「いくらトランプ氏でも国は買えない」［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が世界最大の島、デンマーク自治領グリーンランドを買いたいと周辺に漏らしていると米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたため、デンマークでは「いくらトランプ大統領でも国は買えない」と大騒ぎになっています。 マイク・ポンペオ米国務長官は5月、グリーンランドを訪れる予定でしたが、イランとの緊張がエスカレートしたためドタキャン。トランプ大統領は来月、デンマークを公式訪問する予定です。今回の騒ぎにグリーンランド自治政府外務省はこうツイートしました。 「グリーンランドは鉱物資源や最も純粋な水、氷、魚種資源、魚介類、再生可能エネルギーなど価値ある資源が豊かです。冒険旅行の新しいフロンティアです。私たちはビジネスにはオープンですが、あいにく売り物ではありません。グリーンランドについてもっと知って下さい」 米国でグリーンランドを買

デトロイトにあるDTE社の石炭工場付近で釣りをする男性。（PHOTOGRAPH BY AMI VITALE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 大気汚染は深刻な健康被害をもたらす。世界保健機関（WHO）も、肺がんや脳卒中など命に関わる病気と大気汚染との関連を指摘している。そして、大気汚染がひどい地域では、躁うつ病（双極性障害）やうつ病（大うつ病性障害）が多かったという研究結果が、8月20日付けの学術誌「PLOS　BIOLOGY」に発表された。（参考記事：「環境汚染で170万人の子どもが死亡、WHOが報告」） 米国の調査では、環境保護庁（EPA）のデータで大気汚染が最も深刻とされた郡で、躁うつ病が全米平均より27％、うつ病が6％高いことが明らかになった。 とはいえ、米シカゴ大学の遺伝学者で論文の著者であるアンドレイ・ルゼツキー氏は、大気汚染が精神疾患を引き起こすことが証明さ

by Rodolfo Clix 近年では風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電や、核融合発電などの他にも、「チーズ作りの副産物」や「マッシュルームとバクテリア」など、さまざまなものを使った発電方法が考案されています。ノースウェスタン大学の化学教授であるフランツ・ガイガー氏らの研究チームは、金属コーティングを施したガラスやプラスチックの板の上に、「塩水」を流すことで発電するという方法を開発しました。 Energy conversion via metal nanolayers | PNAS https://www.pnas.org/content/116/33/16210 Run Saltwater Over This Nanofilm To Make Electricity IEEE Spectrum - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.o

総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいるかたなら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。 官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。 しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも４か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。

日産自動車は8月22日、確実にカップインするというゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を発表した。外部のカメラで取得した映像とボールの位置情報を基に、カップまでの最適なルートを計算。内部に搭載したセンサーによって、カップまで正確に自走する仕組み。 自動でカップインする技術は、日産が新型「スカイライン」（7月16日発売）に搭載している運転支援技術「プロパイロット2.0」を応用したもの。このボールを通じて、同技術の認知度を高める狙いがある。 プロパイロット2.0は、車載カメラ、GPS、レーダー、ソナー、3D高精度地図データなどを活用し、クルマの位置を特定した上で、ドライバーの走行をアシストする技術。一部高速道路の本線で利用でき、ハンズオフ（手放し）での運転も可能。周囲の状況を把握し、車線変更の適切なタイミングをドライバーに提案する機能も備える。

韓国ソウル青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、23日のブリーフィングにおいて、ソ連で強制労働させられた日本人捕虜に対する日本の立場は、日本企業で労働を余儀なくされた元徴用工が個人として賠償を求める訴訟の問題は、韓国政府の立場と相似していると述べた。 2019年8月23日, Sputnik 日本

2019年8月23日、韓国・中央日報によると、米国出身のモデルで歌手のシャーロット・ケンプ・ミュールが旭日旗デザインのTシャツを着て撮影した写真をSNSに掲載し、韓国のネットユーザーらから批判を浴びた。 ミュールは19日（現地時間）、自身のインスタグラムに1枚の写真を掲載した。写真には旭日旗の描かれたTシャツを着たミュールが乗馬を楽しむ様子が写っていた。 その後、これを見た韓国のあるネットユーザーから「あなたが着ている服の模様はナチスと同じ意味」との指摘が寄せられた。しかし、これに対しミュールは「これは日本の旭日昇天旗よ」と反論。それに同ユーザーが「それは知っているが、旭日昇天旗は日本が韓国を支配する時に使用していた象徴物。韓国人にとっては日本植民地時代を思い出させるもので、再び使用されることは韓国人にとって大きな傷となる」と返すと、ミュールは自身を「歴史に通じている」とし、「旭日昇天旗は

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中国の国有宇宙企業、中国航天科技集団などは2019年8月17日、新型ロケット「捷竜一号」の打ち上げに成功した。 捷竜一号は、小型・超小型衛星の打ち上げに特化した「超小型ロケット(micro launcher)」のひとつ。効率性を追求し、衛星の搭載方法などに独創的なアイディアを採用している。 中国では先日も、北京星際栄耀空間科技(星際栄耀)というベンチャー企業が超小型ロケットの打ち上げに成功するなど、この分野の開発競争が活発になっている。 「捷竜一号」ロケットの打ち上げ (C) The State Council of the PRC 捷竜一号 捷竜一号は、日本時間8月17日13時11分(北京時間12時11分)、甘粛省にある酒泉衛星発射センターから離昇した。 ロケットは順調に飛行し、搭載していた「千乗一号01星」、「星時代5」、「天啓二号」の3機の衛星すべてを所定の軌道に投入。打ち上げは成功

HPVとがんの研究を行う米メリーランド州の実験施設で（2018年2月7日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【8月23日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は22日、ヒトパピローマウイルス（HPV）によって発症するがんの約92％は、HPVワクチンの接種によって予防可能だと発表した。CDCは、HPVワクチンの接種率を向上させることが重要な優先事項だと訴えている。 CDCの最新報告によると、2012年から2016年の間にHPVが原因で発症したと推定されるがんは、年平均約3万4800例だった。このうち年間3万2100例以上のがんを未然に防げた可能性がある。 HPVによるがんは男女ともに発症し、発症部位は女性器の外陰部や膣（ちつ）、子宮頸部（けいぶ）、男性器の陰茎の他、肛門、中咽頭などに及ぶ。 米保健省のブレット・ジロワー（Brett Giroir）次官補は、「HPVによるが

たま、👻hantutama @hantutama いらすとやさんが、使い勝手の良い絵柄のカットを超大量に無料で公開したせいか、 あるイラスト描きの先輩が運営する会社では、カット仕事が激減し、カットしか描けない人達を雇っていられなくなって、会社自体も畳もうかってこぼしてた。コワイなぁ。。 twitter.com/iimannamii/sta… 2019-08-21 06:04:00 mann @iimannamii 80代、老舗のとんかつ屋さん「あたしなんかもう年金を頂いている身でね、お客さんには財布を気にせず腹一杯食べて欲しいんで、多少赤字でもね、創業から値段を変えてないんですわ」 40代で中学生2人育ててる同じ町のとんかつ屋さん「意味がわからない 引退して欲しい」 2019-08-17 13:01:24 mann @iimannamii 80代、老舗のとんかつ屋さん「あたしなんかもう年

クレジットカードが初めて誕生し“キャッシュレス大国”として知られてきた米国。だが現在は、Apple PayやSamsung Payなどのスマホ非接触型決済がなかなか普及せず、中国では常識となったQRコード決済も一般にあまり知られていないなど、その後進性が目立つ。なぜこうした差が生まれたのか。またこの先、米国と中国の決済フィンテックは、どのような発展の違いを見せるのか。読み解いていく。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳

未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ

by Ecig Click アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、アメリカ国内で重度の肺疾患の症例が急増していると報告しています。肺疾患急増の直接的な原因は不明なものの、すべての患者に共通していたのが電子たばこの使用だったことから、CDCは電子たばこによる健康被害の可能性を示唆しています。 CDC, FDA, States Continue to Investigate Severe Pulmonary Disease Among People Who Use E-cigarettes | CDC Online Newsroom | CDC https://www.cdc.gov/media/releases/2019/s0821-cdc-fda-states-e-cigarettes.html Vaping-linked lung disease cases jump from 94

（ＣＮＮ） 大気中の放射性粒子を監視するロシア国内の施設４カ所が、今月８日以降、明確な理由なくデータの発信を停止していることが分かった。核実験の監視を行う国際機関が明らかにした。 ロシアでは８日、北部にある軍の演習場でミサイル実験の手違いによる爆発が起き、核開発の専門家少なくとも５人が死亡した。 ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）は、世界各地の監視観測所３００カ所以上から集めたデータを基に、条約で禁じられている核実験が行われていないかどうかを監視する。ロシアと米国はともに同条約の署名国。 ＣＴＢＴＯによると、ロシア国内のドブナとキーロフにある放射性核種監視観測所からのデータ発信が爆発から２日後に途絶えた。ＣＴＢＴＯが定められた手順に従って直ちに観測所に連絡を取ったところ、通信ネットワークに問題が生じたとの報告が寄せられたという。 さらにＣＴＢＴＯの上級職員はＣＮＮに

絶滅動物ケナガマンモス。その牙は、象牙同様に珍重されている。（PHOTOGRAPH BY JONATHAN BLAIR, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 8月17日からスイス、ジュネーブで開催されているワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の締約国会議で、驚くべき提案がなされている。マンモスを規制対象リストに加えようというのだ。 ケナガマンモス（学名Mammuthus primigenius）は、かつて北米やユーラシア大陸の北部に生息した哺乳類で、4000年以上前に絶滅している。現在生息している動植物の規制対象リストに絶滅種を加えるというこの提案は、当然ながら論争を呼んでいる。 ワシントン条約の目的は、国際取引が原因になって、現生の動植物が絶滅に追い込まれるのを阻止することにある。絶滅種が明確に除外されているわけではないもの

玉川大学・玉川学園Webサイト IEサポート終了のお知らせ 2021.10.01 玉川大学・玉川学園webサイトTOPページリニューアルに伴い、Microsoft 社の Internet Explorer（以下、IE）のサポートを終了いたしました。本学園が運営するサイトをIEで閲覧した場合正しく表示されない恐れがございます。 皆様にはご不便をおかけしますが、別のブラウザを利用しての閲覧をお願いいたします。

by seagul スマートフォンやPCなどの電子機器にとって熱は大敵であり、直射日光に照らされたり機器そのものが発熱したりすると、デバイスが強制終了してしまうこともあります。そのため、多くのデバイスには自身を冷却する機構が組み込まれていますが、その分だけデバイスが大きくなってしまいます。そこでスタンフォード大学の研究者らは、厚さがわずか原子10個分しかない超薄型の断熱材を開発しました。 Ultrahigh thermal isolation across heterogeneously layered two-dimensional materials | Science Advances https://advances.sciencemag.org/content/5/8/eaax1325 Atomically thin heat shield protects electronic

8/26 追記 改めて気になることがあったので、サポートチームへ問い合わせをしてみました。 一度目に問い合わせた方と別の方に対応していただいたのですが、「審査は土日祝も含めグローバルチームが対応する」という回答を頂きました。 リリース前の審査はすべてのアプリの公開、更新に対して行うのは確定なようですが、審査にかかる時間については、本記事の情報は参考程度に留めておいてください。 先日Androidアプリをリリースしようといつもどおりの作業を行ったのですが、5時間たっても公開されない状況が続いていたため、なにかあったのかと思いコンソールを見てみると、初めて見るメッセージが表示されていました。 「Androidアプリに審査…？公開後に機械的にやってるんじゃないの…？」 と思ったのですが、Twitterなどで調べてみると、Androidアプリの審査があってアプリが公開できていないという話をされてる

ドレスのシェアリングサービス「dressbox」、サービスに期待をして大切なドレスを預けました。 しかし、告知や説明もなく突然のサイト閉鎖、さらには有吉洋平氏が代表取締役を務める運営会社の株式会社sensationとは連絡が取れない状態が続いています。

オーストラリア・シドニーの動物園にいるコアラ（2013年4月24日撮影、資料写真）。(c)GREG WOOD / AFP 【8月21日 AFP】コアラは餌とするユーカリの種類のえり好みが激しく、生息地の消失による悪影響を受けやすいが、オーストラリアの研究チームは、別の品種のユーカリを食べるコアラのふん便を摂取させることで、コアラの飢餓問題を解決できるとする論文を発表した。 【編集部おすすめ】愛されるコアラの暗い未来、オーストラリア この研究では、経口摂取できるカプセル入りに加工したふん便をコアラに与えて腸内の微生物環境を変化させ、食べられるユーカリの葉の種類を広げた。 専門誌「アニマル・マイクロバイオーム（Animal Microbiome）」に20日掲載された論文の主執筆者で、豪クイーンズランド大学の化学・分子生物学部（University of Queensland、Chemistry

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

「平成全史」特集後編では、事件、災害、雇用、教育など、主に社会問題について考える。「失われたX年」と、過去の栄光を取り戻そうとするのではなく、令和の時代にどのようなビジョンを描き、実行していくのか？それは、今を生きるわれわれ自身にかかって…

ブラジル北部ロンドニア州ポルトベーリョから約65キロに位置するアマゾンの熱帯雨林で発生した火災（2019年8月23日撮影）。(c)Carl DE SOUZA / AFP 【8月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、ブラジルのアマゾン（Amazon）地域で広がっている熱帯雨林火災への対応をめぐり、同国に支援を申し出た。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に、ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領と話をしたと投稿。両国間の貿易は「かつてないほど強力になるかもしれない」とした上で、「アマゾン熱帯雨林の火災について米国は手を貸せると伝えた。支援の用意はできている！」と続けた。(c)AFP

そこにいるよ！ レーザーで蚊の位置を教えてくれる｢Bzigo｣2019.08.23 14:00119,013 岡本玄介 見つけちまえばこっちのモンだ！ どんなにエアコンを効かせた部屋にこもっていても、玄関の出入りや洗濯物の出し入れでこっそり侵入してくる蚊！ 知らぬ間に脚や腕など刺されていますし、耳元を通るときの羽音も不愉快です。しかもあの一瞬で見失う黒いボディーも厄介極まりないものですよね。 そんな憎き蚊が壁に留まっているのを、レーザー・ポインターで見つけてくれる最高のデバイス｢Bzigo｣が誕生しました。 Video: Bzigo/YouTube取り挙げた Fresh Gadgetsによりますと、これはイスラエルのメーカーが作ったもので、カメラで見つけた蚊をアルゴリズムで分析して、レーザーで指し示す、とあります。 また公式サイトによりますと、｢Bzigo｣は蚊が飛んでいる状態からマークし

今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑