東アジアと環太平洋諸国の間で、合従連衡の地域経済統合の動きが息苦しく繰り広げられている。その背景には、この地域で主導権を握ろうとする米国と中国の見えない角逐戦が広がっている。米国はアジア回帰政策の一環として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を推進しており、これに対抗して中国は東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を急いでいる。２つの協定はそれぞれ２０１５年以前の妥結を目標に仕上げ段階の交渉を行うところだ。韓国は、ＲＣＥＰに参加しながら中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めており、米国とはすでにＦＴＡを締結したのに続きＴＰＰへの参加を天秤にかけている。韓国はまるで米中間に挟まれながら綱渡りをしているような局面だ。どちらかに一方的に傾くこともできず、それでも決定を先送りしてためらっていては下手をすると地域経済の構図で１人ぼっちになる可能性もあるからだ。本当に困惑している状況に違いない。 ところで最

厳密には僕がやってた仕事ではないのだが、似たようなことをやっている仕事の人を知っているので「この言い方は酷くないか？」とNAVERの記事に対して感じたので書いておく。 知らないと危ないかも。駅前の「○○売り」による被害が増えている 被害っておかしいだろ…？「売り方が強引で押し切られた」とかならわからなくもないよ？ そういう乱暴な売り方する人知ってるし。 ただ、引き売り系の八百屋（パン屋や豆腐屋などもある）を詐欺とかマルチ商などというのは世間知らず過ぎやしないか？ 僕はこの界隈には詳しい（ただ、記事上にある業態・業者ではない）から、これについてはわかるので、あれこれ解説していく。 うさんくさいのは否定しないけどさ…自分が似たような仕事をやった時もそうだったが、軒先借りてはみ出し陳列さえしない徹底した法令遵守で八百屋さんをやってても通報されたことがある！ その時は、頭にきて見せるだけ見せて、（

By Alex Proimos 「クレジットカード情報」と「病気」という一見関連性の見いだしづらい2つの要素を基に、患者の病気のリスクを導き出すプロジェクトが進んでおり、この取り組みをビジネス情報誌Bloomberg Businessweekが紹介しています。 Hospitals Are Mining Patients' Credit Card Data to Predict Who Will Get Sick - Businessweek http://www.businessweek.com/articles/2014-07-03/hospitals-are-mining-patients-credit-card-data-to-predict-who-will-get-sick Carolinas HealthCareは、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州で最も大きな医療センター

グーグル（Google）の検索ページを映したコンピューター画面（2010年8月30日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【7月4日 AFP】インターネット上での「忘れられる権利」を認める判決を受け、米検索大手グーグル（Google）が欧州の利用者を対象に5月30日に受け付けを始めた個人情報の削除要請が、7万件を超えたことが3日、分かった。影響を受けたサイトの中には、世界の大手メディアも複数含まれている。 欧州司法裁判所（European Court of Justice、ECJ）が「忘れられる権利」を認めた裁定に従い、グーグルはこれまでに英国放送協会（BBC）のブログ記事1件と英紙の記事数件に関し、閲覧を制限した。グーグルによると、これまで同社には7万件の削除要請が届いているという。 ECJは、情報が古かったり不正確だったりするなど特定の条件下で、個人が自分に関する情報へのリ

2014年07月04日 クジラの増加は生態系を壊すのか 背景： 近年世界的に捕鯨禁止の動きがあり、日本の調査捕鯨などが批判されている。しかしクジラの個体数のコントロールは生態系の維持などにも重要な役割を果たしているとも考えられ、様々な議論が行われている。 要約： この度バーモント大学のJoe Roman博士らによって、ヒゲクジラ類やハクジラ類のマッコウクジラの個体数回復は、世界中の海洋食物循環を改善する可能性が分かった。クジラの増加による生態系への影響に関しては長い間多くの議論が行われてきたが、Roman博士らは、大型のクジラの個体数回復は海の環境を健康に保つのに重要な要素だろうと結論付けた。 大型のクジラは近年世界的に僅かずつ増加している。これに関して、大型のクジラは大量の微生物や小型の魚を捕食することで、海の生態系に悪影響を与えるため、商業捕鯨は続けられるべきだと考える研究者もいる。例

【ワシントン=共同】米南部オクラホマ州で数年前から多発している地震は、シェールガスやシェールオイルの採掘に伴う大量の廃水が地中に捨てられて引き起こされたとする分析を、米コーネル大の研究チームが3日付の米科学誌サイエンスに発表した。地中の廃水が潤滑油のように働いて断層が動きやすくなったのが原因。特に注水量が多い4基の廃水井戸の影響が大きく、地震全体の20%の誘発要因となっていた。地震の範囲も拡大

ウクライナ問題に端を発した欧米とロシアの対立は、そう簡単に解れ（ほぐれ）そうにもない。その望ましからぬ雰囲気の中の6月24日に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はオーストリアを訪問した。3月のクリミアの併合以来、欧州の国が単独で彼を迎え入れたのは初めてである。 欧州とロシアの関係修復にオーストリアが乗り出した、あるいは他の欧州の有力国がそれをオーストリアに託した、などいろいろ説が出る。 オーストリアとロシアの意表を突いた合意 だが、このプーチン大統領の訪問で最も注目されたのは、オーストリアの石油・ガス企業のOMVとロシアのガスプロムとが、サウスストリーム（South Stream）の建設に関する合意文書に調印したことだろう。これでオーストリアが、自国の加盟するEUの方針に、事実上弓を引く結果になったからだ。 サウスストリームとは、ロシアから黒海の海底を900キロ以上も這ってブルガリアに

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、

2014.7.1 安倍内閣は、これまで憲法上権利は保有するが行使はできないとされていた「集団的自衛権」について、限定的ながら権利行使の容認を含んだ閣議決定を行った。 今回は、この集団的自衛権行使容認によって、何が変わっていくのか考えてみたい。 なお、この投稿では解釈変更による実質的な改憲に対する憲法論は、省略するつもりだ。なぜなら、それはこの投稿の主題となるものの前段となる論になるが、説明しなくてはならない項目が多すぎて、憲法論だけで力尽きると思われる。憲法論を書くかどうかは迷っているけど、書くとしても別投稿にしようと思う。 何が変わるのか？　政府の説明した８事例について 「正直、よくわからん」というのが率直な感想だ。まさかの出落ち！？　申し訳ない。ブコメに罵倒が並ぶ姿が思い浮かぶよ。 でもまあ、気を取り直して、とりあえず、政府が説明した８事例を見てみようか。 （１）邦人輸送中の米艦防護

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

木曽 崇 国際カジノ研究所 所長 日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。 この著者の記事を見る

憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ

洪水対策に効果 広がる雨水利用 7月3日 16時00分 梅雨の季節。大雨の被害が相次ぎ、突然のゲリラ豪雨に降られた方も多いのではないでしょうか。こうしたなか、都市型の洪水の被害を抑えつつ雨水を有効活用しようという雨水利用推進法が成立し、今、改めて雨水利用が注目されています。 「流せば洪水、ためれば資源」といわれる雨水利用の最前線をネット報道部の山田博史記者が取材しました。 “ぼや消し止めた”雨水利用の先進地 「こちらにたまった雨水は近所でぼやがあったときに初期消火に役立ちました」。 先月２９日、東京・墨田区で雨水を利用する施設を見学するツアーが開かれました。 墨田区は国内でいち早く雨水利用に取り組んだ先進地です。 参加者は、区内に２１基ある「路地尊（ろじそん）」という、雨水を地下にためてポンプでくみ上げ、植物への散水や防災に役立てる施設などを見学しました。 「今では区内全体で２万ト

【北京＝川越一】中国中央公文書館は３日、公式サイト上で旧日本軍の「戦犯」の供述書などの公開を始めた。中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に記憶遺産として申請した、いわゆる慰安婦問題に関する詳述も含まれており、中韓首脳会談に合わせ、歴史問題で日本を揺さぶる狙いがうかがえる。　公開が始まったのは、１９５６年に中国国内で起訴された４５人の供述書など。１日に１人のペースで供述書を公開していくという。初日の同日は、「鈴木啓久陸軍中将」の供述書が公開された。　同日、北京で記者会見した同館の李明華副館長は、鈴木中将が慰安所の設立を命じたことや、４１～４５年に複数回にわたり計約１４０人の中国人女性らを慰安婦として誘拐したことを認めていると強調した。また、南京事件に関するユネスコへの申請資料として、米国人牧師が撮った記録映画や裁判記録などを挙げた。　李副館長は「安倍内閣は公然と白黒をゆがめ、対外侵略と

慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が６月２０日公表された。　≪検証結果に３種の反応≫　以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。　その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。　企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍

居酒屋やレストランなどを運営するコロワイド東日本は7月5日から、横浜市文化観光局と提携し、横浜市内の5店舗に「礼拝マットとコンパス」を導入する。 1日に5回、メッカの方角に向かってお祈りを捧げることが習慣となっているムスリム（イスラム教徒）に対し、礼拝マット・コンパス、さらに空き個室を礼拝スペースとして貸し出すという。ムスリムに対応する店舗は、「北の味紀行と地酒北海道」横浜天理ビル店、横浜西口駅前店、関内店、「手作り居酒屋甘太郎」みなとみらい店、横浜北幸店――の5カ店。 日本政府観光局によると、ムスリムの多いマレーシア・インドネシアから訪日外国人客数（2013年）はそれぞれ、前年比135.6％、134.8％と高い伸びを記録している。こうした背景を受け、「2013年6月17日に横浜市は国からイスラム教徒の観光客を受け入れる戦略拠点地域に指定された。その施策の1つとして横浜市と提携し、礼拝マッ

親が入院したのをきっかけに山奥にひっこんで、なんとか山奥で座りながら金をかせげないかとおもい、この一ヶ月、国会図書館デジタルコレクションの画像を整形して Amazon KDP を利用してひたすら出版しつづけてみた。目標100冊で達成率5割程度と大学の考課なら不可をくらう成績だが、いろいろ手探りでやりだしたからしかたないとする。 君見ずや出版 - KimiMizuya - かなり早い段階で値段をつけるのが面倒くさくなってきて全部4ドルにした。約400円。やっぱり買う人いないな。国会図書館の著作権切れのものばっかり売ったから売上の35%が取り分で、一ヶ月の成果としては約4000円程度。賃労働の半日分程度。派遣のプログラマなら2時間前後で稼げる額だ。しかもこれがこの先このペースで売れるとも思えない。全体にいろんな面でわざわざニッチな方面を攻めてみた気がする。後半はメジャーっぽい分野にしてみたがや

ロシア・モスクワ（Moscow）にあるボリショイ劇場（Bolshoi Theatre、資料写真）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【7月2日 AFP】映画や演劇、マスメディア、芸術でののしり言葉の使用を禁止するロシアの法律が1日、施行された。伝統的な諸価値を強調し、ののしりを根絶するというロシア政府による運動の一環。この法律をめぐっては、同国で大きな論争となっている。 この法律はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が5月に署名・成立したもので、違反者には、個人の場合は最高2500ルーブル（約7400円）、事業者の場合は最高5万ルーブル（約14万8000円）の罰金が科される。 わいせつな言葉が使われている映画には配給許可が下りなくなり、関連する業者にはののしり言葉について消費者への警告が義務付けられる。 この法律では何が不敬となるかの詳しい説明はないが、同国

ビデオゲームを中毒性があるものとしてアルコールやドラッグ等の嗜癖物と同様に規制する「ゲーム嗜癖法」が、6月21日、韓国の立法府で審議開始された。これを受けて、23日には政府官僚、産業界代表、大学教授などによる討論会が開催された。 嗜癖とは、簡単に言うと、「止めよう止めようと思いながらも止めることのできない悪い習慣に耽ってしまうこと」であり、嗜癖に関する問題は近年多様化と複雑化を辿っていることを、医療法人藤元メディカルシステムは伝えている。 【ビデオゲームをめぐる韓国の状況】 『CNET』の伝えるところでは、韓国ではビデオゲームは数百万ドルの産業となり、国民的娯楽だが、4月初めに、ゲーム嗜癖を持つ男性が数日間ゲームカフェから帰宅せず2歳の息子を餓死させるという事件が起こった。この事件でゲームに対して否定的な社会的認知が頂点に達したという。 韓国ではオンラインゲームに対する部分的な規制は201