以前、ソマリアで国家が崩壊した後も紙幣が流通し続けたエピソードを紹介したことがあったが、似たようなエピソードをTony Yatesが紹介している。 Recall the example of Kurdish controlled Iraq when NATO was enforcing the no-fly-zone, and before toppling Saddam. Saddam tried to debase and then abolish the cash circulating in the Kurdish zone. But even with no central bank, formal government, or even legal system, these notes held their value anyway. That could have been

「表現の自由」＝「強者だけの自由」？ フランスでの新聞社襲撃に端を発する一連のテロ事件。「表現の自由」を脅かす深刻な事態であることは明らかであり、襲撃犯が厳しく罪に問われるべきことは言うまでもない。 その一方で、日本語でのツイートを見ていると「あの新聞社の風刺は酷すぎる」という声は少なくない。また、ツイッター検索で“satire hate speech”で検索をかけると多くのツイートがヒットするのは、英語圏でも風刺とヘイトスピーチの違いについて疑問を持つひとがいるのだろう。 いずれにせよ、「表現の自由」という原理は、とりわけマスメディアのそれが関係する場合、もはやそれほどの訴求力を持たないのではないだろうか。言うまでもなく、表現に携わる人びとにとって自由はきわめて重要であり、それを維持するための努力は常に求められる。しかし、「言論の自由」や「表現の自由」が「強者だけの自由」でしかないという

【北京＝竹腰雅彦】「海洋強国化」を図る中国の習近平（シージンピン）政権が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島で実効支配を加速している。 飛行場を持つ拠点・ウッディ島（永興島）の前線基地化や周辺の小島も含めた住民の生活支援など、「他国が支配を覆せない環境作り」（外交筋）を着々と進めている。 新華社電などによると、海南島と永興島を結ぶ最新の大型補給船「三沙１号」（排水量約７８００トン）が５日、就航した。「住民の生活改善と往来拡大、南シナ海の管轄能力強化」が目的で、従来の所要時間１５時間を５時間短縮、人員や物資の輸送量も大幅に増やす。 面積２・６平方キロ・メートルとされたパラセル最大の永興島は、空撮写真などから、２０１３年夏以降、これまでより約４割面積が拡大したことが判明。「拡張完了」が伝えられていた飛行場の滑走路は、約３００メートル延びて３０００メートルに達し、飛行場周辺では

2014年、南アフリカ共和国ではサイの角を狙った密猟によって1000頭以上のサイが犠牲となった。（Photograph by James P. Blair, National Geographic） 野生のシロサイは、あと20年もしないうちに絶滅するだろうといわれている。 19世紀終わりにも絶滅の危機にさらされ、50頭にも満たないことがあったが、保全努力によって持ち直した。現在ではアフリカ大陸に2万頭以上いると推定され、そのほとんどが南アフリカ共和国に生息している。ところが、サイの角を狙った密猟により、2014年には1000頭以上が、2013年にもほぼ同じ数のサイが殺されており、来年にも個体数は減少に転じると見られている。 このような状況の中、2016年10月にケープタウンで開催予定のワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）締約国会議で、南アフリカ共和国はシ

プレスリリースはこちら この研究発表は下記のメディアで紹介されました。(※はWeb版) ◆1/9　時事通信社※、産経ニュース※、共同通信※、 NHK「ニューステラス関西」、「関西845」、「ニュースウォッチ９」、 「BSニュース」 関西テレビ「ニュースJAPAN」 ◆1/10 日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞 ◆1/12 中国新聞網(chinanews)※ ◆1/15 日刊工業新聞 ◆2/5　朝日新聞 ※その他、地方紙等多数掲載 概要 医学研究科 脳神経科学の富山貴美(とみやまたかみ)准教授らのグループは、アルツハイマー病の新しい治療薬となる抗体を開発しました。アルツハイマー病の脳には、アミロイドβというペプチドが細胞外にたまってできる「老人斑」と、タウというタンパク質が過剰にリン酸化され細胞内にたまってできる「神経原線維変化」という２つの病理変化が現れます。これまでは主にアミロイドβを標

地球温暖化による平均気温の上昇を2度未満に抑える国際目標を達成するには、2050年の段階で、化石燃料の採掘可能な埋蔵量のうち石炭の8割、天然ガスの半分、石油の3分の1を地中にとどめておく必要があると、英ロンドン大の研究チームが8日付英科学誌ネイチャーに発表した。化石燃料の慎重な生産を求める成果。チームは「温暖化対策の観点からは北極圏の新資源開発は不要」などと指摘し、新たな化石燃料資源を追い求め

The year of dollar danger for the world （米ドルが世界のデンジャーになる年） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 12:00PM GMT 01 Jan 2015 We are entering a new financial order where there is no longer an automatic "Fed Put" or a "Politburo Put" to act as a safety net for asset markets 僕らは新金融秩序に突入しつつありますが、そこにはもう自動的に資産市場のセーフティーネットの役割を果たしてくれる「FRBプット」とか「中国共産党プット」なんてものは存在しないのだ。 America's

Bank of America warns of 'lethal' damage to China's financial system as deflation deepens （バンク・オブ・アメリカがデフレ悪化で中国金融システムに「致命的」ダメージが及ぶぞよとワーニング） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:50PM GMT 08 Jan 2015'Deflation, Devaluation, and Default' loom in China this year. The denouement for Shanghai's bourse will not be pretty, says the US bank. 今年は「デフレ、デバリュエーション、デフォルト」が中国で接近中です。上海市場の最期はかなりヤバそう、とバンカメ。 China

Russia faces 'perfect storm' as reserves vanish and derivatives flash default warnings （ロシア：外貨準備消滅とデリバティブがデフォルト・ワーニング点滅で「完璧な嵐」に直面） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 9:02PM GMT 06 Jan 2015 BNP Paribas says Russia no longer has enough reserves to cover external debt and enters this crisis 'twice as levered' as it was before the Lehman crash BNPパリバによれば、ロシアにはもう対外債務を返

「」の名称で知られるアメリカの低所得者に向けた食料費補助制度の受給対象者が、2016年には100万人減少する可能性があるとリベラル派のシンクタンクが発表した。 SAN FRANCISCO, CA - MAY 01: A worker stocks shelves with canned goods at the SF-Marin Food Bank on May 1, 2014 in San Francisco, California. Food banks are bracing for higher food costs and an increased demand for food from the needy as food prices are skyrocketing due to a reduction in food stamps and drought conditio

訳注；日本国内で所得税額の計算をする際に「速算表」が使われることがあるが（詳しくはこちらを参照）、税額の計算の過程を詳しく辿って「速算表」を導出してみるとしよう。例えば、所得（「課税される所得」）が700万円だとしよう。700万円ということは、「695万円超～900万円以下」の区分に入るので、税率は23％。それゆえ、支払うべき所得税額は、700万円×0.23で・・・というのは間違い。23％の税率が適用されるのは（閾値である）695万円を上回る金額に対してだけ。すなわち、5万円（＝700万－695万円）に対してだけである。それでは、残りの695万円すべてに20％の税率（「330万円超～695万円以下」の所得階層区分の税率）が課されるかというと、そうではない。20％の税率が課されるのは（閾値である）330万円を上回る金額に対してだけ。すなわち、365万円（＝695万円－330万円）に対してだけ

●Alex Tabarrok, “The Man of System”（Marginal Revolution, May 17, 2013） （差別撤廃に向けた）バス通学制度を支持したり、私立学校の存在（あるいは、学校選択の自由）を批判したりする際に、その論拠の一つとして、時に次のような意見が語られることがある。「優れた生徒は、同じクラス（あるいは、同じ学校）の他の生徒たちに対して、様々な恩恵をもたらす。他の生徒たちのためにも、優れた生徒が今いる学校を去って別の学校に移るのを防がなくてはならない」。こういった意見を耳にするたびに、不快な気持ちにさせられるものだ〔拙訳はこちら〕。というのも、人間を「手段」（道具）として扱うべきではないと考えるからだ。常日頃からそういう思いを抱いていたこともあって、カレル（Scott E. Carrell）＆サチェルドーテ（Bruce I. Sacerdote

タイラー・コーエン 「『意図せざる結果』コレクション」（2008年2月12日、2010年9月30日、2013年3月9日） ●Tyler Cowen, “Department of Unintended Consequences, a continuing series”（Marginal Revolution, February 12, 2008）／“Department of Unintended Consequences?”（Marginal Revolution, September 30, 2010）／“Dept. of unintended consequences”（Marginal Revolution, March 9, 2013） 厳密な実証分析を行ったところ、アメリカ国内で施行された禁煙法（バーでの喫煙を禁止する法律）は、飲酒運転が原因の交通死亡事故を増やす効果を持った

リンク www.bloomberg.co.jp 年間首位「プリウス」は年配層が支持－購入支援も追い風(Update1) - Bloomberg 横浜市在住の会社経営者、 小川博芳 （54）さんは昨年５月、仕事用に使っていた トヨタ自動車 の普通乗用車「 アベンシス （セダン仕様）」を、同月に全面改良したばかりのトヨタのハイブリッド車「 プリウス 」に買い替えた。2009年の

１月９日、２０１４年の日本株式市場で、年金資金のフローを表すとされる信託銀行の買い越し額が年間で２兆円を超え、最大の買い手となった。安倍晋三政権下で国内年金による日本株比率の引き上げが進むなか、信託銀行を通じた資金流入が強まった。写真は、東証の株価ボード、２０１３年撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - ２０１４年の日本株式市場で、年金資金のフローを表すとされる信託銀行の買い越し額が年間で２兆円を超え、最大の買い手となった。安倍晋三政権下で国内年金による日本株比率の引き上げが進むなか、信託銀行を通じた資金流入が強まった。

北朝鮮・平壌（Pyongyang）で開かれた朝鮮人民軍（Korean People's Army、KPA）の式典に参加した金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記（中央）。2014年12月24日朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）配信（撮影日不明）。(c)AFP/KCNA via KNS 【1月9日 AFP】ジェームズ・クラッパー（James Clapper）米国家情報長官（Director of National Intelligence）は7日、米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）に対するサイバー攻撃に関与したとみられる北朝鮮の将軍と、2か月前に会食していたことを明らかにした。 クラッパー長官は米ニューヨーク（New York）で開かれたサイバー安全保障

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

2014年11月10日、2年半振りとなる日中首脳会談（主席との会談は3年ぶり）が行われた。しかし、この会談をもって日中関係が改善したかのような錯覚を覚えるのは危険でもある。首脳会談の実施は、日中の政治関係が当面の間は改善しないという中国の認識に基づくものでもあるからだ。中国は、日中関係の根本的な改善が見込めないからこそ、首脳会談を実施することによって、中国が必要とする協力や危機回避のための各レベルの対話をできるようにしたのである。 中国も日本との軍事衝突は避けたいし、協力できる部分は協力したい。中国にとって、日中関係は米中関係でもある。日中首脳会談は、そのために日中関係改善の素地を整えるものだ。しかし一方で中国は、歴史認識や領土問題で日本に譲歩できるわけではない。日中関係が改善するかどうかは、これからの日中双方の行動にかかっていると言える。 中国は、現在でも、日本に対して、中国が言う「正し

1982年、鈴木善幸首相（当時）が、日本と中国は尖閣諸島について、現状を維持することで合意していると、イギリスのサッチャー首相（当時）に対して語っていたことがわかった。両首脳の会談内容を記録した文書が、12月30日、イギリスの公文書館により機密指定を解除され、明らかとなった。 ◆公式には「棚上げすべき問題がそもそも存在しない」だが 共同通信が伝えたところによると、鈴木氏は、中国の指導者であった鄧小平氏との交渉内容を、サッチャー氏に語った。その中で、日中両政府は、重要な共通の利益を基礎として協力するべきで、細部の意見の相違はひとまず置いておくべきである、との合意に達したと説明している。そしてその結果、尖閣問題については、具体的に提起することなく、現状を維持すべきだということで合意し、尖閣問題は実質的に棚上げされた、と語っている。 日本政府は、このような合意が存在することを、公式に否定し続けて

ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）の街並みとカメラのレンズに反射した太陽 （2010年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【1月7日 AFP】太陽はあなたの幸運の星か、それとも？──太陽は11年周期で「活動期」と「静穏期」を繰り返すが、その静穏期に生まれた人たちは活動期に生まれた人たちよりも平均して5年ほど寿命が長いとする研究結果が7日、英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）に発表された。 研究を行ったノルウェー科学技術大学（Norwegian University of Science and Technology）のチームが、教会の記録による1676～1878年生まれのノルウェー人8600人の人口統計データを、太陽の活動周期に関する観測データと重ね合わせて分析したところ、強力な

テーブルを囲んで行われる「テキサス・ホールデム（Texas hold'em）」。仏領コルシカ（Corsica）島で（2007年2月撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHAN AGOSTINI 【1月9日 AFP】プレーヤー2人に限定したポーカーの「テキサス・ホールデム（Texas hold'em）」で、理論上絶対に負けないコンピュータープログラムを開発したとする研究論文が、8日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。 論文の主執筆者、カナダ・アルバータ大学（University of Alberta）のマイケル・ボーリング（Michael Bowling）氏はAFPの取材に、研究チームは2003年より「現在の超一流プレーヤーに負けない、またどんな戦略にも負けない、完璧なプレーヤーを作り出すこと」を目標に掲げてきたと語る。 研究チームは2008年、ポラリス（Polaris）と