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2017年2月5日のブックマーク (5件)

  • 「軍事研究しない」 名大平和憲章30年、記念シンポ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

    戦争目的の研究や教育をしないと明記した「平和憲章」が名古屋大(名古屋市千種区)で制定されてから三十年になる。同大で四日、記念シンポジウムがあり、参加者があらためて軍事研究に協力しない考えを強調した。軍事と科学技術を巡っては、防衛省が二〇一五年度、大学や企業向けに軍事研究の助成制度を創設、大学などの研究機関で議論になっている。 平和憲章は当時の学生や教職員が中心となり、一九八七年二月五日に制定。平和教育の充実や軍関係機関からの研究資金の受け入れ禁止などを明記している。 シンポジウムでは制定時の起草委員会事務局長を務めた物理学者の沢田昭二・名古屋大名誉教授(85)らが講演した。沢田氏は草の根的に学生や教職員の間で機運が高まり、憲章制定に至った経緯を説明。「軍事研究をするのは、科学者とはいえない」と訴えた。 一方、戦争目的の軍事研究を禁じた過去の声明の見直しを検討している日学術会議(会長、大西

    「軍事研究しない」 名大平和憲章30年、記念シンポ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
    skasuga
    skasuga 2017/02/05
    科学者が一番「やらかす」のは兵器研究じゃないですけどね→"「軍事研究イコール兵器研究ではない」"
  • 米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国? 政府説明と実際のデータ - BBCニュース

    ドナルド・トランプ米大統領は27日、特定7カ国の国民の米国入国を90日間禁止する大統領令に署名した。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国だ。 シリア難民など難民の受け入れも制限する多岐にわたる入国制限は、オバマ政権下ですでにあった規制を参考に、策定されたものとみられる。特定7カ国は、共和党多数の連邦議会が2015年に可決した査証(ビザ)制度改革法案の中に、「懸念対象国」として挙げられていた。

    米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国? 政府説明と実際のデータ - BBCニュース
    skasuga
    skasuga 2017/02/05
    元々の法律はESTA対象国(ほぼ全部「先進国」)国籍を持っていて、イラクなどへの渡航実績がある場合、ESTAを弾く、というものだった、と(ビザ申請は別途可能)。
  • 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 | NHKニュース

    防衛省が大学などの研究機関に研究資金を提供する制度を始めたことをきっかけに、安全保障技術など軍事的な研究と大学などとの関わり方について議論している「日学術会議」が4日、公開討論会を開きました。参加した科学者からは、日の科学者としてのあるべき姿勢や、安全保障技術の研究に関わることの是非について、さまざまな意見が出されました。 この議論で国内の科学者などの意見を広く聞こうと、4日、東京・六木にある日学術会議の講堂で公開討論会が開かれ、会場が満席となるおよそ300人が参加しました。 はじめに、検討委員会の委員長が中間取りまとめを報告し、先の大戦で科学者が戦争に動員され協力したことへの反省について触れたうえで、学術研究は、自主性・自律性を担保する必要があることや、防衛省の制度は、政府による研究への介入の度合いが大きいことなどを指摘しました。 続いて、参加者全員で自由討論が行われ、この中では

    軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 | NHKニュース
    skasuga
    skasuga 2017/02/05
  • 大学が軍事研究、反対意見相次ぐ 日本学術会議シンポ:朝日新聞デジタル

    学術会議は4日、東京都内で安全保障と学術との関係を巡り、軍事研究を行わないとしてきた過去の声明の取り扱いなどについて議論するシンポジウムを開いた。検討委が1月、中間とりまとめで軍事研究に慎重姿勢を示したことに参加者が相次いで支持を表明。検討委は今回の討論を踏まえ、今春の最終とりまとめを目指す。 約340人が集まった会場ではまず、検討委委員長で法政大教授の杉田敦氏が中間とりまとめの背景を説明。防衛装備庁が2015年から始めた大学などへの研究助成制度について、同庁の介入の度合いが大きく、学問の自由や開かれた場としての大学への影響が懸念されるとした。 続いて意見表明を申し出て講演した科学史、技術戦略、物理学、医学の各分野の4人とメディア代表の1人が中間とりまとめを支持。一方、未来工学研究所政策調査分析センター研究参与の西山淳一氏はミサイル開発の経験から軍民両用研究に理解を求めた。 その後、参

    大学が軍事研究、反対意見相次ぐ 日本学術会議シンポ:朝日新聞デジタル
    skasuga
    skasuga 2017/02/05
  • 軍事研究「反対」大多数=防衛省資金提供に懸念-学術会議公開フォーラムで科学者ら:時事ドットコム

    軍事研究「反対」大多数=防衛省資金提供に懸念-学術会議公開フォーラムで科学者ら 日学術会議が主催した安全保障と学術に関するフォーラム=4日午後、東京都港区 日学術会議は4日、大学などの研究機関が軍事研究とどう向き合うかを議論する公開フォーラムを東京都港区の同会議講堂で開いた。大学教授や市民ら200人以上が参加し、議論では軍事研究に反対する意見が大多数を占めた。  同会議は1950年と67年に「戦争を目的とする科学研究を行わない」との声明を発している。一方で、防衛省は軍事研究のための資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を2015年度に創設。一部の大学が応募する中、同会議は軍事研究への参加に慎重姿勢を示す中間とりまとめを公表していた。 日学術会議主催のフォーラムで、参加者の話に耳を傾ける安全保障と学術に関する検討委員会の杉田敦委員長(右奥)=4日午後、東京都港区 フォーラムでは、

    軍事研究「反対」大多数=防衛省資金提供に懸念-学術会議公開フォーラムで科学者ら:時事ドットコム
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    skasuga 2017/02/05