北京で開催されていた年に一度の全国人民代表大会が14日、閉幕する。日本のメディアでは「全人代」と呼ぶ。中国語では「人大」。あるいは、国会の諮問機関にあたる全国政治協商会議がほぼ同時開催されるので、二つの会議という意味で「両会」と呼ぶ。 先日、全人代って、何ですか、と聞かれた。日本の新聞では一般に全国人民代表大会（全人代：国会に相当）と表記している。では全国人民代表は国会議員という解釈でいいのか。言われてみれば、日本の国会と同じとは言い難い。似て非なるもの、だろう。予算や政府報告の専門的な分析はすでに大手メディアが報じているだろうから、国会と似て非なる全人代と中国の“国会議員”たちについて、考察してみたい。 ブラックボックスの中の政策決定が垣間見える 全人代関連で日本メディアが丁寧に報じるのは、中国の予算や国防費の伸び率。温家宝首相の政府活動報告で経済成長目標が引き下げられて昨年8％から7.

ここで何度か書いているが、アフリカ北部の砂漠で太陽熱を使って発電した電力をヨーロッパに高圧直流で送る壮大な計画を推進しているDESERTEC基金が、その構想をアジアにも拡大しようとしている。ここが最近、ソフトバンクの孫社長が中心で設立された日本自然エネルギー財団と協定を結ぶことになったようだ。その目的は、アジアに高圧直流送電幹線を設置して、日本の高圧直流送電幹線と結ぼうというもの。もともと日本自然エネルギー財団もこのような構想を発表していたが、中国を中心とする諸国の政治状況を眺めると、実現にはほど遠いという感じだった。しかし、今回の協定によって、少しは難しさも緩和される方向に向かうかなと思う。しかし、この実現に向けて日本側で着手するべきなのは、日本列島全体を結ぶ高圧直流幹線の設置を実現することだ。これだけでも10年、20年の期間を要するプロジェクトになるが、それを促進する日本のエネルギー政

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2012年3月14日 水曜日 キーワード：バイテク トウモロコシを毎年、同じ畑に作り続ける「連作」による問題だけでなく、食品や飼料（家畜のえさ）価格への影響など米国のトウモロコシエタノールにはさまざまな批判があるが、そう簡単にエタノールへの依存は止まりそうにない。 ダイズを原料とするバイオディーゼルの割合はエタノールの10分の１以下であり、スイッチグラスやミスカンサス（ススキ）など非食用の植物や藻類、木材を利用する「先端的バイオ燃料」の割合はさらに小さく、エタノールの1000分の１にも満たない0.05％だ（2011年、米国環境保護庁資料）。昨年末、米国は輸入エタノールへの関税と国産エタノール混合優遇税制を廃止したが、そ

昨年11月28日付の米『NewYork daily news』の記事。PCを体に乗せて使うことの危険性を示唆したもの。 無線LANの電磁波を精子に曝露させたところ、運動率の低下やDNA切断といった影響がある、という共同研究結果が学術誌で発表された。携帯電話に続いて身の回りに急速に普及してきた無線LAN。パソコンだけでなく、iPadなどのタブレットやゲーム機、スマートフォンなどでも盛んに使われている。ケータイより出力は小さいものの、体の近くで曝露した時の影響は無視できないようだ。スイスでは、公衆衛生局が予防的措置として曝露を最小限にするための使い方を勧告しているが、国民の健康を第一とは考えない日本の当局や、スポンサーにケータイ会社など利害関係者を大量に抱え込んだマスコミ企業は、またしても黙殺を決め込んでいる。 Digest 無線LANの電磁波で精子に影響 DNA切断で発がん性の可能性も スイ

この三ヶ月ほど、介護員（ホームヘルパー）の資格を取るために、専門学校に通いながら勉強していました。 大学時代に福祉関係の勉強を少しかじっていたこともあり、以前から介護職に興味があったのですが、今回たまたま本格的に勉強できる機会があった為、三ヶ月間の講座を受講してきたのです。 講座が始まった当初から中盤にかけては、まるで学生時代に戻ったようで、すごく楽しかったです。ところが、講座が終盤に入ってくると、老人ホームでの現場実習が始まり、そこでの体験が私にとって生涯忘れることのできないものとなっています。 実習を終えた当初は、うまく言葉にできずにもやもやしていたものが、ようやく形になりつつあるので、ここに少しだけ書き残しておこうと思います。 ○現場実習 私が現場実習させていただいた老人ホームには、認知症の高齢者専門のフロアがあり、そこでの体験が特に強烈に印象に残っています。 このフロアに入居されて

国立科学博物館が困った「後継者がいない」　化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？　社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～

アデレード大学に関連した研究チームが、塩害が発生している土壌で従来品種よりも25%も収穫量の多いデュラム小麦を遺伝子操作なしで開発した（ScienceDaily）。 CSIRO Plant Industryの研究員が非遺伝子組み換え技術（非GM技術の一般の交雑）による交配を用いて、商用デュラム小麦に耐塩遺伝子（TmHKT1;5-A）を組み込み、アデレード大学ワイト研究所がこの遺伝子がどのように耐塩性をもたらすかを分析したそうだ。従来の研究と異なり実際の農場で試験されて成果を出しており、ADWIPによって育種系統として新開発の品種に加えるか評価中だそうだ。研究成果は、Nature Biotechnology誌の3月11日号で公表される。 東日本大震災後の津波でも塩害が発生して稲作ができなくなった地域があるのを記憶している人は多いであろう。塩に強い農作物はほとんどない。しかし、乾燥地域での農業

Kino @quinoppie ニセ科学批判の大御所w がニセ精神医学を振り回していたり。 @waferwader さんの「代理ミュンヒハウゼン症候群かっ！と思いました」をお気に入りにしました。 http://t.co/9dYBM4Md 2012-03-05 22:01:00

なぜ、ルパンは盗まなくなったのか？～ルパン三世から見える「日本病」の正体～ - とある青二才の斜方前進 http://d.hatena.ne.jp/TM2501/20120310/1331348372　への反応をまとめました。 こちらも参照。「ルパン記事作者のぼやき（？」 http://togetter.com/li/271696

…開いた口がふさがらないニュースを見た。 ＜ルパン三世＞27年ぶりにテレビシリーズ復活！　4月から日テレで | ニコニコニュース 多くの人が知ってるとおり、ルパン三世のテレビスペシャルは年々評判が落ちています。散々です。でも、これってアニメに限ったことじゃないんです。「食」をつかさどる企業は次々と「復刻版・復活」商品をだし、車の会社は一度受けたブランドを何度もリメイク。 すごく細かい論争になるので前書きします。メインは「違和感の指摘」です。私は20代のひよっこでその時代について何も知らんが、それなりに作品の数を見ることで「あれ、ルパンの雰囲気が何度かリニューアルしててるみたい。とりわけここの５年が酷いぞ。どうしてこうなったんだろう」という話がメイン。精密かつ、卓越したルパン論を期待する方はお帰りください。お出口はあなたのブラウザの戻るボタンです。 お品書き 公式から出すのに「二次創作」 ソ

さらに、ソニー・ピクチャーズのメンバー登録もすると、映画を見るためのプレイヤーが自動ダウンロードされる。そのまま、今すぐPlayというボタンを押すと、すぐに映画が始まる。 プレイヤーは、再生、早送り、巻き戻し、全画面表示のみのシンプルなもの。宿泊したホテルで再生したが、たまにバッファリング表示が出て、画面が止まった。 そして、デジタルファイルのダウンロードもできる。2GB近いファイルは1時間ほどで自分のノートパソコンにダウンロードできた。そのファイルは、日本に持ち帰っても再生できた。 ウルトラ・バイオレットはDVDのファイル版ビジネス ウルトラ・バイオレットは、VHSに始まり、DVDやブルーレイに引き継がれたディスク形態の映像ビジネスのデジタル版だ。CDという形態からデジタルファイルを持ち歩くように変化した音楽ビジネスの映像版である。 この原稿を読んでいるあなたも一度はDVDを買ったことが

【3月13日 AFP】宇宙に1か月以上滞在した宇宙飛行士らに、目と脳の異常が見つかったとの論文が、12日の米学術誌「Radiology（放射線医学）」に掲載された。長期の宇宙探査ミッションの計画が大きく後退する可能性もある。 研究チームは、スペースシャトルミッションか国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）に乗船した宇宙飛行士27人のMRI（磁気共鳴画像撮影装置）を分析。宇宙飛行士らの宇宙滞在期間の平均は108日間だった。 シャトルミッションは通常数週間程度だが、ISS滞在は6か月以上におよぶ場合もある。また、数十年後に予定されている火星の有人探査計画は、最長で1年半に上る見込みだ。 研究チームによると、合計で1か月以上宇宙に滞在した飛行士たちには、多様な合併症が発症していた。これらの症状は、脳への原因不明の圧力により生じる症候群と似ていたとい

フィリピン・マニラ（Manila）のハンバーガー用パティ工場（2004年1月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【3月13日 AFP】加工された赤肉を毎日食べると若死にするリスクが最大で20％高くなる可能性があるという論文が12日、米国医師会（American Medical Association）の内科専門誌「アーカイブス・オブ・インターナル･メディシン（Archives of Internal Medicine）」に掲載された。 ■赤肉毎日で13％、加工赤肉なら20％ 米ハーバード大（Harvard University）のフランク・フー（Frank Hu）氏らの研究チームは、男性3万7698人、女性8万3644人を、それぞれ22年と28年間にわたって追跡調査したデータを分析。対象者は4年ごとに食習慣を尋ねる調査に回答していた。 その結果、トランプ1箱ほどの

米ネバダ州ラスベガス郊外で４月、ライドシェア大手ウーバーが運行する米テスラ車が乗客を乗せた状態で、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）と交差点で衝突する事故が発生した。テスラ車には同社の高度な運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」が搭載されていたが、衝突を回避できなかった。 イスラエルによる親イラン武装組織ヒズボラの拠点への攻撃が続くレバノンで、死者数が２０００人超に上ることが分かった。レバノン政府は過去１年の死者数として公表したが、そのほとんどは過去２週間に殺害されたという。 2024年10月4日 オピニオンcategoryコラム：中国とインド投資で浮き彫りになる「大きな間違い」投資家は新興国市場に対して２つの大きな誤りをしている。まず、国内総生産（ＧＤＰ）成長に魅了されてしまうこと。経済が拡大しても株式市場のリターンと正の相関があるという証拠はない。次に、バリュエーション（投