11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員(39)の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領(59)らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手(29)の銀行口座からブックメーカー(賭け屋)に不正に送金したとして11日に訴追された元通訳の水原一平容疑者(39)。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁(IRS)の文書には、暗号化されたメッセージアプリを通じた賭け屋との生々しいやり取りの一部が記載されている。 「おいイッペイ。金曜日の2時なのになぜ電話に出ない。今ニューポートビーチで(大谷選手が)犬と散歩しているのが見えるぞ。彼のところへ行って、どうすれば君と連絡が取れるか聞いてみようか? すぐに電話をくれ」 2023年11月、連絡が滞ったことにいらだった賭け屋は、水原容疑者にこんなメッセージを送っていた。これに対し、水原容疑者は「超忙しかった」などと釈明。それまでのやり取りでは、賭け屋に信用取引枠の上限を上げるよう再三依頼していた。「私が金を払わないことを心配する必要はない!」と伝えたこともあった。賭け
自民党安倍派の政治資金パーティーに出席する萩生田光一政調会長(左から3人目)、松野博一官房長官(右端)、西村康稔経済産業相(右から2人目)、世耕弘成参院幹事長(左から2人目)、高木毅国対委員長(左端)=東京都港区で2023年5月16日、宮武祐希撮影 自民党5派閥のパーティー収入明細過少記載問題で、東京地検特捜部の捜査が進み、岸田文雄政権を揺るがしています。 この問題を刑事告発した、神戸学院大法学部教授の上脇博之さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 正月返上で ――昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道がきっかけでした。 ◆赤旗の記者からコメント取材を受け、聞いた時にすぐ、大変なことだと思いました。事務的なミスではありえないと直観しました。 同時によく調べたと驚きました。パーティー券を買っている政治団体は膨大な数に上ります。その支出記載と、派閥の政治団体の収入明細記載を突き合わせていくのは
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官(当時)がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相(同)も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
岸信介新首相(中央)就任を祝う親族ら(左から安倍晋太郎、安倍洋子、岸良子、信介氏に抱かれる安倍寛信、安倍晋三各氏)=東京都港区の外相公邸で1957年2月25日、本社写真部員撮影 安倍晋太郎元外相の臨終間際、病室に「安倍派四天王」がそろった。病床の両側から三塚博元蔵相と加藤六月元農相が口々に「会長、後継は私に」と叫ぶ。部屋の隅で椅子に腰掛けうなだれる塩川正十郎元財務相。携帯電話で誰か(きっと竹下登元首相だろう)に状況報告しながらしきりと部屋を出入りする森喜朗元首相。没後の派閥抗争は死の床の脇ですでに始まっていた――。 4人の様子を劇画調に語ってみせたのは、まだ当選2回の安倍晋三氏である。酒席の皆が爆笑する中、私は1人黙した。数年前、晋太郎氏が危篤の病院前で一晩中、出入りを見張っていたので、そんな場面はなかったと気づいたのだ。晋三氏の話芸は派閥分裂の人模様を巧みにとらえていたが、いかんせん面白
通信大手KDDI(au)の携帯電話サービスで2日未明に発生した大規模な通信障害を受け、状況説明やWi―Fiの電波を求める客がauショップに詰めかける場面もあった。 東京都心部にあるauショップの副店長によると、通信障害関連で訪れた客が午後2時時点で40~50人に上り、通常の4~5倍にあたるという。「お客様にはいつ改善するか分からないとお伝えするしかなく、心苦しいです」と話した。 別のショップでは午後3時半ごろ、若い男性客が「通信障害はいつ終わるの? 謝って済むレベルじゃねえだろ」と怒りながら店員に詰め寄る姿もあった。Wi―Fiを求めて来店した中野区の会社員女性(26)は「この後友人と待ち合わせをしているが、電話もできず連絡が取れないので困っている。美容室にも行く予定だったが予約の電話もできなかった。本当に早く復旧してほしい」と嘆いた。
今年5月、絶版となっていた1969年出版の名著が復刊した。「20カ国語ペラペラ――私の外国語学習法」(ちくま文庫)である。折しも10日から外国人観光客の受け入れが再開され、国際交流も進むだろう。復刊にあたって解説を書いた言語学者で神田外語大特任教授の黒田龍之助さん(57)と語り合った。 「実は、僕が仕掛け人です」。黒田さんは旧版を取り出しながら言った。「中古で何千円もするんです。読みたいという教え子に貸したくても貸せなかった。それなら復刻させようといろいろな出版社の編集者に『この本、いいよ』と勧めていたら、筑摩書房さんが興味を持ってくれました」。担当編集者によれば、売れ行きも好調で刊行後すぐに重版が決まったという。「復刊を待っていた人がいっぱいいたんだな」。驚きを隠そうとしない黒田さんである。 著者の種田輝豊さんは翻訳者、通訳者として活躍した。38年に広島県で生まれ、45年に北海道に移住。
2013年に発売されてベストセラーとなった「学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶応大学に現役合格した話」の主人公のモデルになった小林さやかさん(34)が今年春、アメリカ・ニューヨークにある名門コロンビア大学の大学院に合格しました。大学受験の時に学んだ英語は、すっかり忘れてしまい、15年ぶりに英語の勉強に挑戦したといいます。アメリカの一流大学院に合格するほどの英語力をつけた小林さんに英語の魅力や勉強方法を聞きました。 英語は、大学受験のために高校2年の夏から勉強を始めたという小林さん。「『Hi,Mike!(ハイ、マイク!)』を『ヒー、ミケ!』と読んでいたほど英語はできませんでしたね。プリクラ(プリントシール)で使っていたから、ローマ字だけは読めたんです」と笑います。
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所(感染研)は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子(エアロゾル)を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫(ひまつ)感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」=東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT
インタビューに答える元NHKアナウンサーの近江友里恵さん=東京都千代田区で2021年3月20日、竹内紀臣撮影 人なつっこい笑顔で「近江ちゃん」として視聴者に親しまれたNHKの元アナウンサー、近江友里恵さん(32)。3月5日の放送で、朝の情報番組「あさイチ」のキャスターを卒業し、表舞台から姿を消した。番組内でも説明していた通り、3月いっぱいでNHKを辞め、今後は街づくりの仕事に関わるという。近江さんはなぜ今、転職を選択したのか。番組では話すことができなかった思いを全て、毎日新聞にだけ語り尽くしてくれた。そんな近江さんのインタビューを前後編の2回でお届けする。【佐々本浩材】 4月から三井不動産に転職 有働由美子アナウンサー(52)の後を受け、2018年4月から「あさイチ」のキャスターを務めていた近江さんが、今年3月末でNHKを退職すると報道されたのは2月10日のこと。その日の番組冒頭で「ちょっ
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官=香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法(国安法)を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
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