“先祖代々の墓”はなくなってしまうのか
「家族に見守られながら畳の上で死にたい」というのは、多くの日本人が抱く「死」への希望だろう。では、そうやって死んだ後、どのように葬られたいか。先祖代々の墓に入りたいのか、妻であれば夫と同じ墓か、親が眠る実家の墓か、はたまた樹木葬や散骨など、新しい選択肢を選ぶのか……。ライフスタイルの多様化によって、私たちは今、死後にまで至る終末期のライフデザインを迫られている。 「“先祖代々の墓”という考えが、そもそもの間違いのもと」と語るのは、第一生命経済研究所主任研究員であり、『変わるお葬式、消えるお墓』などの著書を持つ小谷みどりだ。 「『○○家之墓』と書かれた黒や灰色の墓石の下に、火葬した遺骨を骨壷に入れて納めるのが日本の伝統的な埋葬の形だ、と考えている人は多いと思います。しかし、墓石のあるお墓が庶民の間にも普及したのは江戸時代中期以降のことで、たった300年くらいの歴史しかありません。また、火葬が
「個人情報」は同意なしに使ってもいいのか
「匿名化」されれば個人情報ではない プライバシー問題について、重大な転機が来ていることはご存知でしょうか。政府は、インターネット上にある「ビッグデータ」の活用を進めるため、年内にも個人情報保護法の改正を目指しています。改正の焦点は、企業によるデータの利活用が可能になる道筋を明らかにしながら、ユーザー本人に無断で第三者へのデータ提供がなされたり、同意なしに本人特定ができない仕組みを作ることです。 携帯電話やインターネットの利用履歴、公共交通機関の乗降データ、カーナビで記録される位置情報など、膨大な量の「個人に関する情報」が記録されるようになっています。こうした「ビッグデータ」の活用は、日本の産業競争力を高める意味でとても重要です。 法改正に際しては、「個人情報」と「個人に関する情報」の違いが議論となりました。「個人情報」とは、氏名、性別、生年月日、職業、家族関係などの事実に係るもの。一方、「
ウイグル命懸けルポ！「警官の横暴・地獄絵図」 | プレジデントオンライン
――中国の新疆ウイグル自治区では、5月22日、ウルムチで133人が死傷する爆発事件が起きるなど事態が緊迫している。ノンフィクション作家の安田峰俊氏の現地ルポをお届けする。ウイグルの現実は、密告・尋問・虐殺が繰り返される地獄絵図だ。 車を出ろ！そこに立て！答えろ！答えろ！ 突然、タクシーが見知らぬ路地に入っていく。理由を尋ねた私に、ウイグル族の運転手は「警察です」とたどたどしい中国語で答えた。 今年の3月上旬。ここは中国最西端の新疆ウイグル自治区、ポスカム県郊外のイマ郷である。周囲にはシルクロードのオアシス地帯特有のポプラ林と、崩れそうなレンガ造りのウイグル農家が広がる。ときおり、ロバの馬車に鞭を当てて走る老人や、羊飼いの女性とすれ違う。 数百年前から変わらないであろう風景のなかに、場違いな青いペンキ塗りの鉄筋コンクリート造りの警察署が聳え立っていた。タクシーが停まると、待ち構えていた治安担
睡眠と覚醒をコントロールする薬は生まれるか
「眠りの謎」の解明に挑む 「動物はなぜ眠るのか。そして、なぜ眠くなるのか。まだ何一つ解明されていません」 こう語るのは、筑波大学教授で国際統合睡眠医科学研究機構（IIIS）機構長である柳沢正史氏である。 野生動物にとって意識を失うということは、いつ敵に襲われるかわからないリスキーなことだ。それなのになぜ、すべての哺乳類が一定の周期で眠るのか。よくある仮説は、脳が昼間得た情報を寝ている間に整理するというもの。しかしイルカのように右脳と左脳が交代で眠る動物もいることを思えば説得力に欠ける。 また、視覚や聴覚などの五感はすべて脳内の経路が解明されているが、「眠気」という感覚は段階的に自覚できるにもかかわらず、脳内でどのような経路をたどっているか、まったく解明されていないのだ。柳沢氏は「長い時間がかかっても、この謎を解きたい」と意欲を燃やしている。 IIISは文部科学省の世界トップレベル研究拠点プ
嗜好用大麻 －なぜアメリカでは大麻が合法化されたか
先日、米オバマ大統領の「私もかつて大麻を吸っていた」という発言が話題となったが、アメリカで実際に大麻解禁の動きが広がっている。 コロラド州では今年1月1日から嗜好用大麻の販売制度がスタートした。これまで20州とワシントンDCで医療用大麻の販売が認められていたが、嗜好用についてはコロラド州のケースが初めて。21歳以上の州民であれば一オンスまで購入できる。もちろん所持や使用も罪に問われない。 大麻の規制は、国連が1961年に採択した「麻薬に関する単一条約」が国際社会における基本ルールになっている。同条約で大麻はヘロインやコカインなどと並んで厳しく管理される薬物に分類されている。 ただ、実際の規制の厳しさは地域によって温度差がある。ヨーロッパは比較的寛容だが、アメリカは欧米諸国でもっとも規制が厳しい。そのアメリカで、なぜいま解禁の動きが出てきたのか。薬物事件を数多く手がける小森榮弁護士は次のよう
10億円の資産が2カ月で消えた理由
打ち上げ花火のように一瞬華やかに見えても、すぐに消え去っていく成金たち。彼らの生態と没落していくその理由を探る。 「日本で一番ポンドを持つ男」 埼玉・川口で金属スクラップ販売の「磯貝商店」を営む磯貝清明さんは、30歳だった2007年当時、こう呼ばれていた。外国為替証拠金取引（FX）でポンドを買い上げていたのだ。 FXは外国通貨を売買する取引。手持ち資金を「証拠金（保証金）」として業者に預け、何十倍もの金額の取引を行う。その取引金額と証拠金の割合（倍率）が「レバレッジ」だ。同年7月20日のピーク時の磯貝さんのポンドの買いポジションは1億ポンドで、当時の為替レートで計算すると250億円。その証拠金が磯貝さんの実質的な資産でありで、10億円に達していた。 住居は「六本木ヒルズレジデンス」で、部屋にはキングサイズのベッドに、食器やタオルまで揃っていた。毎週2回、ハウスキーピングのサービスもあり、月
フルーツトマト――栄養を蓄える春がピーク。もはやデザート!?｜食の安全｜PRESIDENT Online
【つくり方】 フルーツトマトは皮を湯むきする。練り胡麻、味噌、砂糖で、甘さの勝った胡麻味噌をつくり、フルーツトマトに添えてガブリ丸かじり。トマト担当の競り人さんに、「味噌が合う」と教えてもらったのがヒント。 フルーツトマトの旬は、なにやら早い。やっちゃ場でのピークは3月。4月には見飽きた、となり、5月に入ると店頭にならぶ量もガクンと減る。トマトったら夏でしょ。いくらなんでも早すぎる。 「夏だと、ただのトマトになってしまう」 そう教えてくれたのは、やっちゃ場の野菜師匠、政義さんだった。 「フルーツトマトといっても、それ用の品種があるわけじゃないんです。要は育て方。暖かい時季に野放図に育ってちゃ、フルーツトマトにならないんです」 フルーツトマトの育て方で、よく言われるのは、野菜にとって主食の水を極力ひかえること。生命力の強いトマトはそれでも実をつける。そして、種の保存のため、実に集中的に栄養
米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 | プレジデントオンライン
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立
なぜヤフーニュースは「その他」だけを見るべきなのか
ネットニュースの読み方は、いかに「自分ゴト」を探すかに尽きます。 たとえば、「伊勢エビパンフに誇大表示」という記事。あなたならどう読みますか。 ネットニュースの編集者である私の場合はまず、もうすぐ誇大広告をまとめたウェブページが出てくるだろうと予測します。実際に出てきたら、「こんなにある！誇大広告事例」といった記事を書き、読者に興味を喚起できないかと考えます。 ネットをうまく活用している人と、ただ時間を浪費するだけの人の最大の違いは、「自分ゴト」視点にあると思います。どうすれば企画につながるかと常に意識しながらニュースを選択し、読むことが大切です。 同じ記事であっても、ネットと新聞の場合、取り上げ方がまったく違います。新聞では重要度に応じて記事がレイアウトされますが、ネットの場合、図のように「北方領土問題」と「誇大表示」「なかにし礼氏」の話題が並列に表示されます。 重要なのは何を選ぶかです
子供たちよ、英語のまえに国語を勉強せよ。 内田樹さんが喝破する
何年も「英語の重要性」が叫ばれているが、子供の英語力は向上しないどころか、むしろ後退気味……。一体、その原因はどこにあるのか？ 「日本語力の低下と深い関係がある」と教育について数多くの著作を持つ、思想家の内田樹さんが分析。英語以上に国語の重要性を力説する彼に、その真意を問う。 内田 樹（うちだ・たつる） 思想家、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授。1950年、東京生まれ。専門は、フランス現代思想、ユダヤ文化、映画、武道等、幅広い。 「英語を学べ」とメディアをはじめ社会も、文部科学省も騒ぎ立てる昨今。特に文科省は2002年から、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想を発表しているが、子供たちの英語力が向上したかと問われれば、甚だ疑問だと答えるしかない。大学生にしても、英語力についての評価は高いのに英語力そのものは低下し続けるばかり。この矛盾した事態はなぜ起きたのか？ 英語力が下がっ
ネット履歴を「残せ」警察庁vs「消せ」総務省
ネット履歴は保存すべきか、消去すべきか。5月31日付読売新聞によれば、政府がその保存のあり方を検討するとの方針案を示したが、「サイバー犯罪捜査に不可欠であり、IPアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求める」という警察庁に対し、総務省が「情報流出によるプライバシー侵害を恐れ、早期消去を主張している」という。 背景には、サイバー犯罪条約の発効がある。サイバー犯罪が国境を越えて実行され、その防止や対策のために国際的な協調で取り組む必要があるとの認識から欧州、日米37カ国が締約（中国、ロシアは締約せず）し、日本では2012年11月に条約が発効した。これにより海外から犯罪捜査の要請があれば、ネット履歴を調べて提出するなど、迅速な対応が求められることになった。最近では、日本でもPC遠隔操作事件でえん罪事件が起き、捜査当局は欧州や米国FBIにログ記録の提出など協力を求めている。犯人を特定し捕
なぜ人は5000万円で争わず1万円で喧嘩するのか
東日本大震災では僕自身もたいへんなショックを受けました。「自粛」という呪文のもとに、国中がいったん動きを止めてしまったのも、ある意味では無理のないことかもしれません。ただ、お花見くらいはいいとして、プロ野球の開幕日まで後ろ送りにしたのはゆきすぎだったと思います。華美であるとか享楽的なものはすべてやめておきましょうというなら、セックスだって自粛しなければいけません。でも、寝室では誰も被災地感情に配慮したりしないでしょう？ 人から見えることだけを選んで「自粛」するなんて、おかしいですよ。偽善的で嫌ですね。 偽善といえば、震災の後、東京ではコンビニのレジなどあちこちに義援金の箱が並びました。僕は1円も寄付していないんです。勢いよく「100億円を寄付するぞ」と宣言した経営者もいるようですが、そうすることで、その方やその方の経営する会社は大きく潤うというじゃないですか。そこまでいかなくても、多額の寄
「訴状読まない」「和解せよと脅迫」……地雷裁判官に当たったらどうする？
「とにかく記録を十分に読まず、検討もしない。裁判官の質は確実に下がっています」――都内で事務所を営む中堅弁護士はうんざり顔だ。 「全面的に争っているのに、第1回期日でいきなり『で、いくらなら払えるの？ 半分でどう？ 』などと和解を持ちかけてくる。中身はもう、どうでもいいという感じ」 今どきの裁判官の多くは、ろくに訴状も読まずに和解に持っていこうとする。原告・被告を別々に呼んで、両方に「あなた、負けますよ」「○○万円なら和解できますよ」など持ちかけるのが常套手段で、その誘導の手練手管たるや、弁護士も呆れる巧妙さ。応じないと、途端に不機嫌になってブツブツ文句を言いだす。 危機管理の専門家で、法曹界の諸事情に詳しい平塚エージェンシー所長の平塚俊樹氏も、苦笑交じりで自らの体験を語る。 「ある地方の裁判所で裁判官に和解を勧められたので、『いや、僕らは和解はできません』と抵抗した。すると、『おたくら、
個人データ抜く「アプリ」が罪に問われぬ理由
スマートフォンの個人データを抜き取るアプリの公開が後を絶たない。誰がどう考えても違法と思われるのだが、昨年12月末、こうしたアプリを公開したとして逮捕されたIT関連会社の社長ら男女5人を、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。逮捕・取り調べに当たった警視庁の面目丸つぶれである。先般の遠隔操作ウイルスによる誤認逮捕事件の悪イメージを払拭できるチャンスのはずが、裏目に出てしまった。 なぜ不起訴になったのか。約9万人のスマホがウイルスに感染し、電話帳にある電話番号やメールアドレスなど1190万件以上の個人情報が流出したにもかかわらず、である。しかもネットの裏情報では、逮捕された関係者が運営する出会い系や4クリック詐欺サイトから、闇金グループに金が流れているという情報が寄せられていた。 スマホのアプリには、必ずパーミッション画面が現れる。インストール直前に「同意します」「同意しません」という表示
インド人の頭脳は、家庭教育で作られる！
インドと聞いて、みなさんは何を想像するだろうか？ かつては「カレー」や「神聖な牛が道を闊歩している姿」「ガンジス川での沐浴」や「ヨガ」あたりが代表格だったかもしれないが、近年では「ITエンジニア大国」、そして話題の「インド式算数」を挙げる人も多いはずだ。 インド政府人材開発省が2008年に発表したところによると、アメリカにおいては航空宇宙局（NASA）の科学者の中の36％がインド人だ。また、博士号保持者の38％はインド人で占められ、米マイクロソフト社の職員のうち34％がインド人。外科医の10％がインド人だし、一方、英国では医師の40％以上がインド出身だ。これらのデータから見ると、インド人は知的で、特に理系の分野では非常に優秀であることがわかる。 この国で最難関といわれるインド工科大学（ITT＝15の国立高等教育機関の総称）には、大学で講義が行われない試験休み期間になると、世界中の有名企業が
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