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飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
イルカ追い込み漁巡り協会退会 地元博物館「正当な漁」：朝日新聞デジタル
世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）が「残酷だ」と問題視している和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を巡り、「太地町立くじらの博物館」がイルカの入手を継続するため日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）を退会したことがわかった。ＪＡＺＡが５月に追い込み漁によるイルカの入手を加盟施設に禁じてから、退会は初めて。 ＪＡＺＡによると、９月１日の追い込み漁の解禁にあわせ、博物館の対応を確認したところ、入手を続ける意向を示したため、ＪＡＺＡ側から退会を勧めたという。博物館側は館長や町長らが話し合い、４日付で退会届を出した。 ＪＡＺＡの担当者は「協会と博物館の方針が相いれないため、退会をお願いした」と言い、博物館の桐畑哲雄副館長は「追い込み漁は知事の許可を得た正当な漁業。こちらから退会するつもりはなかったが、応じることにした」と話した。 博物館では小型鯨類約４０頭や… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
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大学のオンライン講義 日本定着を阻む壁 編集委員 久保田啓介 - 日本経済新聞
