１０月２２日、米病院でエボラ出血熱患者の治療に関わっていた看護師が感染した事態を受けて、一部の病院では、医療関係者に危険が及ぶ可能性があり、治癒の見込みが低いケースでは、治療を中断することも検討されている。写真はエボラ熱対策セミナーで手袋と防護服の付け方を実演する看護師。ニューヨークで２１日撮影（２０１４年　ロイター/Mike Segar） ［シカゴ／ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米病院でエボラ出血熱患者の治療に関わっていた看護師が感染した事態を受けて、一部の病院では、医療関係者に危険が及ぶ可能性があり、治癒の見込みが低いケースでは、治療を中断することも検討されている。 ロイターが病院関係者に実施したインタビューで明らかになった。 インタビューによると、一部の病院は、治療を行うべき事例、行うべきでない事例について明示した初のガイドライン作成に動いている。 エボラ熱患者の受け入れをめ

By cheukiecfu 機械的な鍵を使わなくても、専用のリモコンを身に付けておけばドアを施錠・解錠できたりエンジン始動などを行える鍵は「スマートエントリー」と呼ばれ、電子的な制御を取り入れて高いセキュリティ性を持つものとされていますが、組織的に犯罪行為を行う窃盗団の中にはこの仕組みをハックして自動車を盗んでしまう技術を持つ者が出現していることが明らかになりました。 BBC News - Keyless cars 'increasingly targeted by thieves using computers' http://www.bbc.com/news/technology-29786320 イギリス・ロンドンでは過去数か月にわたり高級SUVのレンジローバーが盗まれる被害が続出しました。いずれも盗難を防止できるスマートエントリーシステムを搭載した車両であり、通常では考えにくい事件

１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長は、消費増税の引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。東京で２０１２年３月撮影、当時枝野氏は経産相（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は２８日、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

東京タワー（東京都港区）で昨年９月、エレベーターの窓ガラス（厚さ６・８ミリ）を鉄板が突き破り、中にいた６歳男児がガラス片で負傷した事故で、国土交通省は２８日、調査部会の報告書を公表した。設置後４５年以上の滑車の老朽化でゴンドラをつるすワイヤロープが切れ、はずみでその周りの鋼板が落下した可能性が高いと結論づけた。　事故は特別展望台（地上２５０メートル）から大展望台（同１５０メートル）へ下降を始めた直後に発生。特別展望台の上方約７・５メートルにある機械室でワイヤロープを覆っている鋼板（重さ３・５キロ）が落ちてガラスを突き破り、男児は割れたガラス片で左手の甲に切り傷を負った。エレベーターは非常停止し、男児を含む１２人が約２時間閉じ込められた。　報告書によると、機械室で鋼板を留めていたネジの一部が外れ、６本あるワイヤロープの１本も破断していた。破断の原因は、ワイヤロープと接触してエレベーターを動か

新潟市内のある住宅の下から石油が噴き出し続けている。純度は低く、精製しても採算が取れないが、天然ガスを含み、引火の不安もある。突然噴出してから１年半。何が起きているのか。　新潟市秋葉区の住宅地に石油を含む泥水が噴出したのは昨年４月末。かつてこのあたりには油田があり、１９９６年まで石油が採取、精製されていた。家主の６０代男性は２９年前に土地を買い、家を建てた。今は住宅地の一角だが、昭和初期の写真を見ると、周辺には石油採掘のやぐらが立ち並び、あちこちに油田があったことがわかる。　経済産業省資源エネルギー庁石油・天然ガス課の担当者は「住宅近辺で噴出したという例はほかに聞いたことがない」と驚く。元高校理科教諭で、地元の石油採掘の歴史に詳しい中島哲宏さん（７２）は「廃業時の埋め戻しがずさんな油井にガスがたまり、油や地下水を押し上げたのでは」と推測する。　どのような対策が講じられるのか。　経済産業省関

日本自衛隊は27日から、日米共同訓練を北海道大演習場（千歳、恵庭、北広島市）で開始した。約800km離れたウラジオストク沖では26日から、海上自衛隊がロシア海軍との捜索・救難共同訓練を実施している。 海外各紙は、日本が米露とバランスをとりながら関係を維持していかなければならない背景を報じている。 ◆米露との演習を並行して進める日本 米軍と自衛隊が北海道で行う12日間に及ぶ合同軍事演習『オリエントシールド2014（Operation Orient Shield）』では、日米約2000人が参加。米陸軍は軍事用攻撃型ヘリ「アパッチ」や装甲車を北海道に送り込んだ。 一方、海自とロシア軍による演習は、ロシアによるクリミア併合宣言以降初めてだ。日本は、この日ロ共同訓練のため、護衛艦「はまぎり」をウラジオストクに派遣した。 このような米露との演習について、ロシア国営のRIAノーボスチ通信は、安倍晋三首相

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海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

米国には「Xプライズ財団」という政府が関与する非営利組織があります。この団体は、有人弾道宇宙飛行に寄与する発明や、ゲノム解読の速さとコストの競争、といった最先端技術のコンテストを開催しています。予算や手法、従来の規格、メンバーが企業人か一般の素人かなど、細かい条件は問われません。ゴールだけが設定されていて、最初に到達した1位のチームだけが、1000万～2000万ドル（約10億7000万～21億

偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした

ココアの原料となるカカオ豆。セントルシアのスフレ（Soufriere、2014年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【10月27日 AFP】ココアに含まれる生物活性物質が、被験者グループの年齢による記憶力低下を劇的に改善させることを確認したとの研究論文が、26日の英科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス（Nature Neuroscience）」に掲載された。 米コロンビア大学メディカルセンター（Columbia University Medical Center）などの研究チームが発表した論文によると、実験では「フラバノール」と呼ばれる化合物を含有するココア飲料を被験者らに摂取してもらい、それぞれの脳の状態を測定した。 実験では、50歳～69歳の健康な被験者37人に、高用量900ミリグラム、もしくは低用量10ミリグラムのフラバノールを含有するココ

「避難成功」の有珠山と御嶽山はなにが違うか 長野県・岐阜県の県境にある活火山の御嶽山が突発的な噴火を始め、死者・行方不明者は合計63名に達した。軽トラックほどの巨大な岩石が雨のように降り注ぎ、登山者が甚大な被害に遭った。噴火の発生時は、紅葉の時期を迎えた好天の土曜日の正午前で、特に人が多い日時だった。 今回の噴火は、白い水蒸気と火山灰が含まれる噴火で「水蒸気噴火」と呼ばれている。地下にあるマグマによって熱せられた地下水が水蒸気となり、勢いよく地上に噴き出し、火口周辺の岩石を瞬時に砕いて撒き散らしたのだ。しばらく活動を休んでいた活火山が最初に起こす爆発的な噴火が、この水蒸気噴火である。 実は、このタイプの噴火は、火山学的な予知がきわめて難しい。すなわち、地下に充満した水蒸気によって上昇した圧力がいつ開放されるかが、ほとんど検知不可能なのである。 一般に、噴火予知とは、地下にあるマグマの活動が

1964年10月16日、中国は最初の核実験に成功した。今月はそれからちょうど50年目に当たる。半世紀を経過した中国の核戦力は、どこまで実力を蓄えたのだろうか。 米ソ冷戦の終結から四半世紀が過ぎ、世界が「恐怖の均衡」から解放されて以来、世界的トレンドを単純化して言えば、インド、パキスタン、北朝鮮など緊張を抱える国々が核兵器開発に踏み切る一方、米露英仏の核戦力は近代化をスローダウンさせ、戦力をスケールダウンさせてきた。 1970年発効の「NPT」（核不拡散条約）で核保有を公認されたのは米露英仏中の5カ国であるが、核戦力の近代化ならびに強化を積極的に進めているのは現在のところ中国だけと言ってもいいだろう。なぜ中国だけがそのような姿勢を採っているのか。その動機付けについて分析してみたい。 1950年代に核兵器の保有を決断 中国が核兵器の保有を決断したのは、米国の核兵器に対抗するためである。もちろん

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ギニア・首都コナクリ（Conakry）の資料施設で、防護服に身を包む医療従事者ら（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/CELLOU BINANI 【10月27日 AFP】西アフリカ地域でのエボラ出血熱感染の流行が宣言される9日前、米ボストン（Boston）では、研究者とコンピューターの専門家からなる研究チームがギニアでの感染拡大をすでに確認していた──。 研究チームは、ソーシャルメディアや地元報道の他、インターネット上に存在する情報をくまなく収集し、オンライン疾病早期警戒システム「ヘルスマップ（HealthMap）」によって開発されたアルゴリズムに当てはめたところ、エボラ出血熱が西アフリカで猛威を振るい始める様子を捉えることができたという。 「ボストン子ども病院（Boston Children's Hospital）」で2006年に創設されたヘルスマップの共同創設者、クラー

10月27 日本発のエボラ治療薬となるか〜アビガンの話 カテゴリ:医薬 西アフリカで発生したエボラ出血熱は、一部の国ではすでに鎮圧されつつありますが、いくつかの国では相変わらず猛威を振るっています。最近ではアメリカやヨーロッパにも飛び火し、日本も対岸の火事とは言っていられない情勢になってきました。正直、政治家の皆様におかれてはうちわとかSMバーとかは後回しにし、こっちの対策をしっかり打ってくれよと言いたいところではあります。 そのエボラ治療薬として、日本の薬が脚光を浴びています。富士フイルムの「アビガン」という薬で、もともとは富山化学が開発していた薬剤です。化合物名は「ファビピラビル」、かつてはT-705というコードネームで呼ばれていました。この薬が、恐るべきエボラウイルスに有効ではないかという結果が出つつあるのです。 抗ウイルス剤は、医薬の中でもいまだに最も難しい領域のひとつです。細菌の

（2014年10月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）がサービスと顧客情報の一部を海外のサーバーへ移管し始めた。国内市場でのインターネット通信速度とプライバシーに対する懸念をその理由に挙げている。 この動きは、今年、利用者の個人情報を初めて中国のサーバーに保存することにした米アップルの決断と対照的だ。 グローバル展開をにらんだ措置 シャオミのバイスプレジデントのヒューゴ・バーラ氏は自身のブログで、同社はインドやインドネシアといった市場でより多くの顧客を呼び込もうとしていることから、こうした変更が必要だったと書いた。 「複数の場所にサーバーを置く構造への移行の主な目的は、世界中の顧客のためにサービスの性能を高め、待ち時間を削減し、アクセス失敗率を下げることだった」とバーラ氏は述べた。「これで、高いプライバシー基準を維持し、各地のデータ保

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

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ニカラグアの首都マナグア（Managua）の大学で演説する、香港ニカラグア運河開発投資公司（HKND）の王靖（Wang Jing）総裁（2014年7月7日撮影）。(c)AFP/Inti OCON 【10月27日 AFP】太平洋とカリブ海を結ぶ400億ドル（約4兆3000億円）規模の運河事業を計画している謎めいた中国の大富豪が、今度は衛星ネットワーク構築の野心を抱き、宇宙へ手を伸ばそうとしているという。 26日の報道によると、40代にして推定資産価値61億ドル（約6600億円）、米経済誌フォーブス（Forbes）の長者番付の224位にランキングされている王靖（Wang Jing）氏は昨年、中米ニカラグア政府から50年間のカリブ─太平洋運河の建設・運営の権利を獲得した。 その王氏が所有する企業の一つで、通信機器メーカーの信威通信産業集団（Xinwei Telecom Enterprise Gr