社長の「気付き」なくして、強い企業にはなれない
会社に勢いがないと嘆く経営者たち。その多くは、昔からの儲けの仕組みを変えようとしていない。今こそITの威力を理解し、新しい経営基盤を築かなければならない。「まず経営戦略ありき」を忘れずに、改革の青写真を描くことが大切だ。 「なぜ、売り上げが伸びないのだろう」「なぜ、新しい顧客が獲得できないのだろう」「なぜ、コストが削減できないのだろう」――。 中堅・中小企業の経営者からは、今なお、似たような悩みが寄せられている。私がITコーディネータとして、数多くの中堅・中小企業と付き合ってきた経験からいえば、これらの問いに対する答えは1つに集約される。それは、「何年も前の儲けの仕組みのまま、“なぜ”を繰り返しているから」だ。 インターネットや携帯電話が普及したり、規制緩和が進んだりと、世の中は猛烈なスピードで変わっている。経営環境の変化が激しいなか、企業は常に経営変革・業務変革を繰り返して競争力の維持向
なぜ幹部は褒めるべき社員をしかってしまうのか
褒められてもいいはずの部署や社員を叱責（しっせき）し、しかられるべきはずの部署や社員を評価してしまうような幹部社員はいないだろうか。彼らの資質の問題もあるが、彼らが判断材料にしている情報やデータの信頼性に問題はないのだろうか。今回はこの問題を考える。 事件は会議室で起きているじゃない！ 青島刑事が捜査本部に向かって叫ぶ、「事件は会議室で起きているんじゃない！」。 彼がいいたいのは、「会議室が把握していることは現場で起きていることのごく一部であり、下手をすれば事実関係を間違って理解していることだってある」ということだ。 こういったことは、企業においてよく見かける光景である。一部の管理資料や限られた関係者の意見だけを聞いて、重要な意思決定をする幹部社員は少なくない。褒められてもいいはずの部署や社員を叱責し、しかられるべきはずの部署や社員を評価してしまうような幹部社員はいないだろうか。 間抜けな
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（第4回）
今回からは，著作権法やDRM技術に詳しい専門家のインタビューをお届けする。まずは，知的財産法学の大家である中山 信弘氏に聞いた。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.62-63から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 中山 信弘氏 東京大学 法学政治学研究科・法学部 教授 現在の著作権法がパンクしてしまっているのは，誰の目にも明らかです。現行の著作権法は，プロのクリエーターとプロのメディア企業との契約を想定しています。制定当時は関係するプレーヤーが限られていたんです。それがインターネットの登場やデジタル技術の発展で，誰もが関係する法律になった。機器メーカーも含めたいろいろな企業，そして一般の人たちもかかわってきます。それなのに，1件1件の許諾を前提としている。つまり，マスに対応できていないんですね。 では，どう直したらいいの
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