「大臣、お願いです…」子育て世代の“手書き”を減らしてほしい。母親の声が届き、話題に（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
こんなツイートが河野太郎・行政改革担当相に「発見」され、ネット上で大きな話題を呼びました。 子育てをする人たちを悩ませてきた「手書き」に一石が投じられるのでしょうか？ 期待が集まっています。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【漫画】「私、母親じゃなくて人間だ…」育児で疲弊したお母さんを救ったのは、コンビニだった。 「予防接種、○ヶ月健診、保育園関連等とても多いです」。そう、悲痛な思いをツイートしたのは、横浜市に暮らすのぶこさん（30代）。 5歳の長女と生後3ヶ月の長男を育てています。普段は都内勤務ですが、現在は育休を取得中です。 のぶこさんは3月29日に「#河野太郎」「#見つかってくれ」とツイート。河野担当相から直接「見つけた」と返事をもらい、大きな反響を集めました。 いったい、どのような思いを込めたのでしょうか。BuzzFeed Newsの取材にこう語ります。 「子育て世代は
ファクトチェック：「事業仕分けで4学会廃止」は誤り 拡散したアカウントの対応は | 毎日新聞
「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日
法人最低税率の導入を イエレン米財務長官、Ｇ２０で協調呼び掛けると表明：時事ドットコム
法人最低税率の導入を イエレン米財務長官、Ｇ２０で協調呼び掛けると表明 2021年04月06日08時11分 【ワシントン時事】イエレン米財務長官は５日、法人税率の世界的な「底辺への競争」に終止符を打つべきだと述べ、公正な税負担につながる国際的な最低税率の導入を訴えた。７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で協調を呼び掛けると表明した。 英、５０年ぶり法人税引き上げ コロナ禍で財政再建 イエレン氏はオンラインで演説し、政府には新型コロナウイルス感染など「危機対応への投資に不可欠な財源」が必要だと強調。「多国籍企業へのより公平な課税によって（税収を確保し）世界経済を強くするために、国際的な最低税率を活用できる」と語った。 主要国は企業の競争力強化や投資呼び込みのため、法人税率を下げてきた。米国はトランプ前政権時に３５％から２１％へと大幅に引き下げた。ただ、各国ともコロナ危機を受
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
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