「モナリザ」にケーキ投げ付け、汚損未遂騒ぎ
ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」が汚損されかける騒ぎが２９日あった。世界的に有名なパリ・ルーブル美術館の来館者１人が、同作の防護ガラスの広い範囲にケーキ用のクリームを塗りたくった。 ルーブル美術館の声明によると、男（３６）の来館者が車椅子で「モナリザ」に近づき、作品に向かってケーキを投げ付けたという。一連の出来事を捉えた動画がソーシャルメディア上で共有された。男はかつらを身に着けているように見える。その後の動画では、立ち上がって車椅子の近くにいる様子が映っている。 「来館者の１人が体が不自由なふりをして車椅子を使い、作品に近づいた。作品は安全な展示ケースの中に収められていた。ルーブル美術館の対応は通常の手続きに従ったものだ。当該の手続きによって移動の不自由な来館者もこの重要な芸術作品を味わうことができる」と、声明は述べている。 「作品に近づいたこの人物は、所持品の中に
タイ政府、大麻草１００万本を全土の世帯に無料配布
タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相＝２月８日、タイ・ノンタブリ県/Sakchai Lalit/AP （ＣＮＮ） タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。 タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。 ６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。 タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。 大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者
ＳＮＳにあふれる戦地の映像、ＣＮＮの検証手順を担当者が解説
ニューヨーク（ＣＮＮ） ロシアのウクライナ侵攻について伝えるＣＮＮの報道の中で、ＳＮＳに投稿された動画は重要な役割を果たしている。だがその信憑（しんぴょう）性についてはどうやって判断しているのか。 例えばＣＮＮの調査チームが２月下旬に発見した映像。ロシアのヘリコプターが、ウクライナの首都キエフからわずか数キロの地点で立ち上る煙の上を低空飛行していた。 だがロシア軍がキエフにそれほど迫っていることは、まだ確認できていなかった。ＣＮＮは「ジオロケーション」と呼ばれる位置特定の手順を通じ、映像の撮影日時や信憑性を確認する必要があった。 ケイト・ポルグレス調査研究員は６日、ＣＮＮの番組内で、検証手順について説明した。この手順は、グーグルの地球儀サービス「グーグルアース」とロシア検索エンジンの同様のサービスを使い、似たような画像を探すリバース画像検索から始まる。同チームは空港と周辺地域に照準を絞り込
６枚の地図が明らかにするロシア・ウクライナの衝突
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナで軍事作戦を開始した。西側の主要国はそれ以前から数週間にわたり、攻撃が差し迫っていると警鐘を鳴らしていた。 だがロシアによるウクライナ侵攻はまた、数年にわたる緊張の高まりにより引き起こされたものでもある。以下の６枚の地図は、現状に至った出来事の数々を解説する手助けとなる。 冷戦以降のＮＡＴＯ 冷戦の終結以降、さらに多くの国々が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、加盟国の範囲を東方へと押し広げた。 ２００８年にＮＡＴＯは、かつてソビエト連邦の中枢を担っていたウクライナに対して、遠い将来のある時点での加盟を提案する意向を明らかにした。だがロシアはこれを一線を越えたものとみなした。 この地図は、欧州におけるＮＡＴＯの東方拡大を示している。西欧の多くの国々は、冷戦が終結した１９９１年以前に加盟。一方でそれ以降の数年のうちに、かつてソ連構成国だ
極右に人気の米ホスティング会社から情報流出、アノニマスが犯行声明
ハッカー集団「アノニマス」のトレードマークとなっている仮面＝２０１８年２月１２日、米ニューヨーク/Seth Wenig/AP （ＣＮＮ） 匿名のハッカー集団「アノニマス」が、極右団体に人気の米ウェブホスティング事業者エピックからデータを盗んで流出させたとする犯行声明を出した。エピックは、トランプ前米大統領を支持する「プラウドボーイズ」などの極右団体が利用していた。 今回流出した１５０ギガバイト以上のデータは、長年にわたる極右団体のネット上での活動に脚光を浴びせている。その中には、２０２０年米大統領選挙の結果を覆そうとした活動も含まれる。エピックのサービスは、陰謀説の流布や保守系メディアの報道に利用されてきた経緯がある。 エピックは、どのような危険な陰謀説をネット上で拡散させるかに関係なく、顧客の匿名性は守ると約束していた。このため専門家は、今回の流出によって、極右団体の組織の在り方やネット
ビットコイン、ジンバブエで価格急騰 国際相場の２倍
（ＣＮＮ） 経済の崩壊により自国通貨が破綻（はたん）したジンバブエで、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の需要が急騰している。首都ハラレにある取引所、ゴリックスでの相場は過去１週間で１万ドルを突破。主要な国際相場の２倍近くを記録した。 ゴリックスのトレードコーディネーターを務める女性は「相場は高止まりし、上昇傾向を維持している」と指摘。需要の拡大が今後も価格を一段と押し上げるとみている。 ジンバブエではビットコインの使用が一般に広く浸透しつつあり、今や自動車ディーラーのような業務でも仮想通貨による支払いを受け付けるようになっている。 同国のムガベ政権は、２００８年に起きた凄まじいハイパーインフレへの対抗策として自国通貨を廃止。大半の商取引を米ドルで決済してきた。 しかし現在は外貨の不足が深刻化し、政府は米ドルと等価の「ボンドノート」と呼ばれる銀行券を発行することでこれに対処しようと
「スマート水槽」がハッカーの侵入口に、北米のカジノで被害
サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インターネットに接続された「スマート水槽」を侵入口として、何者かが北米のカジノのネットワークに不正アクセスし、情報を盗み出そうとする事件が起きたことが２０日までに分かった。セキュリティ企業のダークトレイスが発表した報告書で明らかにした。 水槽経由で盗まれた情報は、フィンランドにある機器へ送信されていた。その後この攻撃は発見され、阻止された。 インターネットに接続して使う設備や家電製品が普及するほど、安全対策の不備を突いてネットワークに不正アクセスできる手段も増える。今回の水槽は、インターネットに接続して自動的に魚に餌を与え、快適な環境を保つ機能を搭載していたが、それがカジノの安全対策の弱点になった。 ダークトレイスは、企業のネットワークを監視して不審な挙動を検出する技術を提供している。報告書では、水槽のように予想外の設備や機材が攻撃に使われた事案９例を
受刑者がパソコンを「自作」、刑務所内でポルノも閲覧 米
（ＣＮＮ） 米オハイオ州の刑務所で服役中の受刑者数人が手薄な監視の隙を突いてコンピューター２台を組み立て、刑務所を管轄する州保護矯正局（ＯＤＲＣ）のネットワークに不正アクセスしていたことが１３日までに分かった。当局がこのほどまとめた報告書で明らかになった。 ２台のコンピューターは同州マリオン郡の刑務所で天井裏に隠されているのが２０１５年に見つかり、州監察局が調査に乗り出していた。 コンピューターを調べた結果、別の受刑者の情報を使ったクレジットカードの申し込みや、ポルノ閲覧、税金還付詐欺に関する調査、自家製ドラッグの製造法、メッセージ送受信などの記録が残っていた。 さらに、刑務所内の複数カ所に出入りできる通行証を発行させることにも成功していた。 事態が発覚したのは、１日当たりの許容限度を超えてＯＤＲＣのネットワークを使っているコンピューターについて、警報が出たことがきっかけだった。刑務所の業
空中に浮かぶビル、米で構想 地震や津波からも解放
アトランタ（ＣＮＮ） 地上に縛りつけられた生活から抜け出し、空中に浮かぶビルで自由に暮らせたら――。そんな願いをかなえる未来型の建物の構想が発表され注目を集めている。 米ニューヨークの建築事務所「クラウズ・アーキテクチャー・オフィス（ＣＡＯ）」が発表した「アナレンマ・タワー」はなんと、地球周回軌道に乗せた小惑星からケーブルでビルをつり下げるという構想だ。 ビルは「ホーム」と呼ばれる都市の上空を拠点に、北半球と南半球の間を毎日行き来する。拠点都市としては、米国よりはるかに建設費の安いドバイが提案されている。 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の探査機「ロゼッタ」が彗星（すいせい）に着陸し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が小惑星のかけらを月の周回軌道に乗せる計画を進めるなど、宇宙開発技術の急速な発展とともに、構想が実現する可能性は高まっている。 設計担当者がＣＮＮに語ったところによると、ビルの建材には軽量で耐久
コンクリートの塊が生み出すＳＦの世界――カメラが切り取った平壌
（ＣＮＮ） シンガポールを拠点に活動するフランス人写真家ラファエル・オリビエ氏。常に人の目を引き付ける「目に見えるストーリー」を探し求めるオリビエ氏は、それらを自らの目で見るために各地を旅する。 依頼された仕事の合間をぬって、個人的な写真集を制作するために遠隔地や辺ぴな場所に足を運ぶこともある。 今年の夏、オリビエ氏は北京にある北朝鮮専門の旅行会社、高麗旅行社が主催する北朝鮮の建築ツアーに参加した。 ツアーの旅程には、定番の記念碑や像、壮大な軍事拠点などが含まれているが、それ以外にもアイススケート場や映画館、ボウリング場、サウナなど、同国の厳重に管理・監督されているテレビ放送に映らず、一般にあまり知られていない場所も含まれている。 オリビエ氏にインタビューを行い、ロッカールームのタイルから、どれも同じように見えるコンクリート造りの建物に至るまで、同氏が感じた平壌の「魅力」について語ってもら
イスラム教徒の女性水着を禁止、テロ対策で 南仏カンヌ
（ＣＮＮ） フランス南部の地中海沿岸にあるカンヌ市当局は１３日までに、市内の海岸でイスラム教徒の女性用の水着「ブルキニ」の着用を禁止すると発表した。フランスや他の欧州諸国で多発したテロへの対抗措置としている。 同市長府によると、禁止の対象期間は７月２８日～８月３１日で、違反者には罰金３８ユーロ（約４２９４円）を科す。違反者はこれまで報告されていない。ブルキニは、顔と手足の先以外の全てが隠されるデザインとなっている。 毎年の国際映画祭で有名なカンヌ市に近い仏ニース市の遊歩道などでは先月、暴走トラックが花火見物客らに突っ込むテロ事件が発生、８４人の犠牲者を出していた。また、同月下旬には仏北部で教会が襲撃され、当時８６歳の司祭が刺殺されるテロも起きていた。 南仏マルセイユ近くにある遊泳施設では最近、イスラム教徒の女性専用の「ブルキニ・デー」の設定が同市当局の介入により中止される一幕もあった。この
抗生物質効かない「スーパー細菌」、米国で初の感染例
（ＣＮＮ） あらゆる抗生物質が効かない細菌「スーパーバグ」について、米国内で初となる感染例が２７日までに確認された。 ワシントンで記者会見を開いた米疾病対策センター（ＣＤＣ）のトム・フリーデン所長によれば、患者はペンシルベニア州の４９歳の女性。他の抗生物質が効かない際に医師が最後の手段として使う薬「コリスチン」も効果がない特殊な大腸菌に感染したことが確認されたという。 米軍の医療センターで患者から採取したサンプルの分析を行ったところ、尿からこの細菌が検出されたという。患者は過去５カ月間、米国外に出てはいないという。 この細菌については、これまでに欧州やカナダ、中国で感染例が確認されている。 あるリポートによれば、感染した患者の２人に１人が死亡する可能性もあるという。 ＣＤＣのフリーデン所長は、近い将来に新たな感染例が出てくるはずだと述べた。 ＣＤＣによると米国では、年に少なくとも２００万人
「透ける木材」開発、ガラスやプラスチックの代替に 米大学
（ＣＮＮ） 環境に優しい持続可能な建材として木材が改めて脚光を浴びる中、米メリーランド大学の研究チームがプラスチックやガラスの代替になり得る透明な木材を開発した。 透明な木材は従来の木材よりも頑丈だが、木材と同じように微生物分解が起きる。現代の建築物に多用されているガラスや鉄鋼の代替素材として普及すれば、デザインの概念が刷新されると同時に、暖房費や燃料消費削減の助けになるかもしれない。 開発を手がけたメリーランド大のリアンビン・フー氏によると、透明な木材は２段階で生成する。まず維管束植物に含まれる有機物質のリグニンを化学処理を行って取り除く。これはパルプの製造と同じ工程で、リグニンは樹木の黄色がかった色を作り出している物質だという。 次に補強剤や接着剤として使われるエポキシ樹脂を木材の道管に注入する。この工程にかかる時間は約１時間。これによって、道管の壁を形成している極小繊維の構造を維持し
リビアの武装勢力、武器調達でＳＮＳ駆使 １年で１３４６件取引
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スイスの小火器問題などに関する研究機関は９日までに、内戦状態にあるリビアで交流サイト「フェイスブック」らのソーシャルメディア（ＳＮＳ）を経由した武器取引が増えている実態を浮き彫りにする調査報告書をまとめた。 リビアでインターネットを用い活発な武器取引を交わしている業者や個人を追跡した調査で、１年間で１３４６件の違法な武器取引が交わされていることも突き止めたという。 これら取引の大半はフェイスブックやワッツアップ上で利用者機能が制限されているネットワークで進められている。また、インスタグラムやテレグラムも同様に使われているという。 今回の報告書をまとめた「Ｓｍａｌｌ Ａｒｍｓ Ｓｕｒｖｅｙ」などの責任者は、今回把握できたネット上での武器取引は実情の一部分しかあぶり出しているに過ぎないと指摘。同様の取引が、内紛が続くイエメンやイラク、シリアなどで進んでいることを示
グーグルマップにミス、解体業者に自宅壊される 米
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米テキサス州で昨年、竜巻により自宅が損壊する被害に遭った女性が、今度は解体業者に誤って自宅を完全に破壊される憂き目に遭っていたことが２６日までに分かった。解体業者は米検索大手グーグルの地図サービス「グーグルマップ」を使い誤った住所に誘導されていた。 解体予定の住宅があったのはテキサス州ローレットのクストー通りだったが、グーグルマップは１区画離れたカリプソ通りの女性の自宅に作業チームを案内した。女性によると、解体業者は住宅の番地や角地の立地、竜巻による損傷を確認していたが、通りの名称の確認を怠っていたという。 女性はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に、「（グーグルマップの）ミスで家を失った」と話した。 グーグル社は電子メールでグーグルマップの誤りを認めた。原因を調査中としている。同社の広報担当者によると、今回の２軒の住所はグーグルマップ上で同一の場所（７６０１カリプソ
人類の祖先とネアンデルタール人、多くの子孫残していた
（ＣＮＮ） ネアンデルタール人と人類の祖先の間には、これまで考えられていたよりも多くの子孫が誕生していたことが分かったとして、米ワシントン大学などの研究チームが科学誌サイエンスに研究結果を発表した。異種交流の痕跡はヒトゲノムに残され、免疫系や代謝系にも影響している可能性があるという。 研究チームは世界各国の１５００人以上の遺伝子情報を分析し、人類の祖先がネアンデルタール人およびデニソワ人と交わった痕跡を調べた。 その結果、アフリカを除くすべての地域で人の遺伝子からネアンデルタール人の痕跡が見つかり、アジア人や欧州人、パプアニューギニアに住むメラネシア人などはネアンデルタール人やデニソワ人の祖先を持つことが分かった。 デニソワ人はネアンデルタール人と関連があるものの遺伝子的には異なる。デニソワ人の化石は２００８年にシベリアの洞窟から発見された。 しかし今回デニソワ人のＤＮＡの痕跡が見つかった
謎の深海生物、６０年経て正体判明
（ＣＮＮ） ６０年前に深海で見つかった紫色の靴下のような姿をした生物が、進化の初期段階の生物だったことが分かったとして、オーストラリアや米国の研究チームが科学誌ネイチャーに論文を発表した。生物の進化の過程について探る手がかりになるとしている。 「珍渦虫（ちんうずむし）」と呼ばれるこの生物は、脳も目も生殖器もなく、１つだけある開口部から餌を取り込んで排泄（はいせつ）物を出す。スウェーデン沖で発見され、１９４９年に報告されていながら、正体についてはさまざまな説があった。当初は軟体動物と誤解され、複雑な生物が退化して単純な生物になったという説が有力視されていたという。 しかし西オーストラリア博物館のネリダ・ウィルソン研究員らのチームが調べた結果、珍渦虫はもともと進化の枝分かれの初期に位置する単純な生物だったことが分かったという。 研究チームは１２年前に太平洋でこの生物の４種類の新種を発見し、履き
「伝説の巨大ガメ」死ぬ、世界で残り３匹に ベトナム
ワシントン（ＣＮＮ） ベトナムの首都ハノイの湖で、希少種の巨大ガメが死んでいるのが見つかった。伝説に登場するカメにもなぞらえられていたこの個体は、世界で４匹しかいないといわれていた希少種のうちの１匹だった。 巨大ガメは地元住民の間で曽祖父を意味する「キュー・ルア」と呼ばれ、推定年齢は８０～１００歳。国営通信ＶＮＳによると、１９日午後、ハノイにあるホアンキエム湖の水面に死骸が浮かんでいた。 当局は、高齢による衰弱と悪天候によって死んだと推定している。ソーシャルメディアには巨大ガメの死をいたむ投稿が相次いだ。 ベトナムには、１５世紀に実在したレ・ロイ王が魔法の剣で中国の侵攻からベトナムを守ったという伝説があり、勝利を収めた王からその剣を託されたのが神秘のカメだったと言い伝えられている。 その伝説の舞台とされる湖が「剣返還の湖」を意味するホアンキエムと命名され、死んだ巨大ガメはこの湖に住んでいた
財政難のサウジ、国営石油の上場検討 時価総額数兆ドルか
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界最大の石油企業であるサウジアラビアの国営サウジアラムコは９日までに、同社もしくは一部の子会社の株式上場などを含む民間投資の受け入れ策を検討していることを明らかにした。 サウジ政府は過去１０年で最低水準とされる原油安に襲われて厳しい財政難に直面しており、株式上場で歳入確保を図る狙いとみられる。 同社は世界の原油生産量のうち１２％を占める。確認済みの埋蔵量でも世界全体の約１５％に当たる約２６１０億バレルを押さえている。 石油関連収入はサウジの財源の７５％に達する。しかし、長期化する原油安で歳入は目減りしており、支出削減やガソリン価格を５０％値上げするなどの対応策を強いられている。２０１５年の国家予算は約１０００億ドルの赤字ともなっていた。 原油価格は過去１８カ月の間、１バレル＝１００ドル超から同３３ドル超に大幅に下落している。 米シンクタンクのブルッキングス研
ジンバブエ、人民元を「通貨」に 中国は４８億円の債権放棄
（ＣＮＮ） アフリカ南部のジンバブエは２４日までに、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにした。これに先立ち、中国はジンバブエに対する４０００万ドル（約４８億円）の債権について放棄する方針を明らかにしていた。 ジンバブエは、５０００％を超えるハイパーインフレのために自国通貨が実質的に無価値となったことを受け、２００９年以来、米ドルや南アフリカ・ランドを通貨として使用している。 ジンバブエは今年６月、自国通貨のドルを米ドルに両替し、ジンバブエ・ドルを廃止する作業に着手していた。大半の商取引は米ドルや南アフリカ・ランドで決済されてきたが、ほとんど価値がないジンバブエ・ドル紙幣が少量出回っており、中央銀行はこれらを一掃することに決めたという。
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