菅首相が学術会議人事で大ナタをふるった本当の理由 それは｢教養がないから｣ではない
任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる 科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。 立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。 今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。 「トップ・エリート」だからこそ、拒否された
学術会議の問題、安易な「民営化」が解決策にならないと言える理由（伊藤 憲二） @gendai_biz
過去にもあった任命拒否事件 政府が日本学術会議の会員候補者の任命を拒否した問題が波紋を広げている。私自身は学術会議とほとんど縁がなく、何か照会を受けたら答える程度の関係でしかない。しかし、日本の科学技術史を研究している私にとって、学術会議は戦後日本の研究インフラの形成に非常に重要な役割を果たした存在として重要である。 私が今回の任命拒否の件を知ったとき、まず思い出したのは1949年、学術会議創設時の任命拒否の問題である。学術会議そのものではなく、科学技術行政協議会（STAC）での話だ。 STACとは科学技術の成果を政策に反映させるための行政委員会で、学術会議と政府の間の調整機関であり、占領期はGHQが後ろ盾になっていたためそれなりに力もあった。内閣総理大臣が委員長を務め、官吏と学識経験者から委員を任命する。うち半数は学識経験者とされ、任命の際には「日本学術会議の推薦を尊重しなければならない
首相に任命拒否を「事前報告」 杉田官房副長官「複数人いる」 ｜ 共同通信
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。加藤官房長官は首相が会員人事を決裁した際の文書に、会議側が推薦した105人全員の名簿が添付されていたと明かした。105人の推薦名簿を「見ていない」とした菅首相発言に対し、名簿は添付したが「詳しく見ていなかったということだ」と軌道修正した。 政府関係者によると、具体的な人数については事前報告していなかったが、決裁時には口頭で任命されない6人について説明し、首相も理解を示した。
この国では再び「軍事と学術」が急接近してしまうのか？（杉山 滋郎） @gendai_biz
学術会議、50年ぶりに再声明 ことしの3月、日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。 研究者は、国家の安全保障を軍事的手段で実現するための研究（いわゆる軍事研究）に関与することに、慎重であるべきだ、という趣旨の声明である。 日本学術会議はかつて、敗戦から5年後の1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない」と決意する声明を出していた。 1967年にも、ベトナムで戦争する米軍から日本の研究者が研究費を受け取っていたことが明るみに出たのを機に、「軍事目的のための科学研究を行わない」と声明を出していた。 それから50年経った今年、あらためて、それらの声明を継承するとしたのである。 日本学術会議とは、日本の学術研究者（人文・社会科学も含む）約84万人を内外に代表する機関である。日本学術会議法に基づいて設立され、大学などの研究者が、会員（210人）もしくは連携会員（約2
「大学院生にも給付型奨学金を」「国は科学を衰退させたいとしか思えない」、若手研究者の切実な声（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年のノーベル賞受賞者の発表が始まり、日本人の受賞となるか注目されているが、これまでのひどい待遇により博士課程の学生の数は減り続け、コロナ禍において若手研究者はさらに困窮している。 研究が遅れている大学院博士課程の学生に対しては、学振特別研究員、海外特別研究員の採用期間の延長、それに伴う財政的支援を求めたが、従来から指摘されている、授業料負担の大きさや給料の低さ、アカデミックポストの不足など、解消されていない課題は山のように存在する。 関連記事：「コロナ禍で研究できない若手研究者に支援を」若手研究者らが予算を要望（室橋祐貴） そこで、若手研究者の待遇改善を図るべく、今若手研究者は何を求めているのか、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では若手研究者を対象にアンケートを実施。博士後期課程の大学院生を中心に計233名に回答してもらった。 その結果を、一部紹介したい。 以下の内容は全て、日本若者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
