なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
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検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。(北林慎也) 【イラスト】全国40大学を擬人化 京大=変人、一橋=リアリスト、慶応=イケメン、早稲田は…… コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。
「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72%に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70%いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ
オリオンビール(浦添市、早瀬京鋳社長)がストロング系チューハイ「WATTA STRONG」(ワッタストロング)の生産を終了したことが22日、分かった。 高いアルコール度数の「ストロング系チューハイ」はアルコール依存の助長や健康被害が指摘されている。同社はこれらの指摘を踏まえて生産を終了し、「今後ストロング系チューハイは発売しない」としている。 WATTAシリーズは同社初の缶チューハイとして、2019年5月に発売。アルコール度数3%から9%まで、限定品を含め複数の種類がある。 アルコール度数9%の「ストロング」は、通年品の「フルーツシークヮーサーミックス」「ドライシークヮーサー」、限定品の「パッションフルーツ」の計3種が販売されている。今年1月までに全ての商品の生産を終了しており、現在店頭に並んでいる在庫分で販売終了となる。 ストロング系チューハイはビールや発泡酒よりも安く、アルコール度数が
立憲民主党の尾辻かな子衆院議員(45)が19日、ツイッター投稿で、元大阪市長の橋下徹弁護士の「1講演のギャラは200万円」と書き込み、「普通に暮らす人々の代弁者なのでしょうか」と記した。新型コロナウイルス問題で休業要請が出る中、国会議員の収入が高すぎると指摘される中でのツイートに批判が集まり、大炎上を招いている。 【写真】「立犬民主」との揶揄も 炎上相次ぐ立憲議員 尾辻氏はこの日、ツイッターに「橋下氏がテレビで公務員の給料をゼロにとか、妬みを煽ることばかり言っていますが、彼の1講演のギャラは200万円です。90分で200万円稼げる人が、普通に暮らす人々の代弁者なのでしょうか」と記した。 橋下氏は「公務員の給料をゼロに」と発言したかは不明で、尾辻氏の事実誤認との指摘もあがっている。 橋下氏は、「国会議員」の収入は、報酬だけでなく、使途報告不要の月100万円の文書通信交通滞在費などが入るなど、
新型コロナウイルスの感染拡大で兵庫県内でも10人以上の死者が出る中、神戸市が遺体を包む透明の「納体袋(のうたいぶくろ)」を用意したことが3日、分かった。通常は自治体が用意するものではないが、今回感染防止策の一環として発注した。同袋は、遺体が外から見えないよう白色などを使うのが一般的だが、収容しさえすれば故人の顔を見て葬儀を行うことが可能になるため、あえて透明のものにしたという。(霍見真一郎) 【写真】「ネット販売不慣れで…」企業が除菌液活用呼び掛け 厚生労働省は1月下旬、感染者の遺体には移動制限がかかることを各自治体に通知。通常は禁じられている24時間以内の火葬を許可している。ただし必須ではない。同省は「非透過性納体袋に収納、密封されている限りは特別の感染防止策は不要で、遺体搬送を遺族らが行うことも差し支えない」とする。 同市によると、「非透過性」の意味は、「中が見えない」ではなく、「血液
神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる4人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた34歳の元教師2人と37歳と45歳の現職2人のあわせて4人はおととし、同僚の教師(当時23)に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月11日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は27日、4人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。
同居生活を40年以上続け、急死した同性パートナーの火葬への立ち会いを拒否され、財産を相続できなかったのは違法だとして、大阪府の男性(71)が親族に財産引き渡しや700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、請求を棄却した。 倉地真寿美裁判長は、パートナーが同性愛者であることや男性との関係を隠していたと指摘。親族は男性について、「(パートナーが)雇用している従業員で、同居の居候と認識していた」とし、夫婦同様の関係にあると親族が認識していた証拠はなく、不法行為は成立しないと判断した。 男性側は、生前に財産贈与の合意があったとも主張したが、倉地裁判長は「男性の供述以外に証拠がない」として、合意の成立を認めなかった。 判決によると、2人は遅くとも1974年ごろから同居。男性はパートナーが代表を務める事務所のデザイナーとして働いたが、パートナーは2016年に75歳で急死した。 男性は判
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により医療設備が不足している中、各国政府が戦時状況に準ずる民間総動員体制を整えている。 19日、CNNによると、英国は準戦時動員方式によって不足しているベンチレータ(人工呼吸器)の生産に入った。対象企業には、航空機エンジンなどを生産する有名自動車メーカーのロールス・ロイスと掃除機の代名詞となったダイソンが含まれた。 英国機械エンジニア研究所の医療器分科副所長は、CNNビジネスとのインタビューで、「コロナパンデミックの頂点を迎え、人工呼吸器が絶対的に不足している」と伝えた。 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス重症患者の場合、血液に酸素を供給し、臓器の機能を維持させる人工呼吸器が必要である」とし、各国は可能な資源を総動員してこれを調達するよう求めた。 新型コロナウイルスの発源地である中国は、軍の医療スタッフを投入するなど、戦時総動員体制
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