大学が“稼ぐ組織”への改革に踏み出そうとしている。政府は企業から大学などへの投資を3倍の年間3500億円に増やす成長戦略を掲げる。研究者同士のつながりによる共同研究から、大学と企業が組織同士で契約して技術と事業を開発する「組織」対「組織」の産学連携への転換を促す。 東京大学は産学協創推進本部で専門弁護士を雇用し、ベンチャー支援機能を拡充した。名古屋大学は研究の企画段階から企業の声を反映する体制を整備。東京工業大学は2017年度に学長のリーダーシップの下で産学連携部門を強化する。より機動的にプロジェクトを管理、実行する。 各大学は研究企画や産学連携部門など民間企業の企画や営業にあたる部門を強化している。先行する海外大学は企画や戦略の立案力・実施力に優れ、日本企業から大型資金を獲得してきた。米スタンフォード大学は80人、米マサチューセッツ工科大学は140人以上の営業部隊を抱える。 日本の大学は