婚差別/齋藤直子 - SYNODOS
大学の講義で現代の部落問題について話すと、「まだ差別がなくなっていないことに驚いた」、「昔の話だと思っていた」、「もう差別などないと思う」、「高齢者は差別するかもしれないけど若い世代は差別しない」といった反応がある。また、部落問題を知らなかったという学生や、耳にしたことはあるが学校で習った経験は一度もないという学生は、クラスの中の一定の割合を占めている。 一方、少数ではあるが、小・中・高で日常的に部落問題学習（同和教育）を受けてきて、非常に身近な問題だったという学生もいる。とはいえ、年に１回程度、道徳の時間や全校集会で勉強したという学生が割合として一番多い。 生まれ育った地域に被差別部落があるかどうか、地域で部落問題がどれだけ顕在化しているか、行政が問題解決にどれぐらい力を注いでいるか、同和教育をどの程度受けているか、親や周囲の人がどのように伝えていたか、そして本人がどう捉えていたかなどに
「日本は英語化している」は本当か？――日本人の1割も英語を必要としていない/寺沢拓敬 - SYNODOS
「日本は英語化している」は本当か？――日本人の1割も英語を必要としていない 寺沢拓敬 言語社会学・応用言語学・外国語教育史 教育 #日本人の９割に英語はいらない#英語教育 爆笑問題の太田光氏が司会をつとめていたテレビ朝日「侃々諤々」という討論番組（2014年3月で終了）をご存知だろうか。その2月27日放送回の議題は、小学校の英語教育だった[*1]。 「小学校の英語教育は意味がない」と主張する大学英語講師・水野稚氏を、「意味がある」派の東進ハイスクール講師・安河内哲也氏と、英語教育学者・卯城祐司氏が迎え撃つという構図である。白熱した議論の一部を書き起こしてみよう。 水野 日本で結局英語を使うようになる人って、大人の1割くらいしかいないわけですよ。日本マイクロソフトの社長（元社長：引用者注）の成毛さんという方が、日本人の9割に英語はいらないと。他にもっと大事なことがあるだろうと。要するに英語が
欧州で再燃の兆しをみせる反ユダヤ主義――世界各国の報道を見る/平井和也 - SYNODOS
イスラエルがパレスチナ自治区ガザに軍事侵攻を行ったことに対して国際的に激しい非難の声が上がっている。その中で欧州で反ユダヤ主義の兆しを示唆する動きが起こっているという報道が複数のメディアで流れた。 本稿では、米紙『ワシントン・ポスト』、英紙『インディペンデント』、カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』、ロシアの報道専門局『RT』、ドイツ国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」、イスラエル紙『ハーレツ』の六ヶ国のメディアが、この欧州における反ユダヤ主義の兆候についてどう報道したのかに注目したい。 まず最初に、米紙『ワシントン・ポスト』が7月30日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。 ＊ ＊ ＊ イスラエルとパレスチナの紛争は欧州の街頭にも飛び火している。平和的なもの、暴力的なものを含めて、抗議デモが多発しており、欧州全体で緊張が高まっている。 ロンドンでは45,000人がイスラエル大使館
集団的自衛権行使容認を海外メディア・専門家はどう見たか/平井和也 - SYNODOS
7月1日（火）、安倍内閣が臨時閣議で憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。これを受けて、首相官邸周辺で大規模な抗議デモが行われるなど、激しい議論が巻き起こっている。反対派の主張には徴兵制導入の危険性という議論もあるが、これは少々感情論的であり、論理の飛躍があると言わざるをえないのではないか。 集団的自衛権の行使は日本の国防と安全保障に関わる重大な問題だけに、感情論をできる限り廃し、冷静に議論する必要がある。 本稿では、今回の安倍内閣の方針転換に対する海外メディアの報道や専門家の分析に注目したいと思う。海外からの視点が少しでも冷静な議論を行うための材料となれば、筆者として幸いだ。 まず、反対派の主張に関して、アジア太平洋地域の情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』に、「安倍政権の集団的自衛権行使容認に関する10のウソ」と題する記事（7月10日）
カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来/髙岡豊 - SYNODOS
カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #イスラーム国#カリフ制 2014年6月、「イラクとシャームのイスラーム国」[*1]の攻勢を前にイラク軍が脆くも敗走、イラク中部の諸都市や、西部のシリアやヨルダンとの国境通過地点が「イスラーム国」などの武装勢力の手に落ちた。 これを受け、「イスラーム国」やイラクの政情がにわかに注目を集めた。しかし、このようなできごとは、「イスラーム国」が突如イラクに現れたことや、イラクの政界で突如「宗派対立」が嵩じたことを意味しない。「イスラーム国」は少なくとも10年前にはイラクで活動していたし、イラクの政界も諸政治勢力の個利個略に基づく政争に明け暮れるようになってから久しかった。 むしろ、「イスラーム国」による攻勢が「大戦果」を収めたのは、イラクの政治過程の破綻と9.1
ポスト・アメリカのパキスタン――多極化する南アジア地域/井上あえか - SYNODOS
冷戦終結後のアメリカ一極の時代は終わった。中国やインドなど新興経済の台頭著しい現在、ポスト・アメリカの世界が模索されている。 欧米各国はウクライナの紛争に関して、総論としてウクライナ暫定政権を支持しロシアを非難しているが、具体的な制裁となると、一致した立場をとることは今後とも難しいだろう。あるいは依然として紛争が継続するアフガニスタンやパキスタンをとりまく南アジアの国際関係をみても、大国を軸にして割り切れる状況にはない。ポスト・アメリカの世界は、まさに多極化の時代に入りつつあるように見える。 本稿では、多極化する南アジアをとりあげ、パキスタンを中心に対テロ戦争以降の国際関係をめぐる論点を整理しておこうと思う。そこで明らかになる地域の現状は、より広いポスト・アメリカの世界を展望するためにも意味があると思われるからである。 パキスタンは、中国・アメリカ双方と歴史的にきわめて深い関係をもってきた
なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ
「アッラーを立法者とする法（シャリーア）」からヨーロッパ近代法への問い――ジハードをめぐって/奥田敦 - SYNODOS
シャリーアという言葉は耳馴れていなくても、ハラールやハラル[*1]という言葉を聞いたことのある人は多いのではなかろうか。 たとえばハラールツアー。近年、目覚ましく増大する東南アジア、特にインドネシアやマレーシアからのイスラーム教徒の観光客に対する、イスラーム教徒のためのおもてなしが盛り込まれている。あるいは、ハラールビジネス。旅行業のほか、イスラーム教徒およびそのマーケットへの輸出入なども含めた商売である。エスニック料理好きなら、インド・パキスタン系、アラブ系、あるいはトルコ系などのレストランの店先やメニューにハラールの言葉を目にすることもしばしばであろう。 ハラールとは、「合法」あるいは「許されている」といった意味で、その対義語は、「禁止」「禁忌」を意味する「ハラーム」である。食べ物では、豚肉とアルコールがハラームとして、よく知られているが、殺人や盗み、利子や親不孝などもハラームに数え上
「アノニマス」の歴史とその思想/塚越健司 - SYNODOS
「アノニマス(Anonymous)」。それは英語で「匿名」を意味する集団である。奇妙な仮面を被り、ネット上で高らかと攻撃を宣言し、実際にデモに参加することもある。2011年4月には、ソニーの運営する「プレイステーション・ネットワーク」を攻撃したことでも知られる彼らは、しばしばメディアで「ハッカー集団」という言葉で形容されているが、これはじつは正しくない。 昨今の情報社会は、一方でサイバー犯罪と情報流出が叫ばれ、他方で内部告発とウィキリークスに代表される「リーク社会化」の波が押し寄せている。本稿はアノニマスという組織の詳細を追いながら、アノニマスやハッカーが共有する「大義」と今後の企業のあり方について論じたい。 アノニマスとは特定の人物を指す言葉ではなく、「ネットの自由」という大義を共有する緩やかな組織団体だと言われている。彼らの起源はアメリカの4chanという巨大画像掲示板にある（4cha
アメリカはなぜイラクの民主化に失敗したのか/山尾大 - SYNODOS
アメリカがイラクの民主化に失敗したのはなぜか。まさにアメリカがシリアに軍事攻撃を仕掛けようとしている現在（※編集部註：本記事は9月13日に脱稿されました）、この問いかけは非常にアクチュアルで、示唆に富んだ問題にみえる。 だが、もう少し大局的に考えてみると、この問いは非常に奇妙でもある。武力をともなった外部からの侵攻によって、民主化が実現すると想定するほうが、理にかなっていないからである。 そもそも、世界史的視点でみると、民主主義は珍しい政治体制である。手元にある話題の新刊本を紐解いてみると、その理由が良くわかる。曰く、包括的な政治制度（自由で民主的な政治）と、包括的な経済制度（開放的で自由な市場経済）が組み合わさったとき、持続的な経済発展が可能となるが、こうした好条件は様々な偶然が重なり合ってはじめて可能となる。通常は、その反対の収奪的な政治制度（権威主義体制など）と収奪的な経済制度の組み
人々を自閉症とみなす社会――自閉症スペクトラム概念の拡大を考える/井出草平 - SYNODOS
アメリカ精神医学会の診断基準DSM（精神障害の診断と統計の手引き：Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders）が19年ぶりに改訂され、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害が、自閉症スペクトラム障害という診断名に変更になった。変更点については以前の記事を参考にしていただきたい。 今回は少し趣向を変えて、自閉症スペクトラム障害とその社会的背景について考えてみたい。 最初に確認したいのは、自閉症スペクトラムという言葉の意味である。この言葉は統一的な定義がなく、研究グループによって、国によって、人によって意味が異なっているため、文脈によってどのような意味で使われているかということを考える必要がある。 今回は、この「自閉症スペクトラム」という言葉の使い方について考えてみたい。まずは自閉症スペクトラムという言葉はどのように生まれ、どのよ
『いいモノ』食ってりゃ幸せか？ われわれはみな〈社会的〉に食べている/遠藤哲夫×五十嵐泰正 - SYNODOS
震災以後ホットスポットとなった千葉県柏市。「地産地消」の美味しい野菜を食べることができる柏の魅力を取り戻そうと、立ちあがった住民たちがいた。住民、生産者、流通業者、飲食店の四者が話合うことで、自ら安心の規準を決める「『安全・安心の柏産柏消』円卓会議」。話し合いの末、彼らは20ベクレルという「安心の規準」を導き出すことになる。『みんなで決めた「安心」のかたち』の筆者である社会学者の五十嵐氏と、大衆食ライターである遠藤氏が、地域とはなにか？ 食育とはなにか？ 安全とはなにか？ について語りつくす。（構成／山本菜々子） 五十嵐 遠藤さんは「大衆食堂の詩人」なんて言われていますが、食周りでいろいろなお仕事をしてらっしゃる方です。一見雑多なように見えるお仕事で一貫しているのは、「食べることは、本当はもっと社会的なことだよね。」という主張です。 つくる人がいて流通する人がいて、料理する人がいて、食べる
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影/湖中真哉 - SYNODOS
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #アフリカ#牧畜民#携帯電話 サヴァンナに屹立し、携帯電話で通話する牧畜民（遊牧民）マーサイの美しい戦士が描かれた巨大な看板。ケニアの首都ナイロビの路上で、それを目にするようになったのはここ数年のことである。おそらくは、「我が社の通信網ではこんな僻地でも圏内ですよ」ということを強調するための携帯電話会社の広告なのだが、たしかに印象的ではある。 近年、国内外で、アフリカ牧畜民の携帯電話利用を扱った報道をよく目にするようになった。しかし、まさか、BBCや朝日新聞でもとりあげられるようになるとは、筆者も夢にも思っていなかった。携帯電話を利用するアフリカの牧畜民、とくにマーサイの姿は、相当印象的に見えるらしく、いまや世界中の注目を集めている。筆者も、グローバリゼーションの典型例
スウェーデンの移民暴動に関する報道をどう見るべきか/渡辺博明 - SYNODOS
2013年5月19日以降、スウェーデンの首都ストックホルムで移民の若者らによる暴動があいついだ。同市北部のフースビー（Husby）で始まった若者らと警察との衝突は、周辺各地に飛び火するかたちで数日にわたって続いた。 その動向はイギリスのBBCをはじめとした外国のメディアで報じられ、日本でも朝日新聞の記事（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305220788.html）をきっかけに人々の知るところとなった。 とくに移民が起こした暴動という点に関心が集まり、ネット上でも話題になったが、スウェーデンについては日常的に伝えられる情報が少ない一方で、「平和な福祉国家」というイメージが定着しているぶん、実態を離れて議論が進みがちでもある。 そこでここでは、事実関係や背景を整理し、わたしたちがこの事件にかんする報道をどう受けとめるべきか考えてみたい。な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
