「店内に大量のナメクジ」とウソ投稿、元従業員を起訴…「勇気ある告発」と炎上して店は休業に【読売新聞】 仙台市内の中華料理チェーン店の店内にナメクジが大量にいたと虚偽の内容をＳＮＳで投稿したとして、仙台地検は５日、元従業員の男を偽計業務妨害罪で仙台地裁に起訴した。店側とトラブルを抱えていた男の腹いせだったとみられるが、Ｓ
街角の人、「不審者」と決めつけ「逮捕」 SNSへの動画投稿に批判：朝日新聞デジタル
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プラットフォームのモデレーションに不満があるのに、どうしてそのプラットフォームから抜け出せないのか | p2ptk[.]org
プラットフォームのモデレーションに不満があるのに、どうしてそのプラットフォームから抜け出せないのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/6/22022/6/2 以下の文章は、電子フロンティア財団の「To Make Social Media Work Better, Make It Fail Better」という記事を翻訳したものである。本ブログ記事のタイトルは、原題のタイトルの翻訳ではなく、翻訳者による改題である。 Electronic Frontier Foundation なんと哀れなコンテンツモデレータよ。ビッグテック・プラットフォームは、100カ国以上、1000言語以上のユーザに、自社のルールを正しく適用するようモデレータに求めている。ユーザたちは文字通り数百万ものオンライン・コミュニティに集い、そのコミュニティはそれぞれに独自の規範や禁忌を有している。 なんと大
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「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
WEB特集 潜入取材！フォロワー３万人買ってみた | NHKニュース
フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ
僕はインスタやFacebookがそろそろ終わると思っている｜国光宏尚 (Hiro Kunimitsu)
「承認欲求」をベースにしたSNSは続かない いま流行っているFacebookやTwitter、インスタなどのSNSは、基本的に「承認欲求を満たす」ことがベースになっています。 ぼくは、これは今後長くは続かないと思っています。 特にインスタは、ただ「いいね」をほしいがために「フェイクの生活」を送って「フェイクの写真」をわざわざ撮るわけです。みんなからの「いいね」をもらうことを目的にすると、どこかのタイミングで疲れてきます。「なんだか、ばかばかしいな」と思うタイミングがかならず来るでしょう。 もちろん、「SNSによって人と人がつながる」というのは、絶対になくなったりはしません。ただ「承認欲求」を満たすためのSNSは、これから長くは続かないと思うのです。 そこで何をベースにした、何を目的にしたSNSが必要なのか……。 ぼくは「自己実現」をベースにした前向きなSNSが主流になってくるんじゃないかと
SNSで死なないで｜戸田真琴
中学生がヒッチハイクでアメリカ横断を試みて、ツイッター上でちょっとした騒ぎになっていた。ふつうに常識があればありえないほど危険な話だし、そもそも本人のツイッターやInstagramの投稿を遡るとまるで勇気と無謀を履き違えていて、どうしてこんな歪んだ認識をするに至ってしまったのか…とうろたえてしまう。 彼が正しいとか間違っているとか、それは一旦置いておいて（彼がしていることは間違っていると思うのだけれど、どれだけのリスクがあることなのか正常に判断できるだけの経験や知識が中学生にあるわけがないので、そもそも『裁かれる』以前の段階にいる存在なのだ。）インターネットの海を行くあてもなく泳いでいるとこういう人にとてもよく遭遇することに気がつく。彼や、彼に同調している若い人たちのアカウントのプロフィール欄は、どれも同じような特徴を持っていて、それはいわゆるインフルエンサー界隈やオンラインサロンを運営し
日本で報道されないTikTokの真実（と、その他） - 🎄toricago🎄
6月からTikTokに関する記事はほとんど読み尽くしてきたが、１０月下旬に入り急にTikTokの記事が出回るペースが向上してきた。日本語でも多いし、外国でも増えている。ただ、残念ながら日本では重要な情報があまり出回っていないように感じることも多い。また、国内の分析記事ではTikTokをやりこまずして語る記事や分析コメントも散見される。 そこで、TikTokアプリでファン数を数千人獲得するまでやりこみ（それでも底辺TikToker）、渋谷のハロウィンに飛び込みTikTok現象がどこまで進んでいるかを自分の目で確認し、羞恥心を捨て小中学生に混じり有名TikTokerの握手会という現場にも足を運んでいる私が、歯車サラリーマンとして培った経済・企業分析力、中国テクノロジー動向の知識と融合し、他では味わえないTikTokの分析をご紹介していく「おっさんTikTok新聞」（不定期）をお届けしよう。その
ゼロワンオンカジチャンネル
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台湾地震募金デマ：軽はずみで投稿炎上 個人情報も暴かれ | 毎日新聞
「誤報拡散も加害者」 日本時間７日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く－－などとするデマがツイッターに投稿され、丸１日で約６万回リツイート（拡散）された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については２００４年１２月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて８２００万円を寄付したとするが、日赤の報告書では５０００万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。
インスタ女子による「インスタ疲れ」や、メルカリのシェア倉庫化、YouTuberは「芸能人ではなく友達」など、スマホユーザー9つのトレンド（2017） | アプリマーケティング研究所
アプリマーケティング研究所 > トレンド > インスタ女子による「インスタ疲れ」や、メルカリのシェア倉庫化、YouTuberは「芸能人ではなく友達」など、スマホユーザー9つのトレンド（2017） インスタ女子による「インスタ疲れ」や、メルカリのシェア倉庫化、YouTuberは「芸能人ではなく友達」など、スマホユーザー9つのトレンド（2017） 2017年に、若いスマホユーザーを中心にインタビューして、印象的だったユーザー行動やトレンドなどを９つまとめました。 <目次> １、メルカリの「シェア倉庫化」すぐ買ってすぐ売る ２、インスタ検索の高度化「バイト先・気温を調べる」 ３、インスタの価値は「写真を撮るまで」も含めた体験 ４、インスタ女子による「インスタ疲れ」とストーリーの浸透 ５、YouTuberが信用できるのは「芸能人ではなく友達だから」 ６、中国アプリの独自進化 ７、テクノロジーによる
元旦の朝、私が東京ディズニーシーで目撃した「ある不気味な光景」（堀井 憲一郎） @gendai_biz
そんなに同じ写真が必要？ 2017年の初日の出を、東京ディズニーシーで見た。 大晦日からの特別営業で年を越し、朝7時の閉園で出口に向かっているときに、ちょうど日の出の時間になった。 出口に向かうにはふたつのルートがある。海側の通路を通らず、陸側の通路を通ってくださいと、しきりに係員が誘導していた。 見ると、海側には初日の出を見ようと大勢の人が立ち止まって、東のかたを眺めていた。歩くのに困難な人だかりだった。1万人はいないにしても何千人かは立ち止まっていたとおもう。 朝の7時に日が昇ってきた。そのときの光景が異様だった。東を向いた数千人全員が、スマートフォンをかざしたのである。 うーぬ。 全員が、黙って、同時に写真を撮っていた。たぶん、ほぼ、全員だとおもう。 ちょっと怖い。 世界にそんなにも同じ写真が必要なんだろうか。そういう余計なことを考えてしまう。おそらく、必要ない気がする。でも、そんな
ソーシャルメディアはアメリカの少女たちから何を奪ったか
ソーシャルメディアで過激な性情報に晒されることでアメリカの10代の性行動は大きな影響を受けている Martin Dimitrov-iStock. どの時代のどの国にも、子ども同士の「いじめ」はある。 筆者は、テレビがまだ一般家庭に普及していなかった時代に日本の学校で執拗ないじめを経験したし、インターネットの利用がまだ一般的ではなかった2001年から数年間、アメリカの公立小学校で教師や親と一緒にいじめ対策に関わった。どの国のどの時代でも、教師や親がどんなに努力しても子どもたちのいじめを察知するのは難しい。加害者はもちろん、被害者も報復や孤立を恐れて大人には打ち明けない。だから、被害者は精神的に追いつめられ、自殺という悲劇に発展することもある。 ソーシャルメディアの普及により、いじめの場はネットに移行し、ますます状況は悪化した。「Cyberbullying」と呼ばれるネットを利用したいじめは、
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偽のインフルエンサーをでっち上げるドキュメンタリー映画が浮き彫りにした、「有名である」ことの意味
虚構新聞「ネットの良識を信頼する」 デマが拡散し、真実が大切にされない時代にジョークは成り立つか