知財アナリスト：養成講座９月から － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
知的財産に関する国家試験などを行う知的財産教育協会（東京都港区）は、知財と企業経営の両方の専門知識を備えた人材を育成するため、弁理士や弁護士、公認会計士ら国家資格者を対象に「知的財産アナリスト」の養成講座を９月から始める。 中国企業などが特許を武器に海外展開を加速させる中、日本企業の技術力を生かすには知財を戦略的に活用した経営が欠かせない。しかし日本では、弁理士ら知財の専門家が特許取得の手続きに特化する一方、企業経営者が知財に関する課題を専門家に委ねる傾向が強く、知財を経営に十分活用できていないという。このため、知財と経営の両方の観点から、経営陣に戦略的な助言ができる人材の育成を目指す。 企業の経営企画部門で働く人や、金融機関で中小企業の融資を担当する中小企業診断士らの受講を想定している。１回目の講座は９～１１月の５日間。問い合わせは同協会（０５７０・０１１・７３１）。
（知財専門家が教えない）特許のホントの話
個人発明家にとっては、出願にかかる費用はかなりの金額であり、出願してみたものの特許になるのかは非常に大切なこと。しかし、代理する側としては、そのようなことを気にかけて仕事をされている方は多くないであろう。正直なところ出願してみないとわからないというのが現実のことが多い。だが個人発明家の視点では、登録率の低い分野ならば、最初から教えてほしかったというのが正直なところ。低いなら低いなりに覚悟がいるであろうし、どこまでやりとおすのかを予め決めておくこともできよう。しかしそのようなことをアドバイスしてくれる弁理士などいないのが米国の実情。
”知財コミュニケーション研究所 知財コミュニケーター”® 知財活用コンサルタント・セミナー講師：新井信昭のブログ
「社長！ その特許出願ちょっと待った！」。「見せない 出さない 話さない」と「身の丈に合った知財戦略」で企業を元気に！ おはようございます。 知財コミュニケーターの新井信昭です。 『 知財リスクは回避するな！ 』 センセーショナルなタイトルだけど、 決してウケねらい、なのではありません。 マジで、そう思っています。 えー！？コンプライアンスはどうすんだよ？ と言われそうですが、 まあ、聞いてください。 そもそも 『 リスク 』 って英語は 日本語で言うと何のことですか？ あちらこちらでやっているセミナーで質問すると、 答えは、 判で押したように 『 危険 』です。 広辞苑で調べてみました。 たしかに『 危険』と書いてあります。 だから、正しい回答とも 言えるのですが・・・ では、次の質問です。 『 危険 』を英語でいうと 何ですか？ 元に戻すだけだから 『 Risc リスク 』 のはず。
パテント・リザルト、特許技術の強みと弱みを分野ごとに可視化する分析ツールを開発
パテント・リザルトは6日、特定の企業や団体などが保有する技術資産の強みや弱みを、分野ごとにひと目で把握できる分析ツールを開発したと発表した。 この分析には、「技術分類」と呼ばれる手法が用いられ、特許庁の約3000種類に及ぶ分類である「テーマコード」ごとに、特許の質を得点化する「パテントスコア」をベースとした評価を行う。そのため、単なる件数での評価ではなく、競合他社も含めて、「質」と「量」の両面から見た分析が行えるという。 パテントスコアとは、特許出願後の経過情報などをもとに、個別特許の注目度を指数化した指標。主に、「出願人による権利化への意欲」「審査官からの先行技術としての認知度」「競合他社からの注目度」の3つの観点から総合的に評価し、特許1件ごとの得点を算出する。 本機能は、パテント・リザルトの手がける特許分析ツール「Biz Cruncher（ビズクランチャー）」に新機能として搭載する。
「支援者」としての弁理士活動 - 徒然知財時々日記
本日は、日本弁理士会の研修会に参加してきました。題名は、「企業を活かす知的資産経営」ということで、経済産業省も積極的に支援している知的資産経営報告書の流れと知的資産経営報告書の実例の概要（結果的にある企業に存在する知的資産の説明）、そして、知的資産経営報告書へ弁理士がどのように関与していくか、という内容でした。知的資産＝見えざる資産という視点から考えると、企業に蓄積されたコア・コンピタンスをどのように棚卸しし、これを将来の事業計画につなげるかという経営戦略セミナーに実質なっており、弁理士としてどう関与するのかを考えるにはちょっと遠いかな、という気がしていました。ただ、個人的には企業の経営手法を学べた意味で大変興味がありました。 面白かったのが、今回の研修会は、中小企業基盤整備機構との共催だったことです。この団体、中小企業診断士と深い関係があり、今回の研修会の講師も肩書きは帝国データバンクの
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：特集／生かせ！知財ビジネス／コンサル業務へ挑む弁理士業界
国際化、し烈化する企業間競争をいかに優位に進め、コア事業を守っていくか、中小・ベンチャー企業等においても知的財産戦略は重要になっている。大企業でも悩むのに、知識も人材も十分ではない彼らが独力で乗り切るのは難しいが、スキルを備えた支援人材も不足している。だがここへ来て、中小企業等を視野に入れた知財コンサルティング業務の確立に向け、日本弁理士会が動き始めている。 ≪急増する弁理士≫ では弁理士とは何か？ 弁理士とは、１００年以上の歴史を持つ知財の専門家制度、国家資格者である。特許出願の際、類似の発明が既に存在していないかを調査し、特許明細書を作成、特許庁への出願や登録の事務手続き等を代行する。弁護士と共同で民事訴訟の代理人にもなる。 こう説明すると知財戦略に関しても高いスキルがあるかのように思われるだろうが、違うようだ。その能力を活用する活動の場が従来、発明・技術を特許化する、いわ
知財コンサルの今後 - 弁理士の日々
最近、弁理士による知財コンサルティングが話題になっているような気がします。なぜ今なのか。 どうも、弁理士試験合格者数の増大による弁理士数の急増、実務未経験新規合格者の就職難と一緒に語られることが多いように思います。そうとすると、知財コンサルは以下のような命題（願望）とともにあるということでしょうか。 ①ごく平均的な能力を有する弁理士が、しかるべき勉強や研修を行ったら、知財コンサルの仕事を始めることができるか ②まだ特許でメシを食えない新人実務未経験弁理士が、しかるべき勉強や研修を行ったら、知財コンサルの仕事を始めることができるか ③上記①②で始められる知財コンサルの仕事は、ある程度の人数の弁理士のメシの種になるほどの規模を有しているのか 私の直感としては、知財コンサルという事業が存在するとしても、それでメシを食っていけるような人はごく僅かで、コンサルタントに向く資質を有している、豊富な実務
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