小売店や飲食店における人手不足対策として普及が進む「セルフレジ」。その導入に積極的なファーストリテイリングが、思わぬ事態に陥っている。傘下で「ユニクロ」ブランドを展開する子会社のユニクロが、セルフレジに関する特許侵害訴訟を起こされたのだ。 ユニクロを訴えたのは、バーコードリーダーやスマートフォン用アプリなどを手掛けるアスタリスク（本社大阪市）だ。従業員数は88人（2018年8月末時点）と決して多くないが、取引先にはトヨタ自動車をはじめとする大手企業の名前がずらりと並ぶ。アスタリスクはかねて知財を重視しており、セルフレジに関してもシステム提供と特許ライセンス供与の“二刀流”で事業展開してきたという。「他社のセルフレジシステムでも、実は当社の特許を利用しているものがある」（アスタリスク代表取締役社長の鈴木規之氏）。 アスタリスクのセルフレジ。「第3回 店舗ITソリューション展 秋」（2019年

20年以上前に構築した古い基幹系システムを使い続けるユーザー企業が5社に1社の割合で存在するとされるなか、「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのは別の技術だ。 リレーショナルデータベース（RDB）である。とりわけ最大シェアを誇る米オラクル（Oracle）の「Oracle Database（Oracle DB）」を扱える技術者が足りないとささやかれ始めている。 クラウドシフトとAI人気が原因？ 「今まで1度も取引のないユーザー企業からOracle DBに障害が発生したといきなり連絡を受け、復旧作業を頼まれるケースが増えている」。こう証言するのはDBの導入や運用保守を専門とする、日本エクセムの後藤大介CEO（最高経営責任者）だ。 こうした依頼が増えた理由について、後藤CEOは「ユーザー企業が自社システムのクラウド移行を進めた結果、社

LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。 富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。 LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」（LINEの出沢剛社長）。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年10月第2週の注目ニュースは3件。最初は、自治体が利用していたドメイン名にアクセスすると偽のセキュリティー警告が表示されるトラブルを取り上げる。 手放したドメイン名が第三者の手に渡る（10月11日） 宮城県は「東北文化の日」というイベントの告知サイトで利用していたドメイン名にアクセスすると、偽のセキュリティー警告が表示されるとして注意喚起を出した。 東北文化の日は、東北6県と仙台市が東北の文化を広めるために2010年に始めたイベント。「tohokubunka（ドット）com」というドメイン名で告知サイトを開設したが、2019年6月末に閉鎖。その後、このドメイン名を手放したと思われる。イベントは継続中で、告知サイトを閉鎖した後は宮城県のWebサイト内でイベントの内容を

米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）がついに米オラクル（Oracle）に「勝利宣言」をした。アマゾンは2019年10月15日（米国時間）、社内からOracle Database（DB）を「全廃」したと発表したのだ。最盛期には約7500ものOracle DBが存在し、eコマースや物流、決済、受発注、広告、動画・音楽配信などのバックエンドで長年使われてきた。それらはほぼすべて姿を消したという。 Oracle DBからの移行先は、アマゾンがクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）で提供するDBサービスだ。今後はMySQLやPostgreSQLと互換性のある分散型リレーショナルDB（RDB）サービスのAmazon Auroraをはじめ、NoSQLのDBサービスであるAmazon DynamoDB、データウエアハウス（DWH）のサービスであるAmazon Reds

牧野氏は10月8日付で取締役も退任する予定だ。同社広報によると、退任後に役職就任の予定はなく、同社を離れるという。 同社の発表資料によれば、「安定的に業務を提供しつつ早期の収益性向上を図り、その上で継続的な成長を確保することで企業価値向上を目指すという課題に、当社として新たな経営体制で臨む」という。同社は新製品への開発投資で財務基盤が揺らいだことから、8月1日付で人事パッケージソフト「COMPANY」などを含む「HR事業」を分割。同事業を米ベインキャピタルに売却して資金を調達し、財務基盤を強化していた。

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig

2019年8月23日午後、Amazon Web Services（AWS）が6時間ほど停止した。日本のクラウドサービスで5割近いシェアを持つだけに影響は大きかった。原因は東京リージョンの一部エリアで発生した空調設備の故障だ。制御システムにフェイルオーバーしないバグがあり、機器制御装置も異常動作した。重要システムは冗長化するといった対策が利用企業に改めて求められている。 「あれ？自転車が返せないぞ」。2019年8月23日午後1時すぎ、ドコモ・バイクシェアが運営するシェア自転車を東京都内で返却しようとした50代の会社員は戸惑った。 通常なら自転車に鍵をかけてパネルのエンターキーを押せば「返却」と表示されて完了するが、何度押しても「返却場所ではない」と表示されるばかり。サポートセンターに電話してもつながらない。次の用事もあるため、鍵をかけて放置するしかなかった。 サービスに不具合が生じたのは、同

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア

機械学習をマスターする上でカギとなる、「損失関数」。機械学習モデルにおいて、予測値と正解値（正解データ）がどの程度近いかを示す指標となる関数です。 そのイメージをより具体的に持つため、簡単な例題をここで扱ってみましょう。解を導き出すのに少し時間がかかりますが、「偏微分」などの高度な数学は全く使いません。 2次関数など高校1年生レベルの数学をおさらいしながら解説していきます。一通り読めば、「数学を使って機械学習モデルを解く」というイメージがつかめるので、ぜひ解を導くところまで読み進めてください。 題材として「単回帰」と呼ばれる、1つの実数値の入力（x）から1つの実数値（y）を予測するモデルを取りあげます。具体的な処理内容としては、成年男子の身長x（cm）を入力値に、体重y（kg）を出力値とするようなモデルを考えることにします。モデルの内部構造は「線形回帰」と呼ばれるもので考えます。 線形回帰

Oracle Database（Oracle DB）から他のDBへの乗り換えを考えているユーザーにとって、“新兵器”とでも呼ぶべき移行支援ツールが現れた。2019年4月10日にインサイトテクノロジーが提供開始した「Insight Database Testing」がそれだ。「DB移行で難易度の高いSQLの変換作業を効率化できる」。インサイトテクノロジーの生熊清司マーケティング本部長はツールのメリットをこう強調する。 Insight Database Testingが狙うのは、オンプレミス環境で稼働中のOracle DBからの乗り換えだ。「オンプレミス環境からクラウドへの移行をターゲットにしており、商用DBからクラウド上のDBサービスへの乗り換えを支援する」（生熊本部長）。つまり移行元として、オンプレミス環境で大きなシェアを持つOracle DBはメインターゲットになる。 移行先のDBは今回

電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。

「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

「ウチの部署は予算が少なくて、外部の研修が受けられない」「前の部署では教育にお金をかけてもらえたのに、IT職場に異動したらセミナー参加どころか技術書すら買ってもらえない」「部長が替わったら、人材育成の予算が全部カットされた」 ある中堅システムインテグレーターの社員たちがため息をつきながら、こう漏らす。不満の理由を一言で言えば、教育機会に社内格差があるのだ。同じ会社に勤めていながら、外部研修を受けさせてもらえる／もらえない、本を購入できる／できない。部門間で予算に大きな差がある。 社員教育に熱心な部門では、社外のフォーラムや勉強会にどんどん参加できる。資格の取得もサポートしてくれる。一方、そうではない部門は教育機会が皆無。同じ会社の社員なのに知識とスキルで差が開いていく。明らかに不公平だ。 なぜ教育面で社内格差が生まれるのか。大きく3つの理由が考えられる。 社員教育を部門予算だけで実施してい

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

日本オラクルは2019年1月17日、中堅中小企業向けの新営業拠点「Oracle Digital Hub Tokyo」を公開した。デジタルマーケティングなどの新しい営業手法を利用し、日本オラクルが中堅中小企業に対して直接、同社のサービスを販売する部門の拠点とする。