希望、消費増税「反対」…「３０年に原発ゼロ」希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。 ２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整してい【政治】
記者の目：給付型奨学金 選考で混乱＝林由紀子（大阪学芸部） | 毎日新聞
全希望者の夢、かなえて 衆院解散に踏み切った安倍晋三首相は、２年後に１０％に引き上げる消費税の使途変更を掲げ、増税分の一部を「真に必要な子の高等教育の無償化にあてる」という。来春から本格スタートする「給付型奨学金」の支給額を大幅に増やす考えだが、具体的内容は明らかではない。この奨学金は経済的理由から大学などへの進学をあきらめることがないよう支援するのが目的で、住民税非課税世帯の子らが対象。しかし、現行制度では財源の制約から希望者の一部にしか渡らず、１人あたりの支給額も不十分だ。選考で高校などに大きな混乱をもたらしてもいる。非課税世帯の全ての希望者が進学の夢をかなえられる制度にすべきだ。 近年の非課税世帯の進学者は１学年約６万人、他に進学を断念した生徒もいる。財源の制約から給付を受けられるのは約２万人で、ざっと見て制度が前提とする「真に必要な子」の３分の１となる。支給額は、進学先の国公私立の
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【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者 覚醒剤所持を教唆疑い 警視庁
お金振り込んだのに… 希望公認「落選組」生き残り模索：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が１次公認を発表した３日、希望に背を向ける立候補予定者も相次いだ。相いれぬ理念と政策、求められる資金提供への違和感……。公示まで１週間。当てが外れた予定者たちは、次の生き残りを模索する。 民進党は当初、約２１０人の全立候補予定者が希望に公認されるよう求めていたが、実現しなかった人も多い。 ３日夕。東京都八王子市のＪＲ八王子駅前で、東京２４区から民進公認で立候補予定だった新顔の高橋斉久氏（４４）が、「『希望』からは立候補しません」とマイクを通して呼びかけた。 前夜まで希望の公認調整を見守っていたが、小池氏の「排除」発言がひっかかった。演説の直前、元官房長官の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党への合流を決めた。 気になったのは「排除の論理…
希望の党の性格露わにした「政策協定書」――幻の外国人参政権を踏み絵に（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「外国人」抜きのダイバーシティ 報道によると、希望の党が公認候補に承諾を求める「政策協定書」の内容が明らかになった。 近年、政治の場で争点になってきた安保法制の容認や憲法改正の支持など全10項目のうち、ひときわ異彩を放っているのが、「6．外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」という項目だ。 これについて報じた朝日新聞は、代表の小池百合子・東京都知事が「新党設立を表明した際に示した『ダイバーシティー（多様性）社会の確立』との矛盾が問われそうだ」と指摘しているが、少なくとも小池代表のこの間の言動のなかでそれはまったく矛盾せず、むしろ一貫している。 小池代表は昨年7月の都知事選に際し、「3つの新しい東京（＝シティ）を作る」とした公約の2つ目として、ダイバーシティをもじった「ダイバー・シティ」をかかげた。だがその説明は、「女性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者もいきいき生活できる、
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