大震災から1周年。東北に少なからず縁のある者として、その復興には強い関心がある。そして出版のデジタル化にはこの3年ほど、それなりに取り組んできた。しかしこの2つを結びつけた今回の「緊急」事業には、残念ながら筆者の理解と想像力を超えたところがある。オープンに議論が交わされた形跡を発見できないのも気になる。どなたか、以下の疑問を氷解させ、愚問であったことを教えていただけることを期待したい。 第1の疑問：東北復興の「緊急」事業なのか 東北復興予算の趣旨は、地域圏の産業・社会基盤を再建することで、産業・社会・文化活動の自律性、持続性の回復を支援することであると理解される。それと書籍の電子化とがどう関係するのだろうか。雇用創出というのならば、どのような技術を使い、どのくらいの雇用を、どこで創出するかが問題だ。東北の出版社、印刷会社、書店、図書館、そして読者たる一般市民にどのような利益がもたらされるの

東京電力福島第１原発事故によって、下水汚泥や焼却灰、稲わらなど、事故前には全く想定されていなかった「放射性廃棄物」が大量に発生した。処分場どころか、一時保管場所すら見つからないケースも多く、汚染廃棄物を抱える自治体や農家などからは悲鳴が上がる。国は対策を進めるが、解決のめどは全く立っていない。 ２月中旬、地元ブランド「いわて南牛」の産地である岩手県一関市花泉町の肥育農家、佐々木順一さん（６１）は、原発事故で放射性物質に汚染された稲わらを一時保管場所のパイプハウスに移す作業に追われた。「やっと一つ前に進んだが、まだ入り口に過ぎない」。佐々木さんの表情は晴れない。 佐々木さんが保有する汚染稲わらは約７トンに上る。人家から離れた畜舎付近に耐雪型パイプハウスを建設し、近隣の農家と共同で保管することにした。ハウスは３カ月ごとに県や市が点検し、定期的に線量を測定する。 佐々木さん宅では、汚染稲わらを食

原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。　問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。　昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示し

■低線量の影響解明に課題　日米合同の研究機関、放射線影響研究所（広島市、長崎市）は１日、原爆被爆者の寿命調査について最新の研究成果を発表した。３０歳で１グレイ以上被曝すると、がん死亡リスクが４２％増加するといい、同日付の米国の学術誌「Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」に掲載された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　同研究所は昭和２５年から広島と長崎の被爆者の追跡調査を行っており、寿命と原爆放射線の影響について研究を続けている。今回は平成１５年までのデータを使用し、被曝線量の推定に２００２年線量推定方式（ＤＳ０２）と呼ばれる新たな方式を採用した。　放影研によると、これまで調査対象の直接被爆者８万６６１１人の５８％にあたる５万６２０人が死亡しており、このうち固形がんによる死亡者は１万９２９人だった。　３０歳で１グレイの放射線にさらされた場合、７０歳時のがん死亡リスクは４２％増加する

「振動発電」出力２．４倍に　弘前大・東北大が新合金開発 上がコイルを巻いた状態の振動発電装置。下がコイルを除いた状態で、ひも状の電線の先が磁歪材 弘前大大学院理工学研究科の古屋泰文教授（機械材料機能学）と東北大金属材料研究所の横山雅紀助教は、金属のごくわずかな揺れなどから電気を生み出す「振動発電」で、発電効率の高い合金の開発に成功した。鉄とコバルトの合金で、鉄とガリウムによる従来製に比べ、出力は２～２．４倍に上昇し、振動発電の実用化に貢献できるという。 　振動発電は金属のゆがみで生じる磁場の変化を、巻き付けたコイルを通じて電気に転換する仕組み。人や機械が発する無駄なエネルギーを回収する手段として、各地で研究が進められている。 　古屋教授らは外部からの磁力で伸縮する「磁歪（じわい）材」と呼ばれる性質を持つ金属が、種類によって発電効率の異なる点に着目。鉄とコバルトによる合金の原子レベルでの構成

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Thoughts on IP Reforms and Best Practices for Creators」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Thoughts on IP Reforms and Best Practices for Creators 著者：Ernesto 日付：February 26, 2012 ライセンス：CC BY 先日、映画製作者カービー・ファーガソンは、『Everything is a Remix』という4部作のドキュメンタリーを完成させた。このシリーズでは、我々の創作の相互結合性、そして現行法と規範がこの基本的な真実を捉えら

新文化通信社が3月1日に伝えたところによると、角川グループがアマゾンとKindle向け電子書籍の配信契約を締結した。1年余りの交渉の結果だが、大手出版社で契約したのは同グループが初めて。アマゾンが今春にも日本で発売するKindle上で、グループ傘下の出版社が提供する電子コンテンツを販売する。もちろん詳細は明らかにされないが、価格決定はアマゾンに委ねることで合意したとされる。これは非常に大きな意味を持つ。日本の出版流通がついに「市場化」に向けて動き出した。 出版における本格競争時代の幕開け 角川ホールディングス傘下のグループは、角川書店、アスキーメディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどを含む。ライトノベル市場では国内最大手。ゲームソフトも手掛けており、もともと大手出版グループの中ではメディアビジネス志向が鮮明で、デジタルと親和性が強い。古くは「メ

GoogleのCEOであるエリック・シュミットがバルセロナで開催された展示会Mobile World Congress 2012において、過去に社内で「Google Bucks」と呼ぶP2P型の通貨システムを準備していたことに触れたという（本家/.、Itworld記事）。 これはモバイル決済についての質問に対するものだったとのことだが、多くの地域でP2P通貨は違法扱いであるため、GoogleとしてはP2P通貨について断念するしかなかったという。ちなみに米政府によると、P2P型通貨が禁止される理由は「マネーロンダリングなどで悪用されるリスクが高いから」だそうだ。

ストーリー by hylom 2012年03月02日 20時15分 大型ビルが集積している環境では有効かも？ 部門より 横浜市が、オフィスビルや商業ビルなどの高層ビルが立ち並ぶみなとみらい21地区向けに電力を供給する独自の電力会社を設立する方針を決めたそうだ（日経新聞、日刊スポーツ）。 事業主は民間会社や市関連会社を想定とのこと。みなとみらい地区に横浜市が所有する共同溝に配電網を敷設する方向だという。地区内のビルにガスコージェネレーションなどの自家発電設備を設置し、余剰電力を融通する仕組みが検討されているとのこと。

先日、NHKスペシャルで「ヒューマンなぜ人間になれたのか」という番組をやっていました。　シリーズ全体としても面白いのですが、「第４集そしてお金が生まれた」が圧巻でした*1。 今回はこの番組をベースに、お金の成り立ちとその背景についてレビューしてみたいと思います。 最近の研究では、人間によく似た霊長類はいろいろとあったようで、例えばネアンデルタール人は個々の個体としては人類よりも優れた面も持った霊長類だったようです。　この人間を人間たらしめ繁栄させ、更にお金をお金たらしめるにはいくつかの重要な発明がありました。 １．共有の発明（モノの共有） 狩猟生活だった我々の祖先は、獲物が得られなければ空腹に耐えるか餓死するしかありませんでした。遠い過去のある時、人類は共有することを発明しました。マルクス・エンゲルス風に言えば「原始共産制」の発明です。 共有をしないヒト以外の霊長類は、ヒトより個々の能力が

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

【2012年3月2日 NASA】 超大質量ブラックホールと銀河進化の関係は、長い間、天文学者たちを悩ませてきた。その謎を解く鍵となる現象「超高速アウトフロー」の存在が明らかになってきた。 活動銀河内の超大質量ブラックホールは細いジェット（オレンジ色）と、超高速アウトフローという広いガスの流れ（青色と灰色）を作る。このガス流は銀河全体の星形成とブラックホールの成長に影響を及ぼすほど強力だ。挿入図：ブラックホールと降着円盤の拡大。クリックで各部名称つきで拡大（提供：ESA/AOES Medialab） 銀河中心に存在するブラックホールの質量と、バルジ（銀河中心の、星やガスが分布している球状にふくらんだ領域）にある星の速度との奇妙な関係は、長い間研究者たちを悩ませてきた。NASAゴダード宇宙飛行センターのFrancesco Tombesi氏らによって確認された新種の「ブラックホール起因アウトフロ

2012年03月02日 うつ病は免疫系進化の副産物？ 背景： うつ病は生活習慣やストレスなど様々な原因があると考えられている。うつ病は誰でもかかり得る病気として知られ、現代社会では大きな問題となっている。 要約： アメリカでは10人に1人がうつ病にかかっていると考えられており、ありふれた精神疾患として知られている。そのためうつ病は脳内に刻み込まれたもので、誰でもかかる可能性のあるものだとされている。このことから、様々な生物学者がうつ病は進化の過程で、何らかの利点があったのではないかという説を立てている。 これまで様々な研究者がうつ病が進化の過程で、どのように社会での行動に影響を与えているのかを研究している。そこで、エモリー大学の Andrew Miller博士とアリゾナ大学のCharles Raison博士が違った方法により、うつ病と感染症への耐性に関わりがあるのかどうか研究を行なっている

琵琶湖西岸の松ノ木内湖（滋賀県高島市）で１日朝、東映京都撮影所（京都市）の撮影クルーが水鳥が飛び立つシーンを撮るため爆竹を鳴らした問題で、約１８０羽いたコハクチョウが２日朝、姿を消したことが「日本野鳥の会滋賀」の調査で分かった。メンバーは「ねぐらが危険と判断し、逃避した可能性が高い」とみており、秋に戻ってくるか心配している。 コハクチョウを観察している同会員や地元住民団体によると、コハクチョウは通常、日の出後に餌を求めて松ノ木内湖を飛び立つが、日の出前の２日午前６時２０分ごろに既に姿を消していた。天候にかかわらず、普段は周囲の田んぼで餌をついばむ姿が見られるが、確認できなかった。通常、一斉に姿を消すことはないという。 湖北野鳥センター（同県長浜市）の植田潤さん（４２）は「琵琶湖北部の塩津湾一帯（長浜市）ではこの日朝、普段の約６倍の３００羽以上が確認された。爆竹で脅された湖西のコハクチョウが

2012/3/29:52 「休眠口座基金」を貧困・被災地支援対策に　駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事） お金の出し入れが10年以上ない「休眠口座」の利用をめぐり、政府は金融機関の実態を調査する方針に入った。2000年代に入り、韓国や欧州で休眠預金に関する法の制定が相次ぐ中、日本でもいち早くその問題を指摘し、活用を訴え続けてきたのがNPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏だ。 昨年1月、駒崎氏は日本における休眠口座基金の設立と活用プランを政府に提案した。それから数ヶ月が経ち、政府が休眠預金を東日本大震災の復興支援に使う検討に入ったが、銀行業界が「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発。「政府は国民のお金に手をつけるのか」と、メディアも批判的な報道を行った。 にわかに注目を集めたようにみえる、「休眠口座」活用案。だが、「議論をするのは重要だが、内容を正しく理解せずミスリードする報

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東日本大震災で大津波警報が出された茨城県の大洗町は、「避難せよ」などの命令調の表現を使って、防災行政無線で住民に避難を呼び掛けていた。さらに放送内容を次々と差し替えて、長時間にわたって放送を行っていた。この大洗の防災行政無線の放送について、ことばや表現の面から報告するとともに、津波避難を促すのにどのような効果を与えた可能性があるのか、心理的な働きの視点などから考察する。 「緊急避難命令、緊急避難命令」。 「大至急、高台に避難せよ」。 これらは３月11日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が、住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の「命令調」の文言である。東日本大震災では沿岸部に巨大津波が押し寄せ、東北地方を中心に大勢の死者・行方不明者が出た。茨城県では津波によって６人が亡くなったが、茨城県大洗町では、４メートルを超える津波に襲われながら、津波による死者は１人もなかった。津波の規

アジアで中国とアメリカの覇権争いを繰り広げるなか、両国を出し抜いて影響力を増している国がある。インドだ。 ジャーナリストのトレフォー・モスはアジア太平洋地域のニュースサイト、ディプロマットの記事で、インドの意外な強みがアジアでの影響力拡大をもたらしたと指摘している。 「インドは中国ともアメリカとも違う。まさにそこが強みだ」と、モスは言う。「この『第３の大国』という位置づけのおかげで、周辺国に対してはいわば頼れる兄のような役割を演じることができる。軍事面でも、米中のように真の思惑を隠したりせずに、東南アジア諸国と手を組める」 中国を牽制したい国々の「砦」 インドの掲げる「ルック・イースト政策（東方政策）」の中身も、実はこれだけなのかもしれないが、うまく行っているのならそれで構わないだろう。今のところ、成果は上々だ。インドネシア軍とは初の共同軍事演習を実施。一方で、潜水艦隊の構築を目指すベトナ

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「プーチンなきロシア」は大混乱し、自衛隊がロシアに上陸－。４日の大統領選を前に、プーチン首相への投票を促す宣伝ビデオがインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に登場。反政権側が優勢だったネット界でプーチン氏陣営が反撃している。 　ビデオ「プーチンなきロシア」では、プーチン氏が政界を去れば、リベラル派と過激民族主義者の暫定政権が樹立され、各都市ではネオナチと少数民族マフィアが衝突、南部はイスラム勢力に支配され、民族対立は内戦に発展。経済も崩壊、暫定政権は崩壊する。 　「自国民保護」を理由に、ロシア西部の飛び地カリーニングラードに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊が駐留。極東・シベリア各地で中国が政権を樹立し、ウラジオストクに自衛隊の平和維持部隊が上陸するという内容だ。 　ユーチューブには「初めての男性」に不安を抱く若い女性が医師に相談し、プーチン氏への投票を勧められる思わせぶりな映像もあ

【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン首相は１日、当選が確実視されている４日の大統領選を前に一部外国メディアと会見した。首相府が２日公表した会見全文によると、プーチン氏は日露の懸案となっている北方領土問題について「両国が受け入れられる形で最終的に決着させたい」と述べ、大統領復帰後の平和条約交渉に意欲を示した。 プーチン氏は、ロシアと中国が係争地の島を折半する形で国境画定に合意したことを例示し、「日本とも同様の解決を期待する」と強調。中露間のように日露の経済関係が拡大すれば「より妥協しやすくなる」と述べた。 また、プーチン氏は、大統領時代に平和条約締結後の歯舞群島、色丹島引き渡しを規定した日ソ共同宣言（５６年）の有効性を確認したことに言及し、「日本側は『５６年宣言に戻るのは良い』というが、宣言の規定は２島だけなのに『４島がほしい。平和条約はその後だ』という。これではもう５６年宣言ではない。すべ

入植地からの退去を命じるイスラエル兵をユダヤ人がナチス呼ばわりするなど、歴史認識を歪めるたとえが氾濫している 昨年の大みそか、イスラエル人がエルサレムでデモを行った。子連れのデモで、子供たちはナチスの強制収容所でユダヤ人が着せられたのと同じような服を着ていた。それはある意味、今のイスラエルでホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の記憶が不気味なほど軽くなっていることの象徴だった。 デモを行ったのは、ユダヤ教正統派の中でも超保守的な一派。乗り合いバスなどでの男女隔離の慣行を廃止しようとする世俗派の動きに反対する抗議行動だった。 その隊列に何十人かの子供たちがいて、黄色い星を縫い付けたしま模様の服を着せられていた。世俗派の「攻撃」にさらされる自分たちを、あのホロコーストの犠牲者になぞらえたつもりなのだろう。 これには左右両派の政治家はもちろん、国内外のユダヤ人グループからも、ホロコーストを矮小化する醜