小学校教科書への漢字併記 ハングル関連団体が反発 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】ハングル文化連帯、ハングル学会、全国国語教師会など韓国の２７団体は１日、ソウル市内の成均館大で記者会見を行い、「教科書に漢字を書いたからといって、人文社会的な素養が自然と育まれるわけではない」とした上で、教育部に対し、教科書に漢字を併記する方針を直ちに撤回するよう要求した。 同団体らは「教科書への漢字併記の方針が漢字の私教育（塾や家庭教師など）をあおり立て、学習の負担を増やすのみで、新しい教育過程が目指す創意・融合型人材の養成や学習負担の軽減に全く役に立たない」と主張した。 また、「中国でも漢字が難しいため簡体字を作って使うのに、わが国だけが昔の漢字を書くのは、歴史を逆に進む行為」と指摘。その上でハングルだけで行われた４６年間の教育を無視して教科書に漢字を併記するのは、漢字が分かる層と分からない層を分けようとする反民主的発想と批判した。 さらに私教育費の負担増加に対す
産経支局長に「オンライン名誉毀損」の適用検討＝韓国検察 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが１１日、分かった。 検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。 同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。 情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は７年以下の懲役、１０年以下の資格停止または５０００万ウォ
韓国国防部長官 米ＭＤへの不参加を明言 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は１６日の記者懇談会で「韓国は米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに加入しない」と明言した。 金長官は「米国のＭＤシステム編入には適当な論理と理由が必要だが、必要性や適合性、巨額のコストなど全てがつり合わない」と説明しＭＤへの参加を否定した。その上で韓国独自のミサイル防衛システムを構築すると強調した。 米ＭＤは根本的に米本土の防衛を目的とするものだと指摘。韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）は北朝鮮のミサイルに対する迎撃システムで、米ＭＤとは目標や範囲、性能が異なると述べた。 軍が導入を検討しているとされる高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムやイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）については、「購入しようと決定したことも考慮したこともない」と否定した。その上でパトリオット（ＰＡＣ２）迎撃体系をＰＡＣ３級に改良し、中距
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