キャバクラやギャンブル 遺産５０００万２年で使い切る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■個室ビデオ店放火、小川容疑者 大阪市浪速区の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」で１５人が死亡した放火事件で、殺人容疑などで逮捕された無職、小川和弘容疑者（４６）が平成１６年秋、母親の死亡に伴い、遺産や実家の売却などで現金計約５０００万円を得たにもかかわらず、わずか２年間でギャンブルなどに使い果たしていたことが１２日、分かった。小川容疑者は消費者金融で借金を重ね、今年４月からは生活保護を受給していた。 【写真で見る】 歯車狂った…小川容疑者の人生 １３日から大阪地裁は、小川容疑者の１０日間の勾留（こうりゅう）延長を認めた。浪速署捜査本部は、小川容疑者が収入のあてがなくなったことなどから絶望感を抱いたとみて、これまでの生活状況を詳細に調べ、放火に至った心理状況の解明を急ぐ。 調べでは、小川容疑者は２年、公務員だった母親の退職金を頼りに大阪府門真市に３階建て住宅を購入した。６年に妻
＜経団連＞移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は
asahi.com（朝日新聞社）：民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領 - 社会
民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領（1/2ページ）2008年10月13日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 前田雄吉衆院議員 民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。 提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも
asahi.com：民主、前田議員から事情聴く マルチ業界擁護の国会質問 - 政治
民主、前田議員から事情聴く マルチ業界擁護の国会質問2008年10月13日11時55分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から講演料などを受け取り、業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、同党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、仙台市内で記者会見し、党として本人の事情聴取を進めているとし、「献金には違法性はないと感じているが、国会の質問の中身などもよく精査し、きちんと対処したい」と述べた。金銭授受が質問に影響を与えたとの疑惑を招きかねないとして、党として何らかの対応が必要だとの考えを示したものだ。 前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については「すでに解散している。今は存在していない」と説明した。また、鳩山氏は「（衆院選や党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも述べた。前田議員は比例東海ブロック選出で、次期衆院選では愛知６区で公認して
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