パキスタンの人権活動家カリマ・バローチさん(37)が、亡命先のカナダで行方不明になり、同国トロントで遺体で発見された。バローチさんは5年前からトロントで暮らしていた。
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文部科学省が23日に公表した調査結果によると、後期授業の対面の割合が半数未満の大学は10月時点で187校あった。このうち8割以上が「大多数の学生の理解が得られている」と回答した。 萩生田光一文科相は当初、11月上旬にも調査結果を公表する方針だったが、大幅に遅れた。大学側から「対面授業の再開への圧力ではないか」「地域ごとに感染状況が異なることも考慮すべきだ」と反発が出たため、学生を孤立させないための取り組みなど大学側の「努力」も併せて公表することにしたからだ。公表内容について各大学の了承を事前に得るよう配慮し、そのやり取りに時間を要した。 萩生田氏は今回の調査が必要な根拠として、文科省に届くメールや問い合わせの「圧倒的多数」が対面再開を求めるものだったことを挙げる。臨時国会などでも一部の議員たちが同様の声を紹介し、「対面式」の重要性を訴えた。
政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮(いしゅく)の表れではないか」と指摘する。 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上~中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を
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