高等教育の無償化 学生が通う大学などに“条件” 政府が方針 | NHKニュース
低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
京大：「タテカン」規制１カ月 反対の声、学外にも拡大 | 毎日新聞
百万遍交差点に面した京都大吉田キャンパスの石垣では、３回目の強制撤去から一夜明けた１日朝、規制に反対する市民らのメッセージが張られた立て看板が設置されていた＝京都市左京区で２０１８年６月１日、菅沼舞撮影 京都大が本部のある吉田キャンパス（京都市左京区）周囲の立て看板を規制し始めて１日で１カ月が過ぎた。抵抗する学生らとの攻防が続く中、市民や弁護士のグループも市や大学に再考を求める要請書を出すなど、反対の動きは学外にも拡大。学生側が立て看板に関する学習会を開いたり、芸術家が制作の請負を宣言したりするなど、新たな動きも出ている。 京大は、市から屋外広告に関する条例違反との行政指導を受け、敷地内に許可した場所と期間以外は設置を認めない規制を５月１日から実施し、１３日、強制撤去に踏み切った。撤去された立て看板が保管場所から持ち出され、新しい立て看板も設置されるなど学生らは抵抗しているが、３１日朝の３
森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は３１日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら３８人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。 佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。１１人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だった
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「入れない保育所教えて」 落選狙う保護者の意図とは？：朝日新聞デジタル
