【速報】山本太郎氏が大阪ミナミで警察と一触即発！ | 東スポWEB
大阪市を２０２５年に廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１２日、告示された。 都構想を推進する大阪維新の会の松井一郎大阪市長（５６）や吉村洋文代表（４５）、公明党の佐藤茂樹衆院議員（６１）らが、南海難波駅前で二重行政の解消を訴える一方、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は、そこから歩いて５分ほどの戎橋で都構想反対のゲリラ街宣を展開した。 山本氏が現地に到着すると、大阪府警南署の警察官数人が道路交通法を示し「道路の通行を妨げている」として街宣を中止するよう要請したが、山本氏は「通行を妨げるような事態にはなっていない」と主張。３０分近く押し問答を繰り広げた末に「政治活動は自由だ。表現の自由だ」として演説を開始した。同党によると、事前に許可申請を行ったが南署が拒否していたという。 山本氏が都構想に反対の根拠について熱弁をふるっていたところで、再び警察が「街頭演説をいっ
【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ
日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授（政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を
独大学教授たちも「日本からの少女像撤去の圧力に対するドイツの態度に衝撃」
「日本政府の圧力に対応するドイツ連邦外務省とベルリンの責任者の態度に衝撃を受けた。(歴史をめぐって記憶闘争を展開する)右翼的ネットワークに対抗し、市民社会も超国家的ネットワークで対応しなければならない。こうした目標のためにも少女像はその場にあるべきだ」 独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授は11日(現地時間)、ハンギョレの電子メールインタビューで、日本による「平和の少女像」撤去圧力に屈したドイツ外務省とベルリン市ミッテ区役所を強く批判した。リヒター教授は、日本の歴史教科書問題をはじめ、日本の新右翼修正主義に精通したドイツの日本学者だ。 リヒター教授は「日本では1990年代半ばから、日本軍が犯した戦争犯罪を否定するいくつもの右翼団体が登場しているが、彼らは主に政治や外交の領域で活動している。2011年からの全世界の複数の場所で慰安婦像を撤去しようとする試み、最近のベルリンの少
学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
邦人男性、マチュピチュ「独占」 コロナで足止め200日超の末 ｜ 共同通信
【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。
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アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」は誤り。日本学術会議をめぐり、橋下徹氏の発言が拡散
