[東京 30日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は30日夕方、政府与党の社会保障改革本部の終了後に記者会見し、消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10%へ引き上げ」るとした社会保障・税一体改革案について、10年代半ばとは14年度から16年度までの間を意味する表現だと説明した。「15年度までに」から表現を変更したことにも、増税幅は明記したことなどから、日本の財政再建に対する「懸念は無用」だと述べた。 消費税引き上げ時期を「15年度までに」と表記するよう主張してきた与謝野担当相は会見で、この日の改革本部で玄葉光一郎政調会長に対し、民主党が示した「10年代半ば」は「14―16年度を含んだ表現と理解していいか」と質問。玄葉政調会長が「常識的に考えればそれでいい」と答えたことを明らかにした。その上で与謝野担当相は「3年の幅を持たせたことは、必ずしも何か譲ったわけでない。プラスマイナス1という