By David Goehring 2014年5月、EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は「私人は時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報に関する検索結果を削除するようGoogleに要求できる」との判決を下しました。これはオンライン上のプライバシー権に関する「忘れられる権利」を認めたもので、削除を希望する場合は所定のフォームを使って申請を行う仕組みが整えられています。 2014年7月には実際に特定のページへのリンクがイギリス版Googleの検索結果から削除され始めたのですが、その対象となったページにはBBCなどの報道機関が掲載した記事が含まれており、「報道の自由を損なうものだ」という批判が投げかけられています。 Google, Merrill Lynch And The Right To Be Forgotten - Business Insider http://www

スティグリッツが下記の本を出版し、同名のProject Syndicateコラムを書いている（H/T Economist's View経由のMark ThomaのMoneywatchコラム；同コラムではこのテーマを取り上げた世銀ブログにもリンクしている）。 Creating a Learning Society: A New Approach to Growth, Development, and Social Progress (Kenneth J. Arrow Lecture) 作者: Joseph E. Stiglitz,Bruce C. Greenwald出版社/メーカー: Columbia Univ Pr発売日: 2014/06/24メディア: ハードカバーこの商品を含むブログを見る以下はその一節。 The Nobel laureate economist Robert Solo

変なもの見ちゃった（笑）。エントリ読まなくて良いからこれ見て笑って週末をお迎えください。ワタクシはお仕事で2泊3日王子のお伴をして参ります。 いくらノルマンディー70周年とはいえ大丈夫ですかwww　まあ、このBBCその他がヨーロッパ各国の訛を笑いものにしまくってるおかげで、どの国の人の訛も無問題で理解出来るようになりました…本当にありがとうございます（笑）。 European Commission endorses Telegraph view of the euro （欧州委員会が小紙のユーロに関する見解を承認） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: June 13th, 2014I never thought I would live to see a serving European Co

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

フェイスブックの最新のスキャンダルは、何でもないことに関する大騒ぎだという議論がある。何の被害も与えず、ほとんど目立った影響がなかった、2012年に1週間にわたって69万人のユーザーに行われた心理実験は、過去の調査研究の乱用の規模に比べればほとんど問題にならない。 また、「感情の伝染」を観察するためにフェイスブックの13億人のユーザーのごく一部から、いくつかの肯定的および否定的な投稿を隠すことは、他の企業が時々顧客に与える悪影響とは比べものにならない。欠陥車を運転する人や脂肪と塩分がいっぱい詰まった加工食品を消費する人の方が自身の健康にはるかに大きなリスクを負っている。 フェイスブックは、そのニュースフィードが現実を操作したものであるという事実を隠していない。フェイスブックは、テストを通じて、ユーザーの興味を引いたり、ユーザーに戻ってきて自分自身を投稿したりするよう促す可能性が最も高いこと

Twitter上で1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたと言う言説を言い続けている人が少なからずいる。他の税制の変化には関心が無さそうなのも気になるが、消費税率引き上げが景気（失業率）を悪化させ、景気悪化が自殺率を引き上げたと言うのは、風がふいたら桶屋が儲かる的な弱い推論の積み重ねでしかなく、反証となる数字に事欠かない。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し 全体として増税になっていないのであれば、マクロ的に単純には景気悪化要因と主張できない。“消費税”と言う単語が呪文になっているが、他にも税制はある。マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かった（国民負担率（対国民所得比）の推移）。不景気になったから租税負担率が

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海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

2014年6月12日にブラジルで開幕し、世界中の人をくぎ付けにしている2014 FIFAワールドカップは、日本時間の7月5日と6日に渡って、ベスト4を決める準々決勝が行われます。2010年に南アフリカで開催されたワールドカップでは、ドイツの水族館で飼育されていたマダコのパウルくんが、予想した全8試合を全て的中させ話題を呼びましたが、2014年はGoogleが世界中から集められたビッグデータを使って勝敗予測をぶち上げ、なんと決勝トーナメント1回戦の勝敗全てを的中させ、次に行われる準々決勝の勝敗予測を公開しています。 Google Cloud Platform Blog: Google Cloud Platform goes 8 for 8 in World Cup predictions http://googlecloudplatform.blogspot.ch/2014/07/googl

「紛争フリ−」迫られる日本企業 7月4日 20時40分 パソコン、スマートフォンなど、私たちに身近な電子機器。その重要な材料となるのが、タンタルやタングステンなどの鉱物です。タンタルは電圧を安定させるコンデンサーに使われるなど、電子機器に欠かせません。新興国を中心に、世界でより多くの人たちが携帯電話やパソコンを使うようになり、こうした鉱物に対する需要が増しています。 ところが今、アメリカ政府がこうした鉱物の使用を巡って、新たな規制を打ちだし、日本のメーカーも対応に追われています。背景に何があるのでしょうか。国際部の森健一記者がお伝えします。 アメリカ上場企業が担わされた「責任」 ２０１０年、アメリカである法律が成立しました。リーマン・ショックのような金融危機を２度と起こさないために、金融機関への監督を大幅に強化する金融規制改革法。このなかに、アメリカで上場する家電や自動車のメーカーなど６

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中国共産党エリート養成機関・共産主義青年団の機関紙「中国青年報」は４日、日本海を「東海」と表記するよう訴える韓国市民団体提供の意見広告を掲載した。同種の意見広告を中国紙が掲載するのは初めてとされ、中国国内で関心を集めている。　習近平（シーチンピン）国家主席の訪韓を機に、中国国内にも韓国との「対日共闘」機運を高める動きが出始めているとみられる。　意見広告は「知っていますか？」から始まり、「２千年前から韓国は日本との間の海域を『東海』と呼んでいる。中国と欧州の古地図の多くにも同様の証拠がある」と主張。その上で「中韓両国が心を一つに協力し、２１世紀の北東アジアの平和と繁栄をつくろう」と呼びかけている。

安倍晋三首相は４日の総合海洋政策本部の会合で、沖ノ鳥島（東京都）北方の「四国海盆海域」など２海域で排他的経済水域（ＥＥＺ）外の大陸棚を延長するため、必要な政令の制定に着手するよう関係閣僚に指示した。海底に眠るレアメタル（希少金属）や天然ガスなど海洋資源の開発を進める狙いだ。　対象は四国海盆海域と沖大東島（沖縄県）の南方の「沖大東海嶺南方海域」。首相は「広い海からもたらされる資源は、日本の未来を切り開く大きな可能性を秘めている」と強調した。　ＥＥＺ外に大陸棚を設定する場合、国連海洋法条約に基づき設置された国連大陸棚限界委員会の審査を受け、海底地形の連続を証明する必要がある。日本は平成２４年４月、太平洋４海域の計約３１万平方キロメートルで、四国海盆海域を含む大陸棚の拡大が初めて認められており、国内法に基づき大陸棚と定めるため政令制定を検討していた。　日本周辺海域の海底では、電気自動車（ＥＶ）な

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「タロとジロ」の物語で知られる樺太犬。サハリン最後の犬ぞり使いが病気で引退しようとしている。助けを求めたのは北海道。果たして、犬たちを助けることはできるのか。 日本最北端の稚内から北に約千キロ、サハリン北端近くのネクラフスカ村にサハリン最後の犬ぞり使いセルゲイ・リュビフさん（63）が暮らしている。リュビフさんが長年育て、ともに雪原を走ってきた犬たちは樺太犬だ。戦後、日本の第一次南極越冬隊とともに南極大陸へ渡り、昭和基地に置き去りにされた後、驚異的な生命力で生き残ったタロとジロの物語で知られる樺太犬。リュビフさんは現在、12頭を飼育しているが、体調の悪化から引退の瀬戸際にある。地元の先住民ニブヒの人々もすでに犬ぞりからスノーモービルに乗り換えて、後継者もいない。最悪は自らの手で犬たちを処分することだが、リュビフさんは「犬たちは友人。殺したくない」と悲痛な声を上げている。 犬ぞりは極寒の地の欠