富山経済同友会が“まちなかスタジアム”構想をまとめる 県や市に提出へ :
富山経済同友会は、富山市の中心部に新たなサッカースタジアムを建設し、経済の活性化に結びつけようという提言をまとめました。 提言は、県内の経済の活性化策について話し合ってきた富山経済同友会の地域活性化委員会がまとめたものです。 提言では、サッカーのＪリーグを観戦する人たちを市街地に呼び込むため、富山市中心部の城址公園に、１万５０００人を収容できる新たなサッカースタジアムを１００億円ほどかけて建設するプランを示しています。 建設資金は「サッカーくじ」の助成金や企業からの出資金をもとにする考えで、サッカー以外の大規模な学会やコンサートなどにも対応できる構造にするとしています。 委員会の試算では、Ｊリーグの試合に平均８０００人が訪れ、このほか大規模なイベントをスタジアムで年間２０回ほど実施することで、年間約２３億円の経済効果が見込めるとしています。 委員会では「スタジアムを建設することで、中心市街
＜経団連＞移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は
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