みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
今後は「日本ヒューレット・パッカード」と「日本HP」に、HP日本法人が分社
日本ヒューレット・パッカードは2015年8月3日、8月1日に「日本ヒューレット・パッカード株式会社」と「株式会社 日本HP」に分社したと発表した。日本ヒューレット・パッカードがエンタープライズ事業、日本HPがPCとプリンティング事業を担当する。代表取締役社長は日本ヒューレット・パッカード株式会社が吉田仁志氏。株式会社 日本HPは岡 隆史氏。日本法人を8月に分社することは以前明らかにしていた。 11月1日に予定されている米国本社（ヒューレット・パッカード カンパニー）の分社に先駆けた動き。「日本に限らず、世界のいくつかの地域では8月から分社して活動を始めている」（広報部）という。米国では「Hewlett Packard Enterprise」と「HP Inc.」に分社する。
スルガ銀-IBM裁判で最高裁が上告を棄却、日本IBMの約42億円賠償が確定
勘定系システムの開発中止の責任を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めた裁判で、最高裁判所は2015年7月8日、両社の上告を棄却する決定を下した。これにより、日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した（ITpro関連記事：スルガ銀-IBM裁判で両社が上告）。 スルガ銀行は2008年2月、勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫した責任は日本IBMにあるとして、約116億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。 東京地裁は2012年3月、プロジェクトの企画・提案段階で、日本IBMが提案した勘定系パッケージ「Corebank」の同社による機能検証が不足していたことが、システム開発においてITベンダーが負う義務「プロジェクトマネジメント（PM）義務」違反に当たるとして、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方で東京高裁は2013
18年ぶり平日実施の「うるう秒」、8時59分60秒がITに及ぼす影響
時刻には地球の回転（自転・公転）の観測データに基づく「天文時」と、人工的に刻まれる「原子時」がある。天文観測で得られる天文時では、1日の長さは毎日ミリ秒単位で不規則に変動するが、時間に厳格な現代社会では、1日の長さが一定ではないといろいろな不都合が生じる。 そこで、1958年から全世界で「原子時」を使うようになった。原子が出す規則正しい電磁波を基に1秒の長さを定義する考え方だ。しかし、自然現象に基づく天文時と、原子時の間には誤差が生じる。これを補正するのがうるう秒である。 そもそも天文時は不規則なので、うるう秒の実施頻度も不規則になる。過去の実績では、おおむね1～3年に1回程度、1秒分を追加するうるう秒を実施している。
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍
日立製作所は9月2日、情報・通信システム事業で手掛けているシステムソリューションの体制再編を発表した。子会社である日立ソリューションズ（東京・品川）から社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を吸収分割して、2015年4月1日付で日立の社内カンパニーである「情報・通信システム社」に移管する。これにより日立ソリューションズの約4000人の従業員が日立本体に転籍する。その後、日立ソリューションズは、製造・流通分野のシステムソリューション事業に専念する。 これに先立ち日立は、社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に今年10月1日付で移管することも発表した。社内の約500人が異動すると見られる。 一連の機構改革で、日立は社会・金融・公共分野のシステム関連事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立。社会イノベーション事業におけるソリューション提案
Haskell使いの高頻度取引の会社にお邪魔した
先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。
「できない人」にいくら教えても「できる人」にならないのか
「こういう言い方をしたらいけないのかもしれないが、結局は生まれつきですよ。できる人に機会を与えれば、自分でできるようになる。できない人にいくら懇切丁寧に教えても、できる人にはならないね」 この身も蓋もない発言を聞いたのは、筆者が駈け出しの頃だったから、もう20年以上も前だ。情報システムの開発を成功させるにはどうすればよいか、色々な方を取材していたとき、「開発で一度も失敗したことがない人がいる」と紹介され、その人に会ったところ、こう言われてしまった。 そもそも、失敗しないその人との話はあまり弾まなかった。「なぜ失敗しないのですか」と聞くと相手は「うーん。失敗したことがないからなあ」と首をひねった。「あなたのように失敗しない部下をどう育てますか」と問うと、冒頭の答えが返ってきた。 当時のことを思い起こしてみると、筆者の取材能力に問題があり、相手から話をうまく聞き出せなかった。その人が不親切であ
富士通の13年3月期連結決算は729億円の最終赤字、「半導体の構造改革は五合目」
富士通は2013年4月30日、2013年3月期の連結決算を発表した。売上高は2012年3月期比1.9％減の4兆3817億円、営業利益は同9.5％減の952億円で減収減益となった。不振の半導体事業の再編費用などで特別損失を計上したことが響き、最終損益は427億円の黒字から、729億円の赤字へ転落した。 富士通は同日、マイコン・アナログ事業を米半導体メーカーのスパンションに売却すると発表した。売却額は関連資産を含め約173億円で、100％子会社である富士通セミコンダクターから約1000人の従業員がスパンションへ移籍する。 半導体事業については今年2月、パナソニックとシステムLSI事業の統合で基本合意し、主力の三重工場の300mmラインについては台湾企業と設立する製造会社に移管する方針を発表している。記者会見した山本正已社長（写真）は「半導体の構造改革については自社の体質強化に目処がつき、五合目
日本IBMとノベルがSolarisからLinuxへの移行で割引サービスを共同提供
ノベルと日本IBMは2009年8月6日，Solarisサーバーを使用しているユーザーに対して，Linuxサーバーの移行サービスを共同で提供し，またサービスやサポートの価格を割り引くと発表した。 日本IBMは，移行によるコスト削減効果や費用の見積もりを無料で行う。3年間の対象サーバー保守料金を通常価格の50％とする。リースの支払い開始を6カ月遅らせるほか，初年度の支払い額を総額の10％にする。またSolarisサーバーを簿価で引き取ることを検討するとしている。 ノベルは有償コンサルティングおよび有償サービスを最大30％割り引きした価格で行うという。またSUSE Linux Enterprise Server 10以降のバージョンに対し，出荷開始から10年間の保守サービス，特定のサービス・パックに対する最長5年間の延長保守，緊急修正を提供する。 日本IBMは2009年7月，レッドハットとも共同
どう選ぶ？ブレードサーバー
ブレードサーバーはどれも同じと思ってはいけない。メーカーや製品によって大きな違いがあり，安易に選ぶと思わぬ失敗をする。仮想化，電力，使い勝手に着目し，目的に応じて適切な製品を選ぶ指針を示そう。
日本のケータイはどこへ向かうのか？
ショッキングな数字が明らかになった。NTTドコモの第1四半期決算で，同社の2008年4月から6月の端末販売台数が，前年同期と比べて129万台も少ない495万台に止まったのだ。端末の販売台数が前年同期と比べて実に2割も減った形になる（関連記事）。ここまで急激に端末の販売台数が落ち込むことは，日本の携帯電話市場が経験したことがない事態だ。 主な原因は，販売奨励金を廃止し割賦を導入した新販売モデル「バリューコース」によって，端末の販売価格自体が高くなったことである。「価格が高騰したことにより買い控えが起きた」と同社は分析している。割賦による新販売方式によって買い替えサイクルが長期化したことや，携帯電話の加入者数が1億人を超えたことで以前のような契約数の伸びを期待できなくなったことも要因だろう。日本の携帯電話市場が大きな転換期を迎えていることは間違いない。 ではこれから日本のケータイはどこへ向かう
みずほ証券が2つの「義務違反」を追加申し立て――株誤発注裁判で第8回口頭弁論
2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第8回口頭弁論が2008年3月14日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、誤発注の取り消し注文を出したにもかかわらず、被告の東証が取り消し処理を行わなかったという「取消処理債務の不履行」に加えて、新たに「付合せ中止義務の違反」、「売買停止義務の違反」という2つの主張を追加した「訴え変更申立書」を2月25日付で地裁に提出した。 2つの義務違反のうち、付合せ中止義務違反は、明らかな誤発注にもかかわらず、東証が付合せ（マッチング）を保留しなかったことが、取引参加者契約に基づく善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）に反するという主張だ。 売買停止義務の違反は、証券取引法上、東証は公益および投資者保護のために売買を停止する義務を負っているにもかかわらず、売買を停止しなかったという訴えである
崩壊した「人月からの脱却」
「人月計算をやめたいんだよね…，どうも納得がいかない」 2008年3月15日号の日経コンピュータで「ITコスト」を取り上げた特集を組んだ。企画の段階で，「○システムなら△円」といった指標が出せないものかと考えたのである。そうした指標があれば，ユーザーがベンダーと交渉したり，逆にベンダーがユーザーに提示する相場観の目安となる。想定したのが不動産情報だ。「新宿のビルで□坪なら×円」といった情報を提供したかった。 そこでユーザーのIT部門とベンダーの両方に取材したのだが，「相場は難しいんじゃない？システムは会社によって違うから」という反応がほとんど。それに続いて「それよりも…」という冒頭の言が出てくる。どうも完成品であるシステムの機能や価値ではなく，それを作るためのコストを問題視しているようだった。 長らく使われてきたこの人月単価や人月計算を，ユーザーとベンダーの両者が止めたいと思っている（注1
NGNとIPv6インターネットは併用できないって知ってました？：ITpro
2008年3月末，NTT東西地域会社は，いよいよNGN（Next Generation Network）サービスを開始する。その東西NTTのNGNサービスと，IPv6インターネットが併用できないことをご存知だろうか。 もちろん東西NTTは，NGNでも従来のフレッツと同等のプロバイダとの接続サービスを提供する。プロバイダのIPv6インターネットとも接続できるようになるはずだ。しかし実際にNGNとIPv6インターネットを併用しようとすると，1台のパソコンにNGN用とインターネット用のIPv6アドレスが割り当てられる「IPv6マルチプレフィックス」という現象が発生する。この結果，2つのアドレスの使い分けがうまくいかなくなり，正常に通信できなくなるのだ。 経路と送信元アドレスの選択ができない 1台のパソコンに2つのアドレスが割り当てられることで，どのような問題が発生するのだろうか。大きな問題は2つ
【続々報】東証の新派生売買システムが復旧、原因はメモリーの初期化エラー
東京証券取引所は2008年2月12日午前、システム障害のため2月8日から停止していた2008年3月を限月とする「TOPIX先物取引」の売買を再開した。「現在（9時30分）のところ、問題なく稼働している」（東証広報）という（関連記事）。 システム障害の原因は、「サーバー内のメモリーの初期化エラー。特定の条件だと初期化処理が実施されなかった」（東証広報）ため。本来同一であるはずの、「板」画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなかった。 2月9日に障害の原因が判明し、問題部分を修正。10日からテストを開始し、11日には取引参加者を交えて本番環境でテストを実施した結果、問題が生じなかったため12日からの取引再開を決めた。 障害が発生したのは、08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担う「新派生売買システム」。それまでの「先物/オプション売買
HOWS「ISSEI（イッセイ）」
●既存のDB技術と一線を画すデータ検索技術を生み出す ●ゼロベースで発想しOSの基本機能に着目 ●ストップウオッチ片手に高速化を追求 ソフト開発ベンチャーのHOWSが、これまでにないデータ管理・検索技術「ISSEI」を開発した。HOWSは現在、ISSEIを次世代Web基盤技術として特許を出願している。 「ユーザー企業がデータを有効活用するためには、既存のリレーショナルデータベース（RDB）と一線を画す技術を編み出すほかないと考えた」。HOWSのCTO（最高技術責任者）である庄司渉副社長は、ISSEIを開発した思いを語る。 ユーザー企業の多くは現在、社内システムを整備し、テキストや画像、音声などさまざまな種類のデータを大量に蓄積している。その一方で「データを業務に有効活用できていない」と嘆くCIO（最高情報責任者）が多いのも事実だ。 その理由について庄司副社長は、「現在主流のRDBが限界に近
何だったの？ Warner騒動
1月第2週の「2008 International CES」期間中，業界の耳目を一身に集めたのは米国の大手映画会社Warner Bros.による「Blu-rayへの一本化」だった。しかしそれから1週間が経ち，Warnerの選択が持つ意味は一気に陳腐化した。米Appleが「iTunes Movie Rentals」を発表し，低価格でHD（高精細）動画を配信することを明らかにしたからだ。 iTunes Movie Rentalsでは，DVDレベルの画質（SD画質）なら，新作の映画を1本3.99ドルで，旧作の映画は1本2.99ドルで「レンタル」できる。次世代DVD並みの画質（HD画質）でも，レンタル料金はそれぞれ1ドルずつ高くなるだけだ。あくまでレンタルなので，動画はダウンロードから30日以内に視聴し，しかも1度再生を始めてからは24時間以内に見終わらなければならない。それでも，「音楽は何度も聴
[記録メディア編]濡れたディスクを乾かしてはいけない
めったにあることではないが，洪水や津波，高潮によってHDDが水没してしまったときのアンチ・パターンである。洪水が引いた後であれば，サーバーやパソコンは泥だらけになっているだろう。津波や高潮の後だと，海水に含まれる塩分で汚れているかもしれない。不用意に電源を入れるのもためらわれるはず。 そんなときでも，すぐにあきらめる必要はない。データ復旧会社に依頼すれば，HDDの修理は不可能だとしても，そこに保存されているデータだけは復旧できる可能性がある。ただし，応急処置のやり方を間違えると，データは一気に復旧できなくなる。濡れてしまったディスクを乾かしてはいけないのである。 HDDに保存されているデータは水に濡れただけでは，そう壊れるものではない。データの読み取りを困難にするのは，川や海の水に含まれる泥やミネラルなのだ。これがプラッタ（円盤）にこびりついて，磁気ヘッドでデータを読み取ることができなくな
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