新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

【記者：Sarah Knapton】 ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。 開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア（ラン藻）を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」 生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル（水ベースのゲル）と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。 この新素材はただ生きてい

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

【記者：Sarah Knapton】 抜けた歯や欠けた歯がいつか再生できるようになるかもしれない──歯の形成を担う幹細胞と、その工程にスイッチを入れる遺伝子を発見したと、英国の研究者らがこのほど発表した。 プリマス大学の研究者らが発見したのは、幹細胞の新たな集まりで、骨格組織を作り、歯の象牙質（歯の主体を成す硬組織）の形成に寄与しているというものだ。さらに同研究チームは、DLK1と呼ばれる遺伝子がこの幹細胞を刺激することで、虫歯や歯の欠け、ひびといった歯の損傷も修復できるということを論文で示している。 歯が損傷した場合、通常は、詰め物をするかクラウン（歯冠）をかぶせるしか修復する方法はない。しかし、子どもの頃に乳歯が抜けて永久歯に生え変わることからも、ヒトの体には新しい歯を生やす能力があるのは明らかだ。 研究を率いたビン・フー博士は次のように述べている。 「歯の主体を作る新しい幹細胞と、歯

【根室】根室市・納沙布岬の東方沖で大樹漁協（十勝管内大樹町）所属のサンマ棒受け網漁船「第65慶栄丸」（29トン）が転覆し1人が死亡、7人が行方不明となった事故から1週間。今年は例年の漁場のロシア200カイリ水域や日本近海に魚群が見当たらず、転覆事故が発生した以降も同型の漁船はリスクを承知で、うねりの大きい公海に向かう。「サンマは代わりがきかない収入源。取りに行かなければ生活が成り立たない」。背景には深刻な不漁に追い詰められた漁業者たちの事情がある。 【動画】道東サンマ出足低調　棒受け初水揚げ　前年比9割減 漁業情報サービスセンター（東京）によると、全国のサンマの水揚げ量は10日現在、前年同期比8割減の2007トン。統計を始めた1973年以降で最低だ。漁場は根室市の花咲港から約千キロ東で、担当者は「北方四島から北海道・東北の周辺に漁場が形成されていないのが今年の特徴。道東沖を南下する群れが全

日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省に

【記者：Helena Horton】 英国では竹ブームの影響で、近所トラブルが増加していると専門家が警告している。 見た目も良く、成長も早いことから竹を花壇に植えるガーデニング愛好家が増えている。また、詮索好きな隣人の視線を遮るのにも竹は最適だ。 だが、竹は成長が非常に速く、地下茎によって繁殖する。この地下茎は自分の庭だけではなく近所の庭に浸食する可能性もあり、注意深く管理をしないと迷惑になりかねない。英国ではイタドリ（Japanese knotweed）が繁殖力の強さで知られているが、竹は「新イタドリ」と呼ばれるようにまでなっている。 だが、園芸店やタレントは竹を売り込んでおり、庭を破壊する竹の価格は上昇し続けている。 イタドリなど侵入種の除去を行う英企業「ザ・ノットウィード・カンパニー」のジム・グレイスター地域担当責任者は、最近になり庭から竹を駆除してほしいという依頼が増えており、差し

最高裁は7月11日、保見光成（ほみ・こうせい）被告（69）の上告を棄却した。山口県周南市で5人を連続殺害し、2軒の民家を放火。殺人と放火の罪に問われ、死刑となった一審と二審の判決が確定した。これで「保見被告」は「保見死刑囚」となる。 『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』（東洋経済新報社）などの著作がある、移住アドバイザーの清泉亮氏は、この3年間、手紙や面会で保見死刑囚と交流を持ってきた。その知られざる素顔や、大手メディアが報じない事件の原因、何よりも事件が浮き彫りにした田舎暮らしブームの“盲点”を、清泉氏がレポートする。 *** 山口県周南市金峰にある保見光成・死刑囚の自宅の鍵は、現在、本人と相談し、私が保管している。今では、彼が守ってきた両親の墓を折々に供養しているのも私、ということになる。 事件は2013年7月、周南市の金峰郷で発生した。住民は僅か8世帯14人の限界集落。1晩のうち

【東神楽】「就航率99％の安心。」―。旭川空港（東神楽町）が今冬からこんなキャッチフレーズで利用促進をアピールしている。2017年度の就航率は99・5％と3年連続で99％台を達成。冬場は暴風雪などによる欠航の懸念がつきまとうが、今冬も天候が理由の欠航はゼロだ。支えるのは農閑期の近隣農家でつくる除雪隊。地元の天気を知り尽くし、チームワークを生かした除雪技術が、年間110万人が乗降する道北の空の玄関口を守る。 就航率100％目指し除雪　旭川空港の「ワックスウイングス」 昨年12月下旬の午前7時、長さ2500メートル、幅60メートルの滑走路上を、除雪車「スノースイーパー」5台が斜め一列になり走り去った。 前日夜からの降雪で路面は真っ白。滑走路にはタイヤのグリップ力を高めるため約3センチ間隔で幅6ミリ、深さ6ミリの溝がある。車体前方の円柱状の鉄製ブラシがこの溝の雪をかき出し、車体後方から出る風で吹

北海道知事選（3月21日告示、4月7日投開票）をめぐり、自民党道連や道内経済界などに、政治・経済評論家で、徳川宗家19代目の徳川家広氏（53）の擁立を目指す動きがあることが、11日までに分かった。自民党道連の関係者が白羽の矢を立て、1週間前から東京を中心に、擁立に向けた調整作業が進められている。 徳川氏本人は意思を明らかにしていないが、政治・経済に常に関心が深く、次期都知事選の候補にも名前が挙がる人物と目されていた。旧民進系の関係者ともパイプがある。 徳川氏は1965年、東京都生まれ。小学1年から3年までは米国で過ごした。慶応義塾大学経済学部卒、米ミシガン大学大学院で経済学修士号を取得。現在は政治・経済評論家、翻訳家として活動している。 複数の関係者によると、徳川氏は首都圏での大地震などに備え、グローバルな視点で、北海道に首都の補完機能を持たせることを主張。仮に出馬する場合は与野党ではなく

ふるさと納税をめぐる東海３県全市町村への取材で、市町村が受けた寄附の１割以上が、寄附を募る「ポータルサイト」への手数料などに回っていることが明らかになりました。専門家は、「高額で、制度の趣旨にそぐわない可能性がある」と指摘しています。 東海テレビは愛知・岐阜・三重の１２５すべての市町村に対し、昨年度のふるさと納税の受け入れ状況とともに、手数料などとしてポータルサイト運営会社に支払った金額をアンケートで取材しました。 手数料や広告料など、サイト側に支払われたのはあわせて１９億６千万円あまりで、寄附全体の１０．２％、サイトを通じた寄附の１１％に上りました。 この割合を昨年度の全国でのふるさと納税の寄附３６５３億円にそのまま当てはめると、およそ３７０億円がサイト側に支払われた計算になります。 また、市町村からは「返礼品と違って、手数料は地元に１円も落ちない」と苦慮する声の一方で、「高額と言わざる

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。

【速報】円安進む　1ドル＝151円半ば　日銀修正効かず　財務省実績150円台で為替介入しておらず　150円前後の介入警戒緩んだか　1日で2.5円円安に

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈） ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかっ

◇民法見直し　第三者の精子提供に同意した夫を「父」に 政府は、不妊治療で夫婦以外の第三者の精子・卵子を用いて出産した場合の親と子の法的関係を定めるため、民法見直しの検討に入った。明治時代に制定された民法は、第三者が関わる生殖補助医療で子どもが生まれることを想定しておらず、法整備の必要性が指摘されてきた。出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする方向だ。【横田愛、阿部亮介】 生殖補助医療を巡る課題は多いが、まずは子どもの法的地位の確定を目指す。１０月に法務省が有識者研究会を設置して議論を開始。法制審議会を経て早ければ２０２０年にも通常国会に法案を提出する。 生殖補助医療によって生まれた子どもの親子関係に関する法律上の規定はない。だが、国内では精子提供によって１万人以上が生まれているとされ、親子関係を巡る訴訟も起きている。 国内での卵子提供については、従来は親族によるケー

《『ちびまる子ちゃん』の原作者、さくらももこ先生がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。アニメ『ちびまる子ちゃん』は今後も続けてまいりますので、これからもよろしくお願いいたします》 8月15日に乳がんで亡くなった漫画家・さくらももこさん（享年53）。 9月2日に放送された『ちびまる子ちゃん』（フジテレビ系）では、通常の番組内容を変更し、原作25周年を記念して2011年10月に放送された『まる子、きょうだいげんかをする』（1990年に放送された第1話のリメイク）と、『まる子、つづらの中身が知りたい』が放送された。 番組のエンディングでは、テロップ表示と冒頭のナレーションでさくらさんの死を悼んだ後、作品キャラクターがそろって「さくらももこ先生、ありがとうございました」と感謝を伝えた。 同話が放送された当時、まる子のお姉ちゃんの声を担当していたのは、声優の水谷優子さんだった。水谷さ

食料品の購入に不便を強いられる買い物難民が2015年で全国825万人に上ることが、農林水産省の推計で分かった。このうち、半数近くが三大都市圏で、10年前に比べて40％以上の爆発的な増加を示している。だが、この推計は店舗までの直線距離500メートルで一律に算定しており、500メートル未満でも途中に急坂があるなどして買い物が困難な人を含んでいない。茨城キリスト教大文学部の岩間信之教授（都市地理学）は「大都市圏の買い物難民は国の推計より多いとみられ、今後も増え続けるだろう。地域の互助サービスが消え、助け合い関係が希薄なだけに、将来が心配だ」と指摘する。 【詳細な図や写真】大阪府泉佐野市の鶴原団地で食料品を販売する大阪いずみ市民生協の移動販売車。団地の高齢者にとって移動販売が命綱になっている（写真：筆者撮影） ●スーパー撤退で高齢者の買い物が不自由に 神戸市東灘区沖に浮かぶ人工島の六甲アイランド。

キャッシュレス決済の主導権確保に向けて、銀行業界の熱が上昇しています。ところが、小売りなど他の業界からの視線は極めて冷ややかなのです。銀行業界がホットになるほど、「銀行業界の空回り」ぶりにあきれるムードが強まっています。その状況を金融ジャーナリスト、浪川攻さんが報告します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇全銀協会長がキャッシュレス推進協メンバーに 日本は世界のなかでも突出した現金決済王国だ。その日本でキャッシュレス決済を進めようと、経済産業省が主導し産学が加わった「キャッシュレス推進協議会」が７月に発足した。そのメンバーに銀行業界を代表して藤原弘治・全国銀行協会会長（みずほ銀行頭取）が就いた。 ７月１９日に行われた藤原・全銀協会長の定例記者会見は、そのキャッシュレス決済が質疑のメインテーマとなった。藤原会長は、金融業界をはじめ小売り、外食産業を含めて現金の取り扱いコストが産業界全体で８兆円にの

子宮頸がんの予防薬、そして治療薬ができるかもしれません。 京都大学は、子宮頸がんの原因となるウイルスの増殖を抑える薬剤の開発に成功したと発表しました。 年度内に治験を始める方針です。 【京都大学大学院医学研究科・萩原正敏教授】 「我々の薬を投与すれば、基本的には前がん状態で止めることができて、子宮頸がんはなくなると我々は信じています」 京都大学の萩原正敏教授たちの研究グループは、子宮頸がんの予防につながる薬剤を開発したと発表しました。 ヒトパピローマウイルスに感染することで発症する子宮頸がん。 このウイルスの増殖を抑えられるかが予防の大きなカギでした。 萩原教授らの研究グループは、子宮頸がんの原因となるウイルスを感染させたヒトの細胞に開発した薬剤を投与しました。 そして、２週間後に観察したところ、増殖が抑えられていることを突き止めたのです。 さらに、ウイルスが増殖し、子宮頸がんへと進行して

「お金に余裕があれば大きい浴場で思いっきり風呂につかりたい」。生活保護を受けている福井県福井市の独身男性（69）は「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」を送る。国は本年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」を最大5％引き下げることを決めた。2004年の老齢加算廃止に始まり、減り続ける生活保護。支援者らは、憲法に明記される「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとはいえないと訴えている。 ⇒【写真】福井県内の生活保護世帯と人数の推移 「明日から来なくていいから」。6年前、男性はアルバイトとして働いていたホームセンターから突然告げられた。高齢に加え、体調も崩しがちなため再就職もままならず、福井市に相談し生活保護を申請。軽乗用車を手放し、家賃5万5千円から2万円余り安いアパートに移った。 現在の生活扶助費は月約7万円。食事は昼晩の2回でお茶漬けやパンが多いという。68キ