杉並区長選 岸本聡子さんが初当選 同区で初、東京23区で3人目の女性区長 投票率は37.52％：東京新聞 TOKYO Web
東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。
「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故時に福島県内にいた、約３００人の子どもたちに確認された甲状腺がん。「事故と因果関係があるのか」ー。事故当時、中学２年だった男性（25）は４度の手術を受け再発の恐れを抱えながら、その答えが知りたくて裁判を起こした。男性ら若者６人が東電に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が２６日、東京地裁である。（片山夏子）
誰がプーチン大統領を裁けるのか？戦争犯罪とは 国際刑事裁判所（ICC）の役割とは…：東京新聞 TOKYO Web
ロシア軍によるウクライナ侵攻により、米欧諸国を中心にプーチン大統領の「戦争責任」を追及する声が強まっています。ロシア軍が支配した地域では民間人の遺体が多数見つかり「ジェノサイド（集団殺害）だ」との批判も出ています。そもそも戦争責任とは何か。プーチン氏を裁くことは可能なのか。国際刑事裁判所（ICC）の役割とともに、萬歳寛之・早稲田大学法学学術院教授（国際法）に聞きました。（聞き手・岩田仲弘） 萬歳教授のポイント ・プーチン氏の行為は「侵略犯罪」に問われ得るが、実際に逮捕・訴追するのは難しい。 ・これまでICCの活動に後ろ向きだった米国の姿勢の変化は注目に値する。 ・ICCの役割にも自ずと限界がある。今回のICCの捜査で重視すべきは、ウクライナで何が起きたかを明らかにすることだ。 ・ウクライナ侵攻の経緯と実態を知った結果、ロシアの国民がどのような選択をするかによって、民主主義の価値が試される。
「STOP PUTIN」は不可？ ウクライナ人写真展示で東京メトロ側が難色、表参道駅の広告スペース：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによる侵攻が続くウクライナに関心を持ってもらおうと、写真家の宮本直孝さん（６０）＝東京都港区＝が４～１０日、東京メトロ表参道駅（同区）のコンコースで、日本で暮らすウクライナ人２３人のポートレート写真を展示する。「ＳＴＯＰ ＰＵＴＩＮ（プーチン）」と書かれたプラカードが写るものなど７枚を東京メトロ側に展示不可とされたが、宮本さんは「被写体の表情で伝わることがある」として、写真を修整し、開催を決めた。（加藤益丈） 宮本さんはこれまで、シリアやアフガニスタンなどから来日した難民やパラリンピック選手らの撮影を手掛けてきた。今回は「デモっぽくしたい」と「ＮＯ ＷＡＲ」「ＳＴＯＰ ＲＵＳＳＩＡ’ｓ ＷＡＲ」などと書いた自作のプラカードを持ってもらい、３月下旬に撮影。ほぼ等身大の写真２３枚を表参道駅の青山学院方面改札近くの通路で壁約３０メートルにわたり、並べることにした。 撮影に応じたウクライナ南
核共有は「日本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込まず：東京新聞 TOKYO Web
自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、５月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。
衆院選の「対立軸」ジェンダー平等はなぜ大事?自民との違いは? 立憲民主党代表選、4候補の答えは…：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の代表選に立候補した4氏による19日の共同記者会見では、ジェンダー平等や自民党との対立軸を巡る質問が出た。立憲民主党は枝野幸男前代表が選択的夫婦別姓制度の実現を与党との争点の1つに位置付けた経緯がある。「政治経済を良くするために、なぜジェンダー平等が大切だと思うのか？」と尋ねた本紙記者の問いに、4候補の答えは。（デジタル編集部） 泉健太政調会長（47）は性別の違いについて「生きづらさがどんなところにあるのかが違うはず。多様な視点があるのがそもそも大事」と指摘。自転車の前後に子どもを乗せられるようにした自身の過去の取り組みを例に挙げ「前と後ろに子どもを乗せる自転車がバカ売れしている。新しい市場も生まれる」と経済効果を説明した。 西村智奈美元厚生労働副大臣（54）は、コロナ禍で女性の非正規労働者が多く職を失ったことをに触れ「経済的な格差は非常に深刻。同一価値労働、同一賃金を実行してい
年間賃金100万～200万円台、非常勤講師の待遇改善を 女性研究者団体、各党に要望書：東京新聞 TOKYO Web
３１日投開票の衆院選に向け、女性の科学者らでつくる「女性科学研究者の環境改善に関する懇談会（ＪＡＩＣＯＷＳ）」は、自民党や立憲民主党など８政党に、大学の非常勤講師の賃金や研究環境の改善などを求める要望書を提出、全党から「前向きに取り組む」など回答があった。選挙終盤戦で激しい舌戦を展開する各党に同会は「収入は極端に低く、大学が減る中で就職はさらに厳しくなる」として具体的な方策を促す。（望月衣塑子） ＪＡＩＣＯＷＳによると大学教員の６割近くが非正規雇用で、半数以上が女性。年間賃金は１００万～２００万円台にとどまり、コロナ禍で必要なオンライン機器の購入費も十分支給されず、生活不安で結婚できないケースが増えているという。 要望は２２日、自民党、公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党の党首宛てに提出。賃金改善や研究機器購入費の補償、女性だという理由で評価が下げられ
【全文】岸田文雄首相が所信表明演説「日本の絆の力を呼び起こす。それが私の使命」：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は8日、衆院本会議で所信表明演説をした。「日本の絆の力を呼び起こす。それが私の使命です」などと述べ、新型コロナウイルス対策や、「分配なくして次の成長なし」と訴える経済政策、「核兵器のない世界」などを目指す外交、安全保障政策について説明した。 第205回国会の開会にあたり、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々、そして、ご家族のみなさま方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、厳しい闘病生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、わが国の医療、保健、介護の現場を支えてくださっている方々、感染対策にご協力いただいている事業者の方々、そして、国民のみなさんに、深く感謝申し上げます。新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、このたび、私は、第100代内閣総理大臣を拝命いたしました。私は、この国難を、国民のみなさんとともに乗り越え、新しい時代を切り拓き、心
日大背任事件 逮捕の医療法人前理事長は、安倍元首相のゴルフ仲間 「首相の一日」にも登場：東京新聞 TOKYO Web
日本大学の医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事を巡る背任事件。逮捕された医療法人グループ「錦秀会」（大阪市）前理事長籔本雅巳（61）は、父親から医療法人「錦秀会」を引き継ぎ、１９９５年に理事長に就任。関西を中心に、７つの病院や介護施設、専門学校、病院関連事業などを広く展開する巨大グループへと成長させた。東京地検特捜部の家宅捜索後、９月１７日付で理事長を辞任している。 籔本容疑者は政界にも広い人脈を持つ。安倍晋三元首相とはゴルフや会食を重ねてきたことで知られ、２０１７～２０年の本紙「首相の一日」にも登場している。中山泰秀・前防衛副大臣など自民党議員を中心に、籔本容疑者個人や「錦秀会」から毎年数十万～１００万円単位の政治献金も行われている。（三宅千智、奥村圭吾）
【動画】学術会議の任命拒否「撤回しない」 自民・岸田前政調会長：東京新聞 TOKYO Web
自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。
＜野党に問う＞日本維新の会・片山虎之助共同代表インタビュー 「日本大改革プランを準備」：東京新聞 TOKYO Web
「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止
なぜ日本人はモデルナで発熱するのか…ファイザーの2～3倍 2回接種後に感染も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。
「鼻から牛乳や」「ねえ、薬きまってる？」衰弱していたウィシュマさんに入管職員 「命預かる施設」とかけ離れ：東京新聞 TOKYO Web
「鼻から牛乳や」「ねえ、薬きまってる？」衰弱していたウィシュマさんに入管職員 「命預かる施設」とかけ離れ 名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が３月に死亡した問題で、出入国在留管理庁が最終調査報告書をまとめた。名古屋入管の対応や医療体制に問題があったとする内容。これまでも死亡事案が注目されるたびに再発防止策を打ち出してきたが、収容外国人が亡くなるケースは後を絶たない。（豊田直也）
東京五輪 賛否渦巻くまま閉会「最終的に良かった」「感染広がり、医療現場が疲弊」 ：東京新聞 TOKYO Web
踊りながら競技場のフィールドに入場する選手。ライバルと笑顔で記念撮影する選手…。周辺に集まった人たちは、式典の中継を、スマートフォンで見ながら、閉会式の雰囲気を味わった。 五輪グッズを購入したという大阪府の渡部剛夫さん（４１）は「選手たちが活躍する姿を見て感動した。普通に楽しかった。最初はコロナ禍でやるのはどうかなというのはあったが、最終的には良かったのでは」と感想を語った。
【動画】麻生財務相、赤木さんの墓参り「遺族が断った」妻の主張と食い違い：東京新聞 TOKYO Web
学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の墓参りについて、「遺族がお断りになった。原告と被告という現状にあれば、事は極めて慎重に運ばねばならん」と改めて消極的な姿勢を示した。
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国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」：東京新聞 TOKYO Web
「国際卓越研究大学」に教職員1700人反対署名 研究者ら「大学の自治壊される」「研究費支給に政治関与の恐れ」：東京新聞 TOKYO Web
山本太郎氏 衆院選、東京8区で出馬へ 石原伸晃元自民幹事長と対決 野党共闘の象徴目指す：東京新聞 TOKYO Web
服部勇馬は深部体温40度以上、執念の完走も重い熱中症…男子マラソンは湿度80％、30人棄権の過酷レースに：東京新聞 TOKYO Web
