東京新聞:ＴＰＰ承認「日本なぜ急ぐ」 ＮＺの教授が講演で説明:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。 ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調した。 国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。
国立大学法人理学部長会議、基礎科学の推進に関する声明を発表
国立大学法人理学部長会議は10月31日、運営費交付金が継続的に削減されている現状と、その結果教員が削減されている大学現場の危機についての声明を発表した。 東京工業大学蔵前会館で行われた記者会見の様子。左から、お茶の水女子大学理学部長 吉田裕亮教授、琉球大学理学部長 山崎秀雄教授、東京工業大学理学院長 岡田哲男教授、東京大学理学系研究科長 福田裕穂教授、北海道大学理学部長 石森浩一郎教授、茨城大学理学部長 折山剛教授、広島大学理学部長 楯真一教授 今回、声明を発表した理由について東京工業大学理学院長 岡田哲男教授は、「今年ノーベル賞を受賞された大隅良典教授は、基礎科学が重要であることをマスコミにお話になった。こういう機会において、日本の基礎科学を担う国立大学法人の理学関係の責任者が、基礎科学が重要であることを主張すべきではないかということで、今回の声明発表に至った」と説明している。 また声明
第2会議室旅館騒動と日本の報道番組に呆れるタイ人
その状況に対し、タイ人客はサイトに掲載されている和室の写真と異なる部屋だとフロントに問い合わせたが、ホテル側は「予約された部屋は格安のシェアルームです。今回は特別にパーティションを立てさせていただいております。」とのこと。予約時のブッキングバウチャー（Booking Voucher）を見せても「シェアルームなので仕方がない。通常の部屋にするには一人当たり3000円/泊が必要です。」との答えだった。 その後、タイ人客は親戚の日本人（姉の旦那）にも連絡をとり、再度ホテルへ日本語で問い合わせたが、対応不可。アゴダ（Japan）に問い合わせても同じく対応不可能とのこと。最終的にアゴダ（THAILAND）に問い合わせてサイト運営側（日本）の写真掲載ミスだという事が発覚。グループ会社であるブッキングドットコムが負担し、本来予約した客室に案内した。 タイ人が呆れた日本の報道番組 今回の騒動について、日本
なぜ外国人技能実習生は自ら働きすぎるのか――過重労働をめぐる日本との構造的な違い/服部美咲 - SYNODOS
電通の女性社員の自殺が労災認定されたニュースをきっかけに、長時間労働の問題が注目を集めている。そんな中、2014年に心不全で亡くなったフィリピン人の外国人技能実習生が過労死認定されるというニュースが流れた。 外国人技能実習生制度を「現代の奴隷制度」と非難する論調はかねてより根強くあったものの、このニュースを受けて「企業名を明かすべきだ」「日本の長時間労働文化の犠牲者だ」という指摘が数多く見受けられた。しかし、現場の実情を熟知した上で企業や制度を批判している人はそう多くないのではないか。 かつて、私は外国人技能実習生制度に基づく機関に関わっていた。技能実習生に関わる団体設立の申請や関係機関との折衝、外国人技能実習生候補数百名の海外現地面接もした。 現場を見ると、「長時間労働を課した企業名を明かして、当該企業をつるし上げる」ということだけでは技能実習生制度の課題点は改められないばかりか、実習生
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