原発事故と向き合う高校生｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
和久田 「今回、東京電力福島第一原発を訪れたのは、県立福島高校で化学や物理に取り組む『スーパーサイエンス部』という部活の生徒たちです。 震災直後から身近な場所の放射線量を測ったり、風評被害に苦しむ農家から直接話を聞いたりして、原発事故の実態を福島県外や海外の人たちに伝える活動をしてきました。」 阿部 「震災から５年がたち、東京電力は関係者以外の原発の視察を受け入れつつありますが、１８歳未満の高校生が立ち入るのは今回が初めてです。 高校生たちは、なぜ原発を視察しようと思ったのか、現場で感じたことは何か、取材しました。」
「優秀な人材が逃げる…」地方国立大、人件費削減に悲鳴：朝日新聞デジタル
「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！ 教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教
阪大院汚職、金の管理は教授任せ 産学連携が落とす影：朝日新聞デジタル
国からの運営費が削減される中、盛んになる一方の「産学連携」。だがチェックはずさんだった――。大阪大と中堅ゼネコンの共同研究をめぐる汚職事件では、大学を取り巻く環境の激変が背景にあることが明らかになってきた。収賄容疑で逮捕された阪大大学院工学研究科教授の倉本洋（ひろし）容疑者（５７）は建築耐震工学の第一人者で、共同研究を望む企業が相次いでいた。 産学連携は、国立大が法人化された２００４年、国立大学法人法で大学の重要な役割の一つとされた。０４年度以降、国の運営費交付金は今年度までに約１４７０億円減った。文部科学省によると１４年度、全国の大学などと企業の共同研究は１万９０７０件で、企業が出した研究費は４１６億円。１０年前の２倍以上だ。 一方で、ルール策定は大学側に委ねられた。阪大は０４年、共同研究は大学と企業が契約を交わし、企業は大学の指定口座に研究経費を入金すると定めた。しかし、抜き打ち調査は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
写真展：「重慶大爆撃」知って 来月２日まで千代田で ／東京 | 毎日新聞
わたしの「ふつう」と、あなたの「ふつう」はちがう。愛知県の人権週間啓発ポスターがすごく良い
