反権力はかっこいいが 不肖・宮嶋、「共謀罪」を語る：朝日新聞デジタル
危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん（５５）の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。 《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏（故人）を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことは
東日本大震災の津波被害における神社の祭神とその空間的配置に関する研究
東日本大震災では，多くの神社が津波被害を免れたことが指摘されている．本研究では，日本の神社に祀られる祭神の多様性は，人びとの関心に応じた差異化の結果であるという仮説から，宮城県沿岸部の神社についてその祭神と空間的配置に着目しながら被害調査を行った．祭神については特に，ヤマタノオロチ退治で知られるスサノオノミコトに着目した．スサノオは無病息災の神として祀られることから，洪水や津波といった自然災害時にも大きな役割を果たすと考えられる．また，地域の治水上の要所に鎮座していることが多い．東北での調査から，スサノオを祀った神社，またスサノオがルーツであると考えられる熊野神社は，そのほとんどが津波被害を免れていることを明らかにした．この結果は，地域の歴史や文化をふまえたリスク・マネジメントのあり方について重要な知見を提供する．
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
日本では70歳を越えても肉体労働か、ホームレスか、刑務所行きか | 「超高齢化社会」で歳を取るということ
加速化する日本の少子高齢化。年金は当てにならず、70歳を過ぎても深夜労働を余儀なくされる。生活難から自ら命を絶ち孤独死する道を選ぶ人もいれば、わざと軽犯罪を犯して刑務所に入ろうとする人も──。日本の高齢化社会に未来はあるのか、スペインから記者が取材を重ねた。 リタイアできるのは恵まれた少数派 健康状態は決して良くないにもかかわらず、サトウレイコはつかつかと北海道夕張市の閑散とした道路を横切って出勤する。冬の冷気が骨にまで染みる。 彼女に選択肢はない。サトウの夫はすでに亡くなっており、月730ユーロ（約8万5000円）ほどのわずかな収入で生活をやりくりしている。たとえ80歳を目前に控えていても、生き延びるためには仕事を続ける必要がある。 夕張市は人口9000人ほどの小さな都市だ。かつては「石炭の首都」として栄えていた。ところが、いまでは日本国内で「最も年寄りの多い街」へと変貌した。2人に1人
｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
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