昨日、フランス大使館を筆頭に内閣府や森美術館が主催した日仏フォーラム「人工知能は社会をどのように変えるのか？」に参加した。終日にわたる時間を費やした内容の濃いフォーラムであった。得るものは大きかった。フォーラムの紹介文書はいまだPDF形式でダウンロードできる(参照PDF)。 また、この手のフォーラムにありがちな英語=国際語ということもなく、進行案内はすべてフランス語でなされた（ただしフォーラム司会は日本語）。つまり、日本語とフランス語のみのフォーラムだったのである。その点でも興味深いものだった。熱く語れるフランス語の議論を聞いていると、フランス国内ではこうした熱意で日々弁論が交わされているのだろと確信された。 このフォーラムのパネリストの一人が本書の著者ジャン=ガブリエル・ガナシア教授である。発言が興味深かったので、もう少しその思索について知りたいと思っているところ、会場で同書が販売されて

もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の

[2017.6.1 22:00追記]BuzzFeed Japan Newsさんがビーズバッグに関してとても有意義な記事を作成していたので追記しました 先行して作られてるまとめ（https://togetter.com/li/1114866）にてまるで国産メーカーが全滅してるかのような、現在も継続しているメーカーさんの話題が盛り込まれていなかったので思わずざっくりとまとめを作った、反省はしていない。

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。　（土門哲雄、大杉はるか） 　古川俊治氏（自民党）の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。 　「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。 　この日、

ムンバイの野菜販売店に貼り付けられた「paytm（ペイティーエム）」のボードは、インドのモバイル決済最大手Paytmがサービスを提供する、スマホでの電子決済が可能な店の目印。専用アプリをダウンロードすれば、スマホで手軽に代金を支払うことができる。（写真：ロイター/アフロ） キャッシュレス化のメリットとデメリット 日本人の現金選好、米国と比べた「キャッシュレス化」の難しさを、筆者は以前に取り上げた（当コラム5月16日配信「『現金大国ニッポン』を読み解く」ご参照）。この問題について、もう少し考えてみたい。 2014年秋に刊行された「キャッシュレス革命2020」研究会編著『キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会』（日経BP社）は、「キャッシュレス化の効用」として9項目を列挙している。それらのうちいくつかについて、筆者が考えるデメリットを指摘してみよう＜図1＞。

日本医療研究開発機構は、疲弊した免疫細胞(T細胞)を若返らせ再活性化する技術を開発し、より効果的ながん治療へ応用することに成功したと発表した。 マウスの誘導性ステムセルメモリーT細胞（iTSCM）作成方法。まず未感作T細胞を分離後、T細胞の活性化を行った。4日後未分化T細胞は、ほぼすべて活性化T細胞に分化した。活性化T細胞をOP9-DL1ストローマ細胞と共培養を行ったところ、共培養12日後にステムセルメモリーT細胞様の細胞（iTSCM）が出現した。(出所:日本医療研究開発機構プレスリリース) 同研究は、慶應義塾大学医学部の吉村昭彦教授らと武田薬品工業の研究グループがAMED革新的先端研究開発支援事業の一環として行ったもので、同研究成果は英国時間5月22日に英科学雑誌「Nature Communications」のオンライン速報版に公開された。 がん患者の腫瘍組織などから分離したがんに特異的

＜フィリピン南部のミンダナオ島でISIS系武装勢力が政府軍と交戦、マラウィ市を掌握した。ドゥテルテは戒厳令を敷き、戦争も辞さない構え＞ フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は23日夜、南部ミンダナオ島全土とその周辺地域に戒厳令を布告した。同島南ラナオ州の州都マラウィ市で、ISIS（自称イスラム国）とつながりのあるイスラム系武装組織と政府軍の間で衝突が激化したからだ。 東南アジアにおけるISISの指導者と目されるイスニロン・ハピロンが潜伏するマラウィ市内でフィリピン軍が捕獲作戦を行った際、ISISに忠誠を誓うマウテグループの戦闘員らが政府軍に発砲して銃撃戦に発展。衝突により、周辺の住民に外出をやめるよう通達が出た。同市では27日以降、反政府勢力が病院や刑務所などを占拠している。 【参考記事】フィリピン南部に戒厳令 　ドゥテルテ大統領が挑む過激派掃討 ドゥテルテが発動した戒厳令の対象地域は、

人間の意思決定がスマートフォンによって変わる可能性があるという研究結果を英City, University of Londonが発表した（同大学の発表、論文、PC Watch）。 発表によると、スマートフォンユーザーはPCユーザーと比べて理性的で非感情的な決定を行う傾向があるという。一方PCユーザーはスマートフォンユーザーと比べて、直感的で既存のルールに従った決断を好む傾向があるそうだ。 研究では1010人を対象に、「トロッコ問題」のような決断を迫る問題への回答を求めたという。その結果、より多くの人を助けるために1人を犠牲にすると答えたスマートフォンユーザーは33.5％で、これはPCユーザーの22.3％よりも多かったという。

体育館でバレーボールなどをプレーし、床に滑り込んだ際にはがれかけた床板が体に刺さって大けがをした事故が、約１０年間で７件あったことがわかった。消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２９日、床が水分の吸収と乾燥を繰り返したことで床材がはがれた可能性があるとの調査報告書を公表し、床の水拭きをしないよう呼びかけた。 報告書によると、２００６～１５年にあった大けがの事故は７件（１件は発生年が不明）で、うち６件はバレーボール中の事故。１３年には部活動中のレシーブの練習で、床に滑り込んだ生徒の腹部にはがれていた床の一部が刺さった。胃や腸を貫通し、手術で摘出した木片は全長が３４センチに達し、２７日間入院したという。フットサルのキーパーをしていた学生が、ボールを奪おうと背面で滑り込んだところ、肩から刺さった木片が肺を貫通した事故もあった。 事故調によると、事故があった体育館は床が湿気や雨漏りでぬ

5月25日と26日の日本経済新聞朝刊1面に掲載された「最高益4.0に挑む」について、財務省「法人企業統計（四半期別調査）」の資本金十億円以上の企業（金融業、保険業を除く）をグラフにして検証します。*1 「減収で最高益」が4.0と1.0～3.0の違い。 利益率が高まっている。 損益分岐点比率は統計開始以来の最低水準。 固定費＝人件費計＋減価償却費＋支払利息等 変動費＝売上高－固定費－経常利益 限界利益率＝1－変動費／売上高 損益分岐点＝固定費／限界利益率 損益分岐点比率＝損益分岐点／売上高 最高益は生産設備を最小限にするなど背伸びをせず、ムダをそぎ落したからだ。 損益分岐点比率の低下には固定費減少が大きく寄与しています。 生産設備≒その他の有形固定資産が1990年代後半から減少に転じた一方、株式が激増しています。 企業買収や配当金を増やしても現預金は必要以上に積み上がっています。 利益剰余金

中央線では東京都による三鷹・立川間の連続立体交差事業が行われ、2010年11月に完成。全長9キロにも及ぶ、長大な高架下空間が生まれた。その後、2012年から高架下を活用、店舗や広場その他様々な用途の施設が作られて来たが、そのひとつに保育園がある。 JR東日本は2011年から「HAPPY CHILD PROJECT」と名付けられた子育て支援を通じた沿線活性化事業に取り組んでおり、その中心となる取組みが子育て支援施設の開設。2017年4月には101ヶ所に及んでおり、吉祥寺駅以遠の中央線沿線にも10ヶ所の子育て支援施設が作られている。 うち高架下には3ヶ所あり、そのひとつ、武蔵境駅と東小金井駅間にある定員62人の認可保育所グローバルキッズ武蔵境園を設計した石嶋寿和氏によると、中央線、JR東日本をはじめ、他沿線でも高架下利用の保育園は増加傾向にあるという。「私自身、中央線以外でも赤羽、西船橋、その

科学実践・科学制度(4) 分野横断的心理学(3) (マインドフルネス)瞑想(8) 死(自殺・自傷含む)、犯罪の研究(14) 恋愛心理学(13) 男女心理学(・進化心理学)(13) 社会心理学(42) 発達心理学・発達障害(26) 認知心理学、認知神経科学(29) 心理療法、臨床心理学、精神医学(23) 知覚心理学(マジック心理学含む)(9) 癌と中枢神経疾患(4) 脳科学(神経科学)(5) 相貌失認(10) 統合失調症(2) 笑顔、スマイル心理学(3) 性格心理学(8) 親子の相互作用(5) 睡眠(5) お金(金銭)心理学(3) ダークトライアド(Dark Triad)(9) 感情心理学・情動心理学(11) 環境心理学(0) クリエイティビティ(創造性)(1) 扁桃体(0) マイクロキメリズム(マイクロキメラリズム)(1) 友人関係の心理学(0) 絶対音感(1) 身体心理学(身体錯覚を含む

「当児童公園内での球技禁止」 こうした禁止事項を記した看板が多数掲げられた公園を紹介する動画が今月、ＳＮＳで話題となりました。児童公園と名付けられているのに、子どもの姿はありません。私自身が子どものころは、ボール遊びが楽しめる公園はかなりあったように思います。今、公園は誰のものなのでしょうか。（ネット報道部・梅本一成） この文章とともに、禁止事項を記した看板が多数掲げられた公園を紹介する動画が今月、ツイッターに投稿され、広く拡散しました。 いったい、どのような公園なのか、投稿された動画などをもとに調べてみると、東京・板橋区にあることがわかり、実際に訪ねてみました。 公園は、東京の交通の大動脈、環状七号線に面したところにありました。 「禁止事項があまりにも多い結果、いつ行っても人っ子一人いない公園の末路です」 この文章とともに、禁止事項を記した看板が多数掲げられた公園を紹介する動画が今月、ツ

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「From Extreme to Mainstream: How Social Norms Unravel」で、著者はLeonardo Bursztyn（シカゴ大）、Georgy Egorov（ノースウエスタン大）、Stefano Fiorin（UCLA）。 以下はその要旨。 Social norms are typically thought to be persistent and long-lasting, sometimes surviving through growth, recessions, and regime changes. In some cases, however, they can quickly change. This paper examines the unraveling of social